坂口卓
会議録に記録された「坂口卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,160 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2021/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員の方から御指摘のとおり、今般のこの新制度におけます枠組みの一つとして、休業中の就業というのを一定の枠組み、手続の中で設定をしようというものでございます。その中で、まず第一弾として休業開始前までに労使協定を締結するということが要件とされておりますけれども、労使協定ということでございますので、いろいろな形で労使双方いろんな協定を結ぶ、あるいはその中でという形になりますので、必ずしもその使…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） その手続上、どちらからの申出によって有効、無効ということはないということでございます。 ただ、当然、労使協定ということでございますので、労使が合意できなければそういった労使協定は締結されませんし、その後の個別の労働者との関係という手続も法律上も明定をした枠組みということで今回提案しているというところでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） 労使協定そのものにつきましては、やはり労使が適正な枠組みの中で御議論され、締結されるというものでございます。いろいろ従業員、労使代表、過半代表の選定の仕方等々については、それはもちろん民主的な手続でというようなこと等についてはきっちり担保していただくということかと思います。 先ほど議員の方からも、労働者側からということを繰り返し大臣なり私どもも説明をしているという御指摘ございましたけれども、労使協定を締結して、…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 育児休業の取得率につきましては、厚生労働省において実施しております雇用均等基本調査におきまして、毎年七月頃公表しておるところでございます。先ほど石橋議員の資料にもございましたとおり、直近の状況というのは令和元年度ということで、男性は七・四八％、女性は八三・〇％ということでございます。 今お尋ねは令和二年度ということでございますけれども、この点につきましては、現在集計中でございまして、お答え…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） いろいろ、今議員がおっしゃいましたとおり、コロナの感染症の影響ということで、昨年から今年にかけていろいろ働き方という意味でもいろんな変容ということを余儀なくされている、あるいはそういった変容が出ているということかと思いますけれども、申し訳ございませんけれども、やはり今年度、二年度の状況についてはまだ把握ができておりませんので、ちょっとそういった部分についての詳細の分析ということはできていないので御容赦いただきた…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今、川田先生の方から御指摘ございましたとおり、第一子の出生前後の女性の就業継続率というものにつきましては、近年上昇傾向にはございますが、やはり今でも半分近くの女性が出産を機に退職を選ばれているという状況でございます。 また、平成三十年度に実施しました委託調査でございますけれども、末子の妊娠当時に正社員であった女性であって当時の仕事を辞めた者に対してその理由を聞いたところの状況でございますけ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 育児休業というのは、子の養育のための休業ということでございますので、休業中は育児を行っていただくということが当然であると考えております。 そういった中で、委員御指摘のような、取るだけ育休にならないようなことをという御指摘でございますが、これまでもいろいろ自治体における父親学級の取組というようなものの推進というようなことを行っております。 今回の新たな制度というものも、育児への入口ということ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） 新制度につきまして可能日数を四週間とした理由ということでございますが、今議員の方からもございましたとおり、まずもっては、この新制度についての対象の期間というものを、先ほど来御説明しているような要因ということもあり、母親の産後休業期間である子の出生後八週間以内という形でまずもって限定をしているということでございます。 その上で、今回、新制度については柔軟に利用しやすい制度ということとするために、通常の現行の育児休…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） 今も申し上げましたとおり、今回のこの法律の御提案に先立ちましては、この新制度の創設も含めて、公労使の三者構成から成る労働政策審議会において真摯に御議論をいただいたというところでございます。 当然、今回の法案の内容を御覧いただきますといろいろ事業主の方に義務を課すというものばかりというような内容でございますので、やはり使用者側も含めて、先ほど委員の方からも御意見ございましたように、負担を強いるという部分が出てくる…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） 今回の新制度におきまして、休業中の就業ということを一定の枠組みの中で認めるということにしておりますが、この点については、労働者がその意に反して休業中に就業させられないようにするということが大事だということで、審議会の中でも御議論があり、建議もいただいているというものでございます。 そういったものも踏まえて、今般、こういった枠組みの中では必要な手続あるいは要件というのを定めてございまして、先ほども御議論ございまし…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今のこの新制度における休業中の就業につきましてですが、先ほど申し上げましたような、必要な手続、要件ということを設けております。したがって、労働者からの申出と認められないという場合には、認められない場合には、事前に調整した上で休業中に就業を行うことはできないという仕組みでございます。 したがいまして、仮に労働者からの申出によると認められない形で事前に調整した上で休業中に就業させた場合には、今…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 先ほどもこの新制度における休業中の就業についての一定の要件、あるいは手続ということについて御説明をさせていただきました。 かように、今般のこの新制度における休業中の就業というのは、あくまで個々の労働者が休業中に就業するか否かを選択できるという制度でございますし、今私なり大臣からも御答弁させていただいたように、そういった労働者がその意に反して休業中に就業させられることがないようにということで…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） 今、川田先生の方から御紹介していただきましたとおり、今回の新たな制度というものは、対象としては主に男性というものが念頭に置かれますけれども、これは特に男性の取得が進んでいない現状ということを踏まえて設けるということで、御紹介いただいた労政審の建議におきましても、そういったポジティブアクション的な、ポジティブアクションの考え方等に沿ったものとして設けるということとされたというものでございます。 その建議におきまし…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員の方からありましたパパ・ママ育休プラスというものは、お母さんだけではなくて、父親もその育児休業を取得する場合で一定の場合については、先ほど来申し上げている、通常原則育児休業一歳までということでございますけれども、この休業可能期間を一歳二か月に達するまで延長可能という形の仕組みということでございます。この、今回パパ・ママ育休プラスの要件については変更はございませんけれども、御指摘の、委…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） 育児休業につきましては、いわゆる法律上のその親子関係にあるかどうかということでございます。その上で、一定の場合の養子であったり養子縁組里親の場合ということも対象としておるということでございます。あと、事実婚等については、認知その他、そういったものが行われているかどうかということで、先ほども申し上げた法律上のその親子関係になるということであれば、この法律の対象となるという形でございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） 考え方とすると、それぞれの、例えば男性男性の場合でそれぞれがその養子縁組をするというような形になればということかと思いますけれども、私ども、今、事例、実例としてはそういったことが、一定の裁判所等の扱いでそういったことが認められるということは把握はしていないということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員からの御指摘の今般の改正に盛り込んでおります育児休業の取得状況の公表でございますが、御指摘のとおり、法案では、常時雇用する労働者数千人を超える事業主に対しての公表ということを求めることとしております。この点につきましては、労働政策審議会においても、企業自ら積極的な取組を進めていくという社会的な機運の醸成をするため、育児休業の取得率の公表を促すということで、男性の育児休業の取得を進める…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、労働政策審議会での議論も含め、今回の育児休業の取得状況の公表を義務付けるという趣旨は、企業自ら積極的な取組を進めていくという社会的な機運の醸成ということを主目的としております。よって、まずは企業にきちんと公表していただくということが重要かと考えておりますので、なかなかそういった一覧にしてという形について現在即答させていただける状況ということにはないかと考えてお…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今般、委員御指摘のように、育児休業を中心とした改正ということをいたしますけれども、今回の改正の内容の中に、有期雇用労働者の育児休業の取得要件について、その取得要件の緩和ということを改正をする内容として御提案をさせていただいております。 この関係につきましては、これまでも育児休業、介護休業のこの有期雇用労働者の取得要件については同時期に同じような形で改正をしていたということもあり、今回、介護…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今、倉林先生の方から御指摘ございました少子化大綱の二〇〇四年の閣議決定ということでございますが、当時の二〇〇四年度の男性の育児休業の取得率の実績は〇・五六％ということでございました。 御指摘ございましたとおり、この大綱では、我が国の人口が転換期を迎えることとされたこれからのということですから、その年からの五年程度を捉えて目標の設定をしておりまして、目標については、一〇％を達成すべき目標値と…