坂元貞一郎
会議録に記録された「坂元貞一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,076 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省児童家庭局長
- 直近の発言日
- 1971/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 内閣委員会19 件・19%
- 決算委員会8 件・8%
※ 全 1,076 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（坂元貞一郎君） 先ほども大臣ちょっとお答え申し上げたとおり、この制度の根本的へ考え方としまして、第一条の目的に書いてございますように、家庭の生活安定と児童の健全育成なり、資質向上、こういうふうな目的を持っておる制度でございます。したがいまして、そういうような目的から考えてまいりますと、この制度の性格というものはいわゆる社会保障制度でございます。ただ若干中に、制度の内容としまして事業主の拠出金等をとるとかいうような、若干そうい…
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（坂元貞一郎君） 法律の第一条の目的からいたしますと、確かに第一子というようなところを考えることが一番趣旨にかなうと申しますか、徹底した内容になるということは言えると思います。そこで、今回の法律案が第三子ということからスタートするということになったわけでありますが、これは現在のわが国の児童の養育費というものが、やはり子供をたくさんかかえている世帯に非常に圧迫を与えているという一つのデータがございますし、子供を二人、三人と、特に…
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（坂元貞一郎君） 大体今回の法律案の対象とされる児童数は約九十四万人くらいでございますので、全体の総数から申しますと、大体一割程度が対象児童になる、こういうような大体の計算になるわけでございます。
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（坂元貞一郎君） 上限は十八歳でございます。いわゆる直接児童手当の計算の基礎になる者は義務教育終了前ということに支給要件がきめられておるわけでございます。その理由は、昨日も大臣からお答えいたしたとおりでございまして、義務教育終了までの期間というものが最も児童の人間形成と申しますか、人格形成と申しますか、そういう観点から見まして一番大事な時期であるというようなことから、労働基準法等においても就労を禁止されておる。つまりこの義務教…
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（坂元貞一郎君） 先ほどの資料でございますが、外国政府の。私どものほうで六十二カ国全部は実はわかっておりませんのです、内容等は。北ベトナムにつきましては、ほとんどわかっておりません。ソビエト等につきましてはわかっておりますので、わかっている範囲内において、できる限り精細な資料を提出さしていただきたいと思います。 それから心身障害等の児童の場合の年齢の延長の問題でありますが、これは外国等におきましては、若干そういう国もあるようで…
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（坂元貞一郎君） 社会局のほうと両方でございますので、便宜お答えさしていただきたいと思います。 心身障害対策の今後の方策ということでございますが、これは非常に広範にわたっております。厚生省だけじゃなくて、文部省、労働省、各省にまたがる大きな問題でございますので、そういった各省間の総合調整はもちろん大事なことでございます。それはそれとしまして、厚生省に関して申し上げますと、先ほどお話しも出ておりましたように、まず心身障害の発生予…
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（坂元貞一郎君） 現在のわが国の制度上では、妊産婦手帳なりあるいは身体障害者の手帳というような、そういう年齢別といいますか、行政の縦割り横割りみたいな考え方で手帳制度というものを実は実施いたしておりますが、いま先生申されましたように、やはり生まれたときからずっと成長するまでの一つの一貫した手帳制度、確かにこれは一つの大きな示唆を私どもに与えていただいたわけでございますので、そういう点につきましては、今後、これは厚生省の内部にお…
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（坂元貞一郎君） 児童福祉施設に入所している児童が児童手当の支給対象になるかどうかというのが第一の御質問でございます。児童福祉施設に入所している児童の実態というものを私どもがどういうふうに考えるかということだろうと思いますが、これは御案内のように、いわゆる全額公費でやっているグループもございます。いわゆる低所得者という、それからまた若干保護者負担金というような形で徴収されている面もございます。したがいまして、そういった生活なり…
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（坂元貞一郎君） 前段のほうだけ私からお答え申し上げます。 この法律によります事業主の拠出金というのは、いまお述べになりましたように、既存の年金保険の徴収機構というものをそのまま活用いたしたい、こういうふうに考えまして、そういう構成になっているわけでございます。 その理由は、簡単に申しますと、新しい徴収機構というものを考えることが現段階においては非常にむずかしい。いわゆる行政機構の簡素化なり、定員の増はできないというような事情…
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（坂元貞一郎君） お尋ねの趣旨がはっきりいたしませんでしたが、民間の事業所等でやっております家族手当等のことだろうと思いますが、そういう趣旨でお答えを申し上げますと、本土の場合は、民間の家族手当がやはりまだ相当残っておるわけでございますので、これは昨日、大臣からもお答え申し上げましたように、この児童手当制度とは一応別のものであるということでその間の調整はしない、こういうことになっているわけでございますが、いまお尋ねのように、民…
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（坂元貞一郎君） その前に、ただいま大臣もお答えいたしましたように、昨日の私の答弁は、あるいはことばが的確でなかったために、逆にとられたかもしれませんが、むしろ沖繩のために特例措置を設けていきたい、いろいろ便利な特例措置を設けていきたいという趣旨でお答えを申し上げたわけでありますので、あるいは逆におとりになったかもしれませんが、そういうふうに御了解願いたいと思います。
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（坂元貞一郎君） 一番上の長男が十八歳未満、それから長女とおっしゃいましたが、次男が十五歳、義務教育を終了した、働きに出ている、それから一番下の、何と申しますか、三男が初年度でございましたら五歳未満でございますので、五歳未満だ、こういうようなケースの場合に、その二番目の次男なりあるいは長女が働きに出ているかどうか、そのこととは私ども今回の児童手当とは直接結びつけておりません。したがいまして、一般的には、かりに中学校を出て、高等…
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（坂元貞一郎君） この法律の四条に要件を書いてございますが、監護なり生計を同一にしているという要件の解釈の問題になりますけれども、私どもは、結論から申しますと、一般的には、いまおっしゃったような場合には支給の対象になると、要件に合致いたします限りは、子供の就職等とは直接結びつけないで考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（坂元貞一郎君） 養育者、普通の場合は父母、例外的にいろいろおじいさんなり何なりがお孫さんを三人以上養っているという場合もありますが、そういう養育者の本人の所得でございます、二百万という制限は。それを本人の所得を見まして、二百万かどうかによって所得制限をするかせぬかをきめる、こういうことでございます。
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（坂元貞一郎君） 四十六年度、つまり明年の一月から実施するわけでありますが、明年の場合は、第一段階として千分の〇・五ぐらいの拠出金率になります。これが四十九年度のいわゆる段階実施が一応終わるという時点での料率になりますと、先ほど大臣申しましたように、千分の一・二ぐらいの料率になると思います。
第65回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（坂元貞一郎君） いま手元にそういう適切な資料ございませんのでお答えできませんが、もし関係各省等に照会しまして、適当な資料ございましたら提出をさせていただきたいと思います。
第65回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（坂元貞一郎君） 逐次お答えを申し上げます。 三千円の金額が非常に低いんじゃないかという御指摘が第一点でございます。児童養育の費用の負担の軽減という目的を持っているわけでありますけれども、この児童の養育費の全部を児童手当制度でカバーするという思想では決してないわけでございまして、親の扶養責任と、それから児童手当制度によるいろいろな児童の養育の負担の軽減ということになるわけでありますが、外国等におきましても、どの程度児童手当制度…
第65回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（坂元貞一郎君） 第一の点でございますが、従来の厳密な意味の社会保険の考え方から申しますと、確かに被用者保険等におきましてあるいは被用者年金等におきましては所得制限というのは実施しておりません。ただ、この今回の児童手当法案におきまするいわゆる拠出制、事業主の拠出制度というのを社会保険と見るか見ないかという点でございますが、私どもは、まあ社会保険的な見方というものも一部にはございますけれども、やはり今回の事業主拠出金というものの…
第65回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（坂元貞一郎君） 公務員の扶養手当制度につきましては、先ほど大臣がお答えしたとおりでございます。 それから生活保護との関係でありますが、これは先生御存じのように、生活保護には伝統的に非常にむずかしい理論を持っている制度でございます。したがいまして、この生活保護制度とどういうふうに調整していくかということは、そういう伝統的な考え方からしますと、なかなか理屈というものがむずかしいわけでありますが、これは私どもとしましては、生活保護…
第65回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（坂元貞一郎君） 今回の法律案では、いろいろな支給の要件がございます。したがいまして、その支給要件と現実の地方公共団体が実施しております制度とが完全にダブるというようなものにつきましては、この制度が全国的に運営される、統一的に運営される必要がございますので、その部分に関する限りは、少なくとも国の制度として乗り移っていただく、こういう趣旨で申し上げたわけであります。ところがいま藤原先生のお尋ねの、そうでない、国の制度と全然いわゆ…