坂口卓
会議録に記録された「坂口卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,160 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2015/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のございました大岡委員の御質問に対しての答弁について、言葉足らずで誤解を招いてしまったということもあり、申しわけございません。一層丁寧な答弁に心がけたいと思っております。 まず、全体としましては、改正案の施行日前に締結された労働者派遣契約につきましては、経過措置によりまして、その労働者派遣契約の期間が終了するまでは、改正前の業務単位の期間制限の適用を受けることとなるということでございます…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 続けておわび申し上げますが、委員御指摘のように、大岡委員への御答弁の中で、例えば駐車場管理というようなことの例を挙げたということが逆に混乱を招いたということで思っております。 先ほども申し上げましたように、一定の労働者派遣契約の一回で締結できる期間についての制限がない業務というのは、駐車場管理等の一定の業務ということに限定されておりますので、放送関係の業務については限定がされないということでございます。 したがって、合…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 お答えいたします。 これは、平成二十四年に実施したアンケートの調査ということになりますけれども、駐車場管理等の業務でありましても、派遣先との派遣契約期間につきましては、一年以内と答えた割合が九七・二％を占めているということで承知しております。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 その点につきましては、今回の制度的な面ということで、経過措置の制度的な面、それから、労働者派遣契約の期間についての、先ほど御紹介しました大臣告示の存在ということも含めて、あわせて全体像を御紹介するということで御答弁をさせていただいたということでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のように、この雇用安定措置につきましては、選択肢があるわけでございますけれども、その実施の状況においては個々の事例ごとに判断するということになろうかと思いますが、今申し上げられましたように、派遣会社の方で雇用安定措置を講じたにもかかわらず雇用の維持を図れなかったというような労働者が存在した場合には、やはり行政としては指導をしていくということでございます。 ですから、そういった雇用維持の努…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 今の点につきましては、先ほども委員の方からも御紹介がございましたけれども、新たな派遣先の提供ということについて、合理的な形での派遣先の提供ということを派遣会社の方がしたかどうかということもございますし、合理的な範囲内での派遣先の提供をしたにもかかわらず派遣労働者の方がどういう形で拒否されたかというようなことも含めての対応ということを、個々の事情に応じて判断するということになろうかと思います。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、行政としましては、雇用安定措置の実行を派遣会社にしていただくために行政の指導ということをしっかり行っていくということでございますが、お尋ねがございましたように、その指導に従わないということで直ちに許可の取り消しに移るということにはならず、やはり指導をしっかりしていくということがまず第一だと思っております。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 その点につきましては、この雇用安定措置、今回新たに設けさせていただくということで御提案をしておるものでございます。 それで、今委員御指摘のように、許可の更新時のチェックというためには、雇用安定措置が実施されているかどうかということを私どもとしても確認する材料を収集するということも必要になってこようかと思っておりますので、そのために、例えば、労働者派遣法の規定に基づく事業報告の報告事項ということにすることもその一つの方法…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 お答えいたします。 企業等のホームページの表示でございましても、労働者の募集を目的としておりまして、かつ募集に応じる方の誤解を招くおそれがある場合につきましては、職業安定法第四十二条に照らしまして、指導や助言の対象となり得るものでございます。 こういった指導等につきましては、私ども、ホームページ等のみならず、労働者の募集に応じた方からの苦情などを契機に、こうした実態も確認をするというようなことも通じまして、個別の事情に…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 四十二条の関係は今お答え申し上げたとおりでございますけれども、別途、この求人の労働条件の明示等で、安定法の五条の三等で、業務内容等の労働条件を明示しなければならないといった規定もございまして、こういったものについて、架空の求人広告等を行っている場合に指導を行ったという実績はございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 お答えいたします。 六十五条の八号に虚偽広告の罰則規定がございまして、今委員が御指摘されたように、それが疑われるという形での指導を、先ほどの五条の三の事案等々の背景として、その条文も背景に指導したという実績はございます。 ただ、六十五条の八号を契機として、我が行政としての送検という事例はないということでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 今委員お尋ねの専ら派遣という問題でございますけれども、これは、現行の労働者派遣法の第七条第一項第一号に許可基準を定めております。許可を受けようとする者が行う労働者派遣事業については、専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものではないことということを定めておりまして、これが、今委員御指摘のいわゆる専ら派遣という問題かと思っております。 委員、今、一般論ということでお尋ねでございましたので、そうい…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 それはおっしゃるとおりでございまして、この専ら派遣ということになりますと、こういった記載とあわせまして、いろいろ、事業者が、定款等で事業目的がそういった状況になっていないかとか、派遣先の確保のための努力が客観的に認められないかというようなこともあわせて判断をして、我々としては指導に当たっていくということでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 今御指摘の、二十四年の法改正で入れられたグループ派遣という問題でございますが、こちらの方は、一事業年度で、あるグループ企業内の派遣会社が当該グループ企業に派遣する割合を八割以下に制限しているというものでございます。 今お尋ねの指導実績でございますが、平成二十六年度の指導実績でございます。労働者派遣事業に係る文書指導件数全体、二十六年度は八千七百八十八件でございましたけれども、グループ企業派遣の八割規制である労働者派遣法…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 お答えいたします。 先ほど御紹介しました一般労働者派遣事業の許可基準での専ら派遣の許可基準につきましては、今後の改正を行った後も維持する予定でございます。 その前提で、今委員が御紹介いただきましたように、今回の法律では一律許可制ということで、これまでの特定労働者派遣事業者からも、一定の経過措置期間はありますけれども、許可申請が出てくるということが予想されます。これまた委員の方からの御指摘のとおりかと思いますけれども、そ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねの、まず、現行法の第三十五条の二の規定でございます。第二項でございますけれども、これは期間制限の、業務単位の規定と相まってということになりますけれども、派遣元が、派遣可能期間を超える場合に継続して労働者派遣を行わない旨を派遣先及び派遣労働者に通知するという規定でございます。 それから、四十条の三でございますけれども、こちらの方につきましては、先ほども委員の方からも御紹介ありましたとおり、派…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 四十条の三につきましては、派遣先での雇い入れの努力の義務ということを趣旨としておりますし、四十条の四につきましては、派遣先の期間制限違反の防止ということを趣旨としておるというものでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 この点につきましては、重ねてになりますけれども、今も大臣が申し上げましたとおり、今回、派遣先の期間制限違反ということについて仕組みを変えたということでございまして、そういった前提となる期間制限のあり方が変わった上で労働契約の申し込みみなし制度が適用されるということでございますので、私どもとしましては、これらの規定については削除ということで臨ませていただきたいということでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 確かに、労働契約申し込みみなし制度が改正されたのは二十四年でございますので、その改正のときにということではないということは委員の御指摘のとおりでございます。 ただ、先ほども申し上げたとおり、これらの雇用申し込み制度の規定の前提となる期間制限のあり方そのものが、今回は、業務単位の期間制限から、個人単位あるいは事業所単位という形での期間制限の規定に大きく変更するということで、そういった期間制限のあり方が変わっているというこ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 Ａさんというのはこの派遣会社の派遣労働者ということでございますので、Ａさんのキャリアアップ、あるいは、こういった、どこにということにつきましては、派遣会社たる派遣元の方が判断するということになるということでございます。