坂元大輔

第186回衆議院国土交通委員会第13号

○坂元委員そうなんですね。私も今回これを調べさせていただいて、これは昭和四十七年に既に検討が開始をされているというものであって、今御答弁があったように、結局、償還主義をどうしていくのか、恒久的に料金を徴収するのかどうかという点とも密接に絡んでくるわけであります。当然、無料開放するということであれば、無料開放後も国民にとっては非常に便利な道路として高速道路は使われるわけですので、負担の先送りというよりは、高速道路に係る費用を世代を超え…

第186回衆議院国土交通委員会第13号

○坂元委員全ての道路が対象ということで、これはぜひ、せっかくやるのであれば広く有効活用をしていただきたいなというところでありまして、今回の適用拡大を活用していただくための告知や広報、実際の地域の事業者の方であるとかに対しての告知、広報活動についてはどのような方法を御検討されておりますでしょうか。

第186回衆議院国土交通委員会第13号

○坂元委員ホームページにアップしただけではなかなか見ていただけないと思います。先ほど、自治体への説明であるとか、先行事例ができれば紹介という話もありましたが、現実的には、例えば高架下の利用というところでいうと、コンビニエンスストアであるとか、もしくは地元のそういった商売をやっていらっしゃる方々というところが対象になると思いますので、広く告知をしないといけないという点は理解はしておりますけれども、現実的に活用していただけるようなやり方を…

第186回衆議院国土交通委員会第13号

○坂元委員今の御説明で例外とされるものについては理解はいたしましたが、一方で、広く有効活用していただくという点においては、できる限り入札で長く使っていただける方がよりいいのかなというふうに思いますので、例外はもちろん必要なことは理解はしましたけれども、できる限り例外は絞った形で、本当に必要な場所に関して使っていただきたいなというふうにお願いをいたします。続いて、立体道路制度の適用拡大についてであります。現時点で、既存道路において立…

第186回衆議院国土交通委員会第13号

○坂元委員今、築地川区間だというお話がありました。ぜひこれは、最初のモデルケースとして成功をおさめていただきたいなというふうに思っております。この首都高速の築地川区間、たしか片側二車線の対面四車線だというふうに理解をしておりますが、現実的に、工事に当たって通行どめにすることは困難だというふうに考えておりますが、工事中の道路利用についてはどのように具体的にされるおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。

第186回衆議院国土交通委員会第13号

○坂元委員ありがとうございました。私は、技術的な専門家ではありませんが、このお話を伺って、上部にふたをする工事でも、今の技術であれば全線通行どめにしなくてもやっていけるということで、改めて技術の進歩を感じたわけであります。先日の本会議の質問で、首都高速道路の大規模更新、修繕、オリンピックまでにはなかなか現実的には難しいというお話がありましたが、これは技術の進歩でそれをできる限りやっていくことは可能だというふうに思いますので、引き続…

第186回衆議院国土交通委員会第13号

○坂元委員今の明快な御答弁ありがとうございました。私も、改めて大臣の御答弁を聞いて、非常に安心をいたしました。対象者も限定、そして期限も限定をする、あくまでも緊急措置であって、国内人材の確保、育成が一番だという点を改めて確認させていただきました。それで、その国内人材の話でありますが、昨今ちょっとニュースになっておりまして、建設業界では、本当に今需要が高まってきている中で、国内人材の争奪戦が行われておりまして、建設会社から自治体へ人…

第186回衆議院国土交通委員会第13号

○坂元委員ありがとうございました。時間になりましたので、終わります。

第186回衆議院財務金融委員会第8号

○坂元委員日本維新の会の坂元大輔でございます。安住元財務大臣からの、非常に中長期的な視点に立った幅の広くて深い議論の後でありますが、私からは、また直近の具体的ないろいろな事々について御質問させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。麻生大臣、そして今いらっしゃいませんが黒田日銀総裁、Ｇ20、財務大臣・中央銀行総裁会議御出席、お疲れさまでございました。先ほど牧島委員から、日本としてどのような発言、主張を…

第186回衆議院財務金融委員会第8号

○坂元委員御答弁ありがとうございました。本当に、なかなかこれは日本国内で余り報道がされていないんですけれども、非常に大きな問題だと私も思っております。先ほど大臣がおっしゃったように、国際経済の中でのＩＭＦの信用であったり立場が大きく問われている問題ですので、確かにこれはアメリカの国内問題というか議会の問題ですのでなかなかタッチできない部分ではあるんですけれども、米中間選挙が終わってから、引き続きこれには日本政府として積極的に取り組ん…

第186回衆議院財務金融委員会第8号

○坂元委員私も全く同じ見解でございまして、やはり一番の原因は、日本株市場において外国人投資家、先ほど大臣がおっしゃった言葉をかりれば投資ではなくて投機ですね、つまり短期的利益を追求する外国人投資家の存在が余りにも大き過ぎる点だというふうに考えております。改めてちょっと数字を確認させていただきたいんですが、日本株市場における外国人投資家の保有比率と売買シェアを教えていただきたいと思います。

第186回衆議院財務金融委員会第8号

○坂元委員そうなんですね。売買シェアが六割を超えているような状況ですので、これだけ頻繁に売った買ったを短期的利益を追求してやりますので、先ほど大臣もおっしゃったように、日本人の投資家もそれに合わせるような形、むしろ後に引きずられるような形で同じように動いている状況があってこれだけの乱高下、不安定な状態というのを生み出しているのかなというふうに考えます。先に大臣から少し御発言もいただいたんですけれども、やはりそういうことを考えたときに…

第186回衆議院財務金融委員会第8号

○坂元委員ありがとうございました。運用経験四割ということでしたので、であれば、ぜひその経験を生かした上で、積極的にもっと株式市場に入っていっていただきたいというふうに思います。ＧＰＩＦだけではなくて、年金基金だけでもなくて、その他の機関投資家も含めて、ファンダメンタルズに注目して日本株を買い支えてもらうような環境整備が日本の株価にとって非常に重要であるというふうに私は考えますけれども、その点に関して、麻生大臣の御見解をいただければ…

第186回衆議院財務金融委員会第8号

○坂元委員ありがとうございました。確かに大臣のおっしゃるとおり、個人の投資家の方は、私もお話をさせていただいて、やはりバブルが崩壊したときのあの体験ということをいまだに根強く思っておられる方もいらっしゃいます。ただ、いわゆる機関投資家はプロですから、これはなかなか、もちろん独立性の問題もありますので、国として、政府として何ができるのかというのは非常に難しい問題ではありますけれども、やはり日本経済全体を考えたときに、もう少し株に対し…

第186回衆議院財務金融委員会第8号

○坂元委員おっしゃるとおりだと思います。ある程度、投資をされている方、株のことを知っておられる方というのはＴＯＰＩＸの重要性も理解はされているんですが、やはりなかなか株になじんでいない一般の国民は平均株価というのが絶対的に正しいものだというふうに思われがちでありまして、そのあたりも、財務省であるとか政府としても、株価ということを捉えたときに、もうちょっとほかの指標もあわせて使っていっていただけるようにお願いもさせていただければと思い…

第186回衆議院財務金融委員会第8号

○坂元委員大臣から今御答弁がありましたが、平成二十四年度の予備費というのは、前民主党政権の野田内閣で閣議決定をされて使われたわけでございまして、はっきり言うと、実は衆議院解散後に閣議決定されたものなんですね。つまり、いわゆる選挙対策の疑いも免れない部分もあるかなというふうに思っております。今、我々議員の歳費の問題が少し取り上げられていますけれども、はっきり言って、額的にいうとこちらの方が圧倒的に多いわけなんですね。補正のこともずっと…

第186回衆議院国土交通委員会第9号

○坂元委員日本維新の会の坂元大輔でございます。これまで、この二法案、改正案に対して、非常に建設的、有意義な質疑、議論が行われてまいりました。私もそれを踏まえた上で御質問をさせていただこうと考えておりますが、何点か重複する点も出てくると思います。改めて確認をさせていただきたいと思いますので、その点、御容赦をいただければと考えております。よろしくお願いします。都市をどうつくっていくかということに関して、我が国では、昭和四十三年の都市計…

第186回衆議院国土交通委員会第9号

○坂元委員御答弁ありがとうございました。今の御答弁にあったように、まさにその課題を解決すべく、コンパクトシティー化を目指していくために今回の法改正が提案をされているわけであります。私が考えるのは、まず、市街区域というか、市街化区域の広がりを食いとめていくという点も非常に大事なのではないかと。つまり、何が言いたいかといいますと、実は、この市街化区域の広がりを抑えていく、抑え込むということは、現行の都市計画法でもこれは可能だという認識で…

第186回衆議院国土交通委員会第9号

○坂元委員大臣、御答弁ありがとうございました。実は、この都市再生特別措置法は、平成二十四年にも改正をされていまして、わずか二年足らずでの再びの改正案ということになるんですけれども、今大臣がおっしゃった発想の大転換というものがあっての、今回の二年足らずでの改正だという理解でよろしいのでしょうか。