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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,503 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1973/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会56 件・56%
  • 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
  • 予算委員会第一分科会9 件・9%
  • 本会議2 件・2%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%

※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,503 件中 20 件を表示
公明党1973/03/06

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○坂井分科員 市が申請を出したのが四十八年の二月十六日、建設省がまだ許可を与えていない。にもかかわらず、申請よりもなお一年さかのぼりまして、四十七年二月からすでに工事が始まっている。もう完成である。しかもまだ許可を出すのがおくれております。こういうことは事例としてほかにありますか。

公明党1973/03/06

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○坂井分科員 そういたしますと、手続上全く遺憾なことであるといわざるを得ないと思うのですが、私は、この事業そのものに対してとやかく言いたくはない。非常にけっこうだと思う。しかしながら、和歌山市と建設省の間において、そうした法的な手続を一切踏まないで、ただ話し合いの中でどんどん工事が進んで、もはや完成に近い、こういう事態を大臣、どう見られますか。

公明党1973/03/06

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○坂井分科員 大臣、非常にお苦しい答弁です。許可が出ていないのですね。それでどんどん工事が進んで、もう終わろうとしている。お役所というところはことにむずかしいのですね。たとえば窓口で、市役所の場合でもそうです、そこで住民票を一つ取ろうとしましても、届け出をちゃんとしてなければ取れません。やはりしかるべき手続というものが必要です。どうです。そういう中で、最もそうした許認可については厳格、厳正であらねばならぬ建設省ないし市との間においてこの…

公明党1973/03/06

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○坂井分科員 と言いますと、建設省の責任でございますか。

公明党1973/03/06

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○坂井分科員 そういたしますと、建設省はこのごみの処理をしていらっしゃいますか、しておらないのか。それと、まだいまだに続いておりますが、これからのそうしたごみの不法投棄に対しては、どのように対処されますか。

公明党1973/03/06

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○坂井分科員 大臣お聞きのとおりでして、これは建設省にあると思うのですね。私は当然そうだろうと思う、許可を与えてないのですから。これは許可がおりておれば市だと思うのです。そこにあいまいさを残したということ。同時に、そういう中で不法投棄のごみが処理されないという事態が起こっておるということ、これを重要視しなければならぬということなんです。しかも、その燃やせるものは一応燃やしたらしい。産業廃棄物の不燃性のものが一ぱいある。これは燃えない。捨…

公明党1973/03/06

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○坂井分科員 では、最後に大臣に結論的にお伺いしたいのですが、事の経緯の中でいろいろあったということはあったのでしょう。が、しかしながら、いずれにしても結果的に法的な手続を踏まない、そうして許可を与えたような形になった、そうして工事がどんどん進んで完成に近い、そういう行政の姿勢、はたしてこういう姿勢が許されていいかどうか、そんなことは許されるべきじゃないと思うのです。これはやはり、大臣としてそうした許認可行政については厳正かつ公平に、手…

公明党1973/03/06

第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○坂井分科員 一番最初に申し上げましたように、いわゆる都市河川の環境整備事業、これは非常にけっこうである。また、どんどん進めなければならぬ。しかし、この事業において、非常に一貫性を欠いておるといいますか、明確な方針を持たない、こういうところに起因するものが多分にあるのではなかろうかということを私は心配するわけです。したがって、そういう点を含めまして、この都市河川の重要性にかんがみて、積極的に、そしてまた責任のある行政をどうか推進していた…

公明党1973/03/03

第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○坂井分科員 火力発電所に関する問題でございますが、最初に自治省にお伺いをして、以下順次質問を進めたいと思います。 そこで、地方税法の固定資産税でございますが、いわゆる新たに設けられた発電所あるいは変電所に関する特別措置、これが立法化されておりますが、この特別措置がつくられたその時点と趣旨及びその内容、これをまず簡単に伺っておきたい。

公明党1973/03/03

第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○坂井分科員 経済再建上重要な機械設備等については、課税標準の特例を設けたといま御説明のあったとおりと思います。同時に、公共料金の抑制といいますか安定という面についても触れられたわけでございますが、言われるところの公共料金への影響ということになりますと、その根拠はどこにあるのでしょうか。

公明党1973/03/03

第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○坂井分科員 法的根拠ございませんか。

公明党1973/03/03

第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○坂井分科員 電気事業法の供給規程の第十九条の二項に「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」という項目があるわけでございますけれども、これらがその公共料金云々のよりどころとするものじゃないのでしょうか。

公明党1973/03/03

第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○坂井分科員 いずれにしましても、公共料金の安定あるいは抑制ということを一つの柱といたしまして、特例措置、軽減措置を講じたということに相なりますと、逆の面からいいますと、つまり当該市町村、地方公共団体は料金の安定、抑制のために協力をさせられるという形になると思うのですが、そう理解してよろしいのでしょうか。地元の市町村が協力するという関係ですね。

公明党1973/03/03

第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○坂井分科員 どうも回りくどいですね。二つの理由をあげられたわけですけれども、その理由に公共料金の抑制ということを言われましたので、しからばその法的根拠はといいますと、それはさだかでない。しかしながら、恒久的なあるいは公共的なという観点に立って料金の抑制をはからなければならぬ。したがって、そういうことが重大な一つの柱になって固定資産税の減税特例措置を設けた。つまりそれをひっくり返していえば、現実には当該市町村、地方公共団体が料金の抑制に…

公明党1973/03/03

第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○坂井分科員 私はその趣旨はよくわかる。わかるから、現実の問題としてそういうことになるのじゃないでしょうか、そう認識して間違いでしょうか、こう聞いているわけです。それがそうであればそうだと、こうお答えいただけばいい。そうじゃないのだといえば、その理由なり根拠を明らかにしていただきたい、こういう趣旨です。

公明党1973/03/03

第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○坂井分科員 つまり料金算定の基礎にそういうものが加味された、考慮されたということでありますから、当然この軽減措置、特例措置というものは、地方公共団体から見るならば、そういう趣旨に対して協力させられたということに相なろうかと私は思うのですね。その問題についてはあとで提起し、具体的に問題をあげますが、いまの議論はこれ以上やりましても、まあそういう答弁でしょう。 では、もう一つの柱、つまり経済再建上重要な機械設備、これは昭和二十九年ですから…

公明党1973/03/03

第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○坂井分科員 どうもおかしいですね、これは。昭和二十九年に経済再建の重要性にかんがみ、高度経済成長政策、輸出第一、産業第一、そういう中でもっぱらエネルギー政策として、緊急な課題として火力発電所の建設をせねばならぬ。したがってそういう趣旨にのっとってこの税の減免措置を講じましょう。当時は生きておったと思う。これの是非善悪は別として、立法の趣旨としてはうなずける。しかし現実にいまの時点で、経済再建上重要であるという趣旨が生きているかどうかと…

公明党1973/03/03

第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○坂井分科員 では自治省に伺いますが、いまの通産当局の答弁、考え方、これでよろしいですか。

公明党1973/03/03

第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○坂井分科員 どうも歯切れが悪いですね。私は経済再建上重要ということを二つの中の一つの大きな柱としてうたったことが、現在意味をなくしておるのじゃないかということを伺っているわけです。率直にお答えいただきたい。

公明党1973/03/03

第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○坂井分科員 非常に苦しい言い方ですね。大臣、お聞きになっていらっしゃるとおりですが、では少し具体的な例に触れましょう。 和歌山県の海南市。私がいま質問をいたしておるような趣旨にのっとりまして、地方公共団体としてはこれはきわめて不合理ではないか。現実にこの立法の趣旨というものは失われたのではないか。ことにそうした火力発電所というような、いわれるところの公害企業をかかえた地元市町村である当該市の海南市としては、公害防止に対する財政需要はば…