坂井弘一
会議録に記録された「坂井弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,503 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○坂井委員 制約された時間でございますので答弁はひとつ簡潔にお願いしたいと思います。 従来の交通取り締まりを中心とした考え方から今回の改正案を見ますと、いわゆる道路交通環境の確立といいますか、そういう方向に一歩は前進した、この点について私は評価をするにはやぶさかではないのですが、ただ今日までのこの交通の安全あるいは円滑、こういう交通上の問題に加味するに、今回は交通公害といういわゆる社会生活上の問題が加わってきた。したがって道交法の性格そ…
第64回 衆議院 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○坂井委員 基本的な考え方はそういう方向だということでございますが、現実に今日の交通事故あるいは公害、これを見てみますと、すべてが後手といいますか、起こってからそれにどう対処するか、そういう方向でとらまえられている、ここに大きな問題がある。ですから実際問題として、この政府の交通安全対策というものがそういう姿勢、この基本的な考えからしまして非常におくれておった、後手に回っておった、こういわざるを得ないと私思うのです。たとえて申しますと、車…
第64回 衆議院 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○坂井委員 もちろん交通公害ということも十分加味されているということですけれども、実際に自動車の台数が道路容量に対して多いとするならば、適切な自動車の量は一体どうあらねばならないか、そういう中から自動車の生産あるいは販売量、これの規制をすべきである、そういういわゆる自動車メーカーの私権の制限といいますか、そういう議論も最近出ているようでありますし、これは十分検討されなければならぬ。この問題についてはどうお考えですか。
第64回 衆議院 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○坂井委員 私はいささか意見を申し上げて質問をしたいと思うのですが、一つはやはりこの発生源の自動車、これを押えるということ、それからもう一方では、この自動車が運行する道路上の問題、この二点だと思うのです。メーカーのことを考えた場合に、これはもう今日まで非常に生産第一、販売第一、そういう形でどんどん車があふれ出してきた。そして安全化に対してはぎりぎりまで——メーカーはとにかく利潤追求、そういう方向に走った。しかも九五％は部品の下請を零細、…
第64回 衆議院 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○坂井委員 死者が半分ということを目標、これが実際できれば私はもうたいへんな効果である。現実にいま一万五、六千、間もなく二万人に死者が達しようとしている。かりにいま二万人の死者が出たと想定いたしますと、自賠責五百万——人の命というのは金にはかえられませんが、しかし現実に五百万、そうすると二万人で一千億。負傷者等に至っては、これはもう医療費の金額に換算いたしますと、どうなりますか、膨大なものです。ましてやこれはもう人のことではない。いつわ…
第64回 衆議院 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○坂井委員 大蔵大臣がお見えじゃございませんので、責任のある答弁はできないということだろうと思うのです。公安委員会、また警察庁は、この五カ年計画については当然どうしてもやらなければならぬ、そういう強い御決意だろうと思うのですが、どうしてもこれはやってもらわなければ困るし、次の予算措置については、さらにこの財源を確保するようにひとつ進めていただきたい。これはお願いしておきます。 そこで、部分的に私はいろいろ聞きたいと思ったのですけれども、…
第64回 衆議院 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○坂井委員 そうしますと、かりに、公安委員会は制限すべきである、こういう判断をした、ところが実際に都道府県知事は、制限される、あるいは禁止されると、はなはだしい交通渋滞、麻痺を起こすから困る、こういうことになったとします。あり得るでしょう。そういう場合に、どちらの意見が優先されるのですか、話し合いでしょうがね。話し合いでしょうが、少なくとも、この「意見をきかなければならない。」というのが、これは公安委員会に対する一種の義務づけみたいな形…
第64回 衆議院 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○坂井委員 実際問題、いまも論議されておりましたが、現実にやはり緊急事態においてはそういう相談をするという時間的な余裕は、私はないと思うのです、現実の問題として。これだって、実際問題できないことなんです。これを解決するには、ルールの確立をすれば——一挙にとは言いませんよ。一挙にとは言いませんけれども、解決する問題なんですね。それをやらずして、そういう交通管制システム、コンピューターによるところの、一元化して体系化したところの交通ルール、…
第64回 衆議院 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○坂井委員 時間が来たようですから、最後に大臣の御決意のほどをひとつ聞かせていただきたいと思うのです。 私が先ほどから申しましたように、一つにはやはり自動車のメーカー、発生源を押えるということ、安全基準を非常にきびしくする、それから検査体制、これをきびしいものにする、そうして、これには技術開発が伴いますけれども、無公害車の開発をするんだ、こういう姿勢。と同時に、一方では車の今日の量、これが道路容量に対して確かに多過ぎる。この辺のところを…
第63回 衆議院 決算委員会 第13号
○坂井委員 限られた時間でございますので、答弁は簡明にお願いしたいと思います。 お尋ねしたいことは、在日米軍の電気通信料金の問題、それから公務員の天下り、横すべり及び公務員宿舎の使用実態についてでございます。 最初に、在日米軍の電気通信料金問題でございますけれども、昨年の二月の十八日でございますか、決算委員長にあてまして、外務省、郵政省協議の上で、本件解決のために一段と努力したい、こういう回答が寄せられてございますけれども、その後の交渉…
第63回 衆議院 決算委員会 第13号
○坂井委員 いま御答弁がございましたが、昭和二十七年から今日まで、もうおよそ二十年近くなるわけですが、そのまま未解決で今日まで残ってきた。きわめて好ましからざることでございます。そこで、日米双方が安保条約の第六条に基づくところの地位協定、この解釈をめぐって相対立しておる。いま御説明にございました。 そこで、日本側のいう第七条による請求権ありとする考え方、主張、これは私は当然じゃないか、こう考えるわけでございます。その交渉のいままでの経過…
第63回 衆議院 決算委員会 第13号
○坂井委員 そこで弱腰な態度と申し上げたわけでございますけれども、いわゆる日本側に請求権があるという判断は、これは財産権の所属がどちらにあるかということが、この問題解決の基本的な一つのポイントであると私は思います。財産権というのは、明らかに日本側にあるのじゃないか、私はそう判断するのですけれども、いかがでしょうか。
第63回 衆議院 決算委員会 第13号
○坂井委員 微妙な問題だという御答弁でございます。財産権は明らかに日本側にあるから、請求権が生じて請求を続けておるのだ、こういう態度を一貫していかないと、どうも交渉過程で弱腰にならざるを得ないような場面が出てくるのではないか。同時にまた、弱腰だと申し上げることは、非常に紛争が難航しておる、そこで、政治的な解決を急ぐのあまりに、日本側から、減額してもよろしい、おまけしてもよろしいぞ、こういうようなことを提案されたように聞くのですけれども、…
第63回 衆議院 決算委員会 第13号
○坂井委員 そこで、三十年の八月にＴＯＷ、十月にＪＧＣＰによります暫定協定を結んでいらっしゃいますね。この暫定協定の中で、ＪＧＣＰのいわゆる基地外の部分については、その保守費は公社の負担とする、こういっておるわけです。この分だけなぜ公社の負担としたのか、その理由は一体何なんでしょうか。
第63回 衆議院 決算委員会 第13号
○坂井委員 私は、一つは、この分だけを残した、公社の負担とするという形にしたということは、いわゆる八十億九千万の請求権を日本側は留保したいというお考えもあったんではなかろうか、こう察しておるわけなんです。 そこで、受託収入として百六十五億七千万、これは米軍から支払いを受けているわけですね。この受託収入の中に暫定協定による分が含まれていると私は思うのですけれども、額はどれくらいになるのでしょうか。
第63回 衆議院 決算委員会 第13号
○坂井委員 そこで、二十七年から今日に至るＴＯＷ、ＪＧＣＰの計算額の推移をずっと見てみますと、三十一年をピークとしまして、年々ずっと減少してきておるわけですね。四十三年では三億一千万、おそらく今度は二億台だろうと思う。このことは、いわゆるいままでの日本側の二つの施設から米側が独自のマイクロケーブル施設に切りかえている、だんだんと必要度が少なくなってきた。これはそれを端的に物語っていると私は思う。そこで米側は、将来は独自のケーブルに全部切…
第63回 衆議院 決算委員会 第13号
○坂井委員 最初は公社と米側との間で紛争になって、それがどうもだめだからというので日米合同委員会にあげた、ところがそれも解決できない、そこで日米政府間折衝ということに現在なっておると思うのですけれども、そうしますと、いわゆる正式な外交ルートに乗って米側との折衝に当たっているのかどうか、外務当局からお答え願いたい。
第63回 衆議院 決算委員会 第13号
○坂井委員 時間がございませんので、天下りの問題は機会を改めるといたしまして、それに関連しまして、いわゆる天下りに見られるような高級官僚の数々の特権といいますか、その一つとして、私は住宅特権ということについて少しお尋ねしたいと思うわけです。 住宅建設五カ年計画の進捗状況を見ますと、公営、公庫あるいは公団住宅に比べまして、その他の住宅が一〇五・二％、これは厚生年金住宅を含むわけでございますけれども、この中に公務員宿舎、あるいは政府関係機関…
第63回 衆議院 決算委員会 第13号
○坂井委員 公務員宿舎の特殊な事情といいますか、もろもろのそうした事情があって、他の住宅に対して量が多い、建設しなければならぬ、まあ、理由はわかります。 ところが、いささか申し上げなければならぬことは、つくり過ぎているのではないかと言うと語弊があるかもわかりませんけれども、公務員宿舎にはかなりのあき家がある、のみならず、いわゆる不当入居といいますか、それがかなりある。これは私は見のがすことのできない問題だと思うのです。 そこで、これは大…
第63回 衆議院 決算委員会 第13号
○坂井委員 この不当入居の実態を私、聞かしていただきたいと思うのですけれども、まず不当入居の中で、一つは、いわゆる退職して国家公務員の資格を失った、にもかかわらず、そのまま宿舎に居すわり続けておる。まあ六カ月という期限がございますね。六カ月を過ぎてなおかつそのまま居すわっておる、これはいけないと思うのですね。しかも、公団、公庫等に天下り、あるいはまた横すべりしながらもとの宿舎にそのまま居ついておる、そういう実態についてはつかんでいらっし…