坂井弘一
会議録に記録された「坂井弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,503 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 もう一つ、国際法上の問題として、これはいまの日米安保条約あるいは日韓相互援助条約、これを離れまして国際法上の問題として、在韓米軍が日本の自衛隊と合同訓練したい、しようという申し入れがあった場合、これは両国間の合意さえあればできるわけですね。この場合も断りますか。
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 わかりました。いずれにいたしましても、結論的には、在韓米軍からわが国の自衛隊と合同訓練、これの要請があった場合すべて断る、これは政治的にそういうことを受けるつもりはさらさらない。これは政府としての責任ある意思決定である、こう理解をいたします。 そこでお尋ねいたしますが、韓国の情報国防相が十日の国防委員会で、国連軍司令部解体に伴うところのいわゆる作戦指揮権問題に関する質問がなされました中での見解といたしまして、米韓連合軍を指揮…
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 それではその後、米側あるいは韓国側から、この件につきまして何らかの報告があったでしょうか、どうでしょうか。
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 さて、そこで問題になりますことは、有事の際の在日米軍の作戦行動、これの指揮権が米韓統合本部に置かれる。しかも、この米韓統合本部なるものが韓国に設置されるということになりますと、日米安保条約の事前協議制というものが全くゼロになってしまうのではないかという心配が起こってくるわけでございますけれども、この辺についてはどう判断されておりますか。
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 米韓統合本部が直接わが国の在日米軍の指揮権を持つものではないという判断をしているというのは非常に甘いし、御都合主義的な考え方ではありませんか。少なくとも今回いわゆる国連軍司令部の解体に伴いまして、それに備えて米韓統合本部を韓国に設置をする、こういう構想として発表され、設置をしようという構想がなされておる。一方、わが国の横田に司令部を置いておりますところの米第五空軍、この第三百十三師団、ここに所属いたしますところの攻撃中隊ある…
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 宮澤大臣が、わが国の自衛権は極東の周辺外にも及ぶのだ、こういうことを発言されたわけであります。そのことに関係いたしまして松永さんが、宮澤大臣が申されたのは、「米軍の行動が極東の地域に必ずしも限定されることはない。」しかしながら、その行動については「国連憲章で認められておりますところの集団的自衛権の行使としての行動しか認められない。」云々、「侵略を排除するための自衛権の行使としての行動の制約というものがおのずから出てくるという…
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 議論が非常にこんがらがりまして、明確さを欠くのですね。つまり、これははっきりお答えいただきたいのです。 極東の範囲外にも自衛権の発動は及ぶ、こういう宮澤外務大臣の発言で、このときの自衛権とはわが国のそれを指すのか、それとも日米安保条約第五条に基づくところのいわゆる自衛権なのか、それとも国連憲章五十一条に基づく集団的自衛権を指すのか、この法的根拠をはっきりしてもらいたいことと、この三つがそれぞれ相関関係にあるというならば、それ…
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 そのアメリカの軍隊ということに制約をしぼってのお答えということになりますと、その法律根拠はどこですか、何に基づくのですか。
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 わかりました。そういたしますと、国連憲章に定められますところの五十一条に基づく集団的自衛権、これが発動される場合においては極東の範囲にも及ぶ、したがっていわゆる北朝鮮、三十八度線以北にも及ぶ、こういう解釈ですね。
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 これは非常に時間がもったいないのだな。実は突っ込んで議論したいと思うのですが、つまり国連憲章五十一条によれば、これが発動される場合においては、米軍という立場であれば、これは極東の範囲には関係なく、つまり安保条約の際に、あなた方が説明された極東の範囲あるいは周辺、これには関係なく発動が及ぶと、こう解釈していいのでしょう、そういうことになりますか。同時に、これは問題がありますよ。今度は、それでは安保条約に全然関係なしとしないかと…
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 わかりました。それぞれの制約はあるけれども、国連憲章五十一条に基づくならば、その自衛権の発動は局限されるものではない、したがって極東の周辺外にも及ぶのである、こういう答弁だろうと思う。そうですね。そういたしますと、いわゆる集団的自衛権、これはもろもろの制約がございますけれども、国連憲章に言うところの集団的自衛権が発動する場合においては、北朝鮮のみならず、他の国にも及ぶ、こう解して間違いではないでしょうね。
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 一般的、法律的に解釈するならば、在日米軍の行動につきましては、北朝鮮だけではなくて、まず兵たん補給というようなことであるならば、その出動範囲は、行動範囲は、どこへでも行けるというようなことになろうかと思います。その場合の歯どめというのは、一体どこにあるのでしょうか。いろいろな制約は置かれます。置かれますけれども、一般的、法律的に国連憲章五十一条に基づいて米軍として行動する場合には、もろもろの制約はあるけれども、しかしながら、…
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 そのときの事態に対応して考える、つまりケース・バイ・ケースのこともあり得るという判断であろうと思います。 時間が迫っておりますので次の問題に移りますが、同じく山田質問で提起いたしました、わが国の領域に侵入してまいりますところの軍用機、この識別の方法についての質問がございました。これに関係いたしましてお尋ねをしたいと思いますが、まず、いわゆる電子的信号による識別は、次に申します機種の場合できるのかどうかということについてお答え…
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 米軍機と自衛隊機のみができて、他の国についてはできないということですね。
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 山田質問におきましては、国名まで挙げて申し上げたはずであります。つまり、ＡＫＡＡ二八三、ＡＫＡＡ二〇〇二、ＡＫＡＣ六二、この三つでありますが、その中で、丸山局長は、ＡＫＡＡ二八三は十一カ国ですと御答弁になりましたね。このときの答弁というのは、あの際問い合わせてみて、初めて十一カ国ということがわかったということでございますか。
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 正直におっしゃっていただきたいのだけれども、その前に資料としてちょうだいした、これは前段局長御答弁になりましたように、私がいま質問した件につきまして、自衛隊機及び米軍機については可能であるが、その他についてはできないと、はっきりしていますね。ところが、事実はユースオンリーでもって、数カ国ないし十一カ国の間にユースオンリーというものがございますよということを山田質問において指摘をしたはずなんです。それを確認されたところが、先ほ…
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 時間が来たということでございますので手短にして一応は終わりたいと思いますが、単なる高度な技術的な問題であるから、これは公表することができない、あるいは資料を提出することができないというような問題じゃないと思いますよ、少なくとも。これは、つまり山田質問で言いましたところの暗号ですよ。軍事的な取り決めですよ。ＡＫＡＣ六二につきましては、日米韓三国ユースオンリー、これはシークレットでしょう。高度な技術があるから、これはシークレット…
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 一言だけ加えて終わりたいと思いますが、このことが出たこと自体が遺憾であると長官おっしゃいましたので、あえて私は、そのことについて申し上げておきたいと思いますが、つまり、軍事防衛機密そのものを頭から私どもは否定するものではございません。ございませんが、もしこのようなことが、いわゆる防衛庁が、あなた方が知らない中で行われておるとしたらばという実は私には前提かあります。 つまり、制服が暴走するという危険性があるのではないか、そこに…
第76回 衆議院 決算委員会 第1号
○坂井委員 最初に、永井文部大臣から一言伺っておきたいと思いますが、いわゆる学校三部長制問題であります。 去る八日でございましたか、大臣が、岐阜県の高山市での記者会見で、この小中高の主任職法制化の時期的めどについて触れられたようでございまして、つまり、いつまでということは言えないけれども、この問題については少なくとも給与との関係で考えなければならぬという趣旨の御発言であったようであります。言いかえますと、予算と関連さした考え方を述べられ…
第76回 衆議院 決算委員会 第1号
○坂井委員 いわゆる今村局長の発言に対しまして、大臣がその後見解を述べられておりますこと、よく承知をいたしております。重ねてお尋ねいたしたいと思いますが、つまりこの問題は三次財源の配分ということをめぐって、つとに問題化されているわけでありますが、私は、この財源は、全教職員がいわゆる専門職として一律に待遇の改善に充てるべき性格のものであって、少なくとも巷間言われますところの職制の優遇策には充てるべきではない、こういう考え方に立っております…