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大阪大学大学院法学研究科教授衆議院参議院
総発言数
103
直近の所属会派
直近の役職
大阪大学大学院法学研究科教授
直近の発言日
1999/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会37 件・37%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会15 件・15%
  • 憲法調査会12 件・12%
  • 安全保障委員会8 件・8%
  • 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会8 件・8%
  • 国際問題に関する調査会7 件・7%

※ 全 103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

103 3 を表示
大阪大学法学部教授1999/04/21

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号

○坂元公述人 日本の行う協力、これはもちろん、条約の義務で行う協力と、それから今回の周辺事態法案、新ガイドラインによって行う協力とあるわけですけれども、もちろんこの新しく行う協力というのは義務ではないということ。義務ではありませんから日本の主体的に行う行動だ。しかし、これはあくまで日米協力の実を上げるというために行うものでありますから互いの協議というものが必要になる。しかし、私は、その協議の中で、日本は自国の主体性というものを保ち、そし…

大阪大学法学部教授1999/04/21

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号

○坂元公述人 それはもちろんあるというふうに思います。 集団的自衛権という言葉は、もちろん国連憲章に盛り込まれた言葉でありますけれども、これについても国際的にもいろいろな議論がありまして、我が国のとっている立場は我が国のとっている立場で、一つの立場だと思っております。 ところで、我が国がとっている立場の中で、武力行使と一体化という、これも、日本的といいますか、日本独自の考え方だと思いますけれども、支援はするけれども、武力行使と一体化しな…

大阪大学法学部教授1999/04/21

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号

○坂元公述人 私の理解では、周辺事態とは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでございますから、これを平時と呼ぶのは少し普通の語感とはずれているかなというふうに思います。法律の建前としては、これを平時とすることは、それは法律の書き方かもしれませんけれども、私は、やはりその武力行使が起こる場合と周辺事態が発生する場合の間の、今委員おっしゃいましたような、そういうところにはどう対応するかということは十分検討しておく必要がありま…