坂口卓 の国会発言

第189回衆議院厚生労働委員会第25号

○坂口政府参考人お答え申し上げます。この六月二日付のペーパー、委員が配付していただいておりますペーパーの一番下の丸のところでございますけれども、これは、派遣先において派遣労働者の評価が高いこと等を踏まえということでございますが、今回、実は派遣法の改正の四十条の第六項におきまして、派遣先に対して、派遣労働者の業務の遂行の状況でありましたり、その情報で一定のものについては必要な協力をということで、派遣元に対して、派遣会社に対してそういっ…

第189回衆議院厚生労働委員会第25号

○坂口政府参考人先ほども申し上げましたとおり、この四十条の第六項の情報の提供についての努力義務というものについては、派遣会社が派遣労働者の方の処遇であったり教育訓練ということについてどう考えるかというために行っていただくということでありまして、あくまで派遣会社が決定する、派遣労働者をどこに派遣するか、あるいは誰を派遣するかということに資するようにという趣旨で設けているというものでございまして、委員御指摘のような、派遣先が派遣労働者を特…

第189回衆議院厚生労働委員会第25号

○坂口政府参考人お答え申し上げます。あくまで、今申し上げたとおり、最終的に、期間制限に達した後にどの部署に誰を派遣するかということは、派遣会社、派遣元の判断であるということでございますし、その点について、個人単位の期間制限との関係で特定目的行為につながらないということを申し上げているということでございます。繰り返しになりますが、四十条の六項というのは、そういったことを派遣先が特定するということではなくて、あくまで情報の提供というこ…

第189回衆議院厚生労働委員会第25号

○坂口政府参考人お答え申し上げます。今の点につきましては、まさに委員御指摘のとおり、一定のクーリング期間の経過後に同一の業務に同一の派遣労働者の派遣の受け入れということを、今委員の御指摘ではあらかじめ決めておくという御趣旨でございますので、その点につきましては、特定目的行為に該当するということで考えております。

第189回衆議院厚生労働委員会第25号

○坂口政府参考人今委員の御指摘の点につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたとおり、審議会でも御議論があったのは事実でございますけれども、現行の派遣法の第二十六条で、この特定目的行為について、「しないように努めなければならない。」とした上で、派遣先が講ずべき措置に関する指針のところで、派遣先というものは、「労働者派遣に先立って面接すること、派遣先に対して当該労働者に係る履歴書を送付させることのほか、若年者に限ることとする…

第189回衆議院厚生労働委員会第25号

○坂口政府参考人今委員の方の御指摘があった事例そのものについてはちょっとお答えするあれではないですけれども、ただ、お聞きする範囲で、非常にひどい言い方であると私も思っております。ただ、個人単位の期間制限そのものにつきましては、従前申し上げていますとおり、派遣労働への固定化ということを防ぎ、やはり派遣労働者にそういった個人単位の期間制限に達するごとにキャリアの見詰め直し、キャリアアップに努めていただくというきっかけにしていただくという…

第189回衆議院厚生労働委員会第24号

○坂口政府参考人今御指摘のように、日本の労働市場が抱える課題の一つとしまして、雇用が安定し賃金も高いけれども、残業や転勤などの働き方の拘束度が高いというような課題がある正社員の方と、あと、柔軟な働き方ではありますけれども、雇用が不安定で賃金が低いといった課題のある非正規労働者という、働き方の二極化があると認識をしております。この二極化を解消しまして、雇用形態にかかわらず安心して働くことのできる環境を整備するためには、今委員も御指摘が…

第189回衆議院厚生労働委員会第24号

○坂口政府参考人今委員御指摘のとおり、比較的年齢層の高い中高年層の方々への支援というのは非常に重要だということで考えております。今回の改正案では、全ての派遣で働く方を対象にしまして、派遣会社の方に計画的な教育訓練ということを新たに法的に義務づけるということとしております。これは新たな義務づけということになりますので、政府としましては、委員御指摘の中高年層で働く方々を念頭に置きつつ、丁寧な事業主の指導ということを行うとともに、現行制…

第189回衆議院厚生労働委員会第24号

○坂口政府参考人今委員お尋ねございましたように、この改正案について、派遣で働く方を初めとしまして、関係者の方にわかりやすく伝えていくことが非常に重要だということで考えております。そういったことで、働く方を初めとする不安の解消ということも含めて、円滑な施行というための準備をしっかりしてまいりたいと思っております。具体的には、やはりホームページでありましたりリーフレットというようなものを使って、わかりやすい形で、今おっしゃいましたような…

第189回衆議院厚生労働委員会第24号

○坂口政府参考人お答え申し上げます。この個人単位の期間制限でございますけれども、これは、有期の派遣労働が、雇用の安定でありますとかキャリア形成が図られにくいという面があるということから設けることとするものでございます。今委員お尋ねございました、派遣で働き続けることを希望する方にとってでございますけれども、これは、今回新たに義務づけます、派遣会社、派遣元に実施することを求める計画的な教育訓練等とも相まって、個人単位の期間制限、三年ご…

第189回衆議院厚生労働委員会第22号

○坂口政府参考人お答え申し上げます。今議員御指摘のとおり、この派遣労働という問題について、日本の雇用全体の中でどういう位置づけか、どういう役割を果たすのかというようなことも含めて、今回提出させていただいた法案の議論を労働政策審議会の方でも御議論いただいたというところでございます。そういった中で、やはり派遣労働につきましては、特に有期雇用の派遣労働については、直接雇用に比べまして雇用の安定やキャリア形成が図られにくいというような弊害…

第189回衆議院厚生労働委員会第22号

○坂口政府参考人今委員御指摘のように、今回、この改正法案では、今も御紹介しました常用代替、派遣先での正社員から派遣労働者への置きかえを防ぐということについては、これは従来の課題でもありましたけれども、今回についても、事業所単位の期間制限を課すということでその防止を担保しようとしておるところでございます。一方で、今議員の方からも御指摘がありました正社員を希望されるという方もおられますので、そういった方については、今回、直接雇用の依頼も…

第189回衆議院厚生労働委員会第22号

○坂口政府参考人お答え申し上げます。これも従前も御紹介しましたけれども、今後の働き方について派遣をどう考えるかということにつきまして、正社員として働きたいという希望と、派遣労働者として積極的に希望される方というのは、フィフティー・フィフティーと申しますか、相半ばするという形になっておりますので、やはりその方々に沿った形で我々としてもしっかり働き方の実現を図っていかなければいけないということで、双方にまた応えていかなければいけないとい…

第189回衆議院厚生労働委員会第22号

○坂口政府参考人お答え申し上げます。今委員御指摘のように、派遣労働というのが仕事重視、ジョブ型の働き方ということで、正社員がどちらかというとメンバーシップ型という働き方であるというようなことかと思います。一方で、契約社員という方は、働き方によると、ジョブ型、メンバーシップ型、いろいろな形での、双方の要素を持ち合わせるということで考えられるのかなと思っております。一方で、先ほど御紹介しました今後の働き方という場面でも、派遣労働をそ…

第189回衆議院厚生労働委員会第22号

○坂口政府参考人今委員の方から御指摘ありましたように、今回、現行制度のいわゆる二十六業務ということに着目した派遣期間制限ということの考え方、制度の違いということについて、平成二十四年の法改正のときの附帯決議も踏まえながら、やはり、そのわかりにくさの解決を図っていくということで、今回、新たに事業所単位と個人単位の期間制限という形に設けさせていただくということで御提案をしているということでございます。これにつきましては、今委員御指摘あり…

第189回衆議院厚生労働委員会第22号

○坂口政府参考人今委員の方から、最近の状況並びに今後の中期的な人口減少社会の中での派遣労働の今回の改正という御質問かと承知いたしました。まず、最近の状況ということで申し上げれば、最近の正規雇用の状況でございますけれども、まさに委員御指摘のように、例えば働き盛りの五十五歳未満で見ますと、二〇一三年から九四半期連続で、非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っているとか、あるいは、全体としての有効求人倍率も改善しておりま…

第189回衆議院厚生労働委員会第22号

○坂口政府参考人幾つか御質問いただきましたので、私からは、派遣元の関係の、教育訓練の関係、それからキャリアアップ助成金の関係についてお答えを申し上げたいと思っております。今委員の方から御指摘ありましたように、今回の改正法の中で、派遣会社、派遣元に対して、計画的な教育訓練の実施等について新たに法的に義務づけるということとしたところでございます。その具体的な内容につきましては、従前申し上げたとおり、今後、労政審の議論の中で検討していく…

第189回衆議院厚生労働委員会第22号

○坂口政府参考人今委員御指摘ございました雇用安定措置、今回、個人単位の期間制限を上限三年ということで設けたわけでございますけれども、その上限に達する見込みのある派遣で働く方について、引き続き就業を希望される場合に、派遣会社、派遣元に措置を講ずることを義務づけているという措置でございます。今、一部、委員の方から御紹介ございましたけれども、その選択肢としましては、派遣先への直接雇用の依頼、あるいは新たな派遣先の提供、あるいは派遣元での無…

第189回衆議院厚生労働委員会第22号

○坂口政府参考人今委員も御指摘ございましたが、先ほど私は、いずれかの選択ということで申し上げました。ただ、とりわけ、今委員からもありましたように、派遣会社が派遣先への直接雇用の依頼をするというものにつきましては、これは、派遣先に対して派遣労働者を雇用するように求めるということをその選択肢としての義務の一つとしているわけでございますので、最終的に直接雇用につながるかどうか。今回の派遣会社に課す義務というのは、派遣労働者の方が雇用の継…