坂井弘一
会議録に記録された「坂井弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,503 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 水産庁お知りだろうかと思いますが、私あらかじめ、はしょって申し上げておきたいと思います。 つまり水産庁の南西海区水産研究所の藤谷氏の研究報告、これはＡＢＳでございますが、一〇ないし〇・五ＰＰｍの濃度でナマズを飼育いたしまして研究を行いましたところ、一〇ＰＰｍでは三ないし六時間でナマズの味覚がなくなってしまう。一ＰＰｍでは七日から十日間で同じく味覚がなくなる。つまり味覚器の機能が損なわれてしまうということになりますと、これは実…
第76回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 なるほど御答弁のとおり、この因果関係につきましての立証はきわめて困難であろう、私もそう思います。 しからば因果関係のはっきりした事例について、いま一つ申し上げたい。医療器具におけるところの合成洗剤の問題であります。 注射針、注射器等、これを合成洗剤で洗浄する。そういたしますと、この医療器具に合成洗剤が残留をいたします。これがどういう結果をもたらすかということを、実は川崎市の高津保健所の小林先生などが研究をいたしました。研究の…
第76回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 少なくともそういう実験が、一定の条件下であろうとも行われたのです。合成洗剤で洗浄しました、残留したものが緑膿菌を異常に発生させる、これが敗血症の原因になる。これは限られた範囲内における一定条件下における実験結果ではあれ、こういう結果が得られたということ、発表されたということになりますと、直ちに病院内において、果たして医療器具の洗浄はいかなる方法によって行われているかということを、あなた方がやはりよくお調べになって掌握されると…
第76回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 二つ大きな欠陥があると思うのですよ。これを消費者の使用基準にゆだねるという形はまずい。企業側の基準を明確にさせるという方向を根本に踏まえないで、こういう使用方法によれば安全ですよということを業者から消費者に対して徹底させなさい、そういう条件を付してあるから大丈夫だ、こういう物の考え方というのは、ぼくはとんでもないと思う。逆立ちですよ。これを製造し得る企業側に明確に基準の枠をきちんとはめる。使う消費者は時によったら誤って倍に使…
第76回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 どういう処置をとられましたか。
第76回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 いま一つショッキングな事例を申しましょう。 合成洗剤につきましては食品衛生法第七条におきまして使用基準が、たとえば界面活性剤の非脂肪酸系は〇・一％以下、脂肪酸系については〇・五％以下、こう基準が明確なんですが、つまりこれは食器だとか野菜だとか果物、これを洗う場合です。ところが口の中に入る練り歯みがき、これにも脂肪酸系があるのです。しかもどれぐらい量があるかと言いますと、いま食品衛生法で決められました十五倍から二十倍含まれてお…
第76回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 ＡＥＳ、高級アルコール系ですよね、これは後でゆすぐから大丈夫だと言うのだけれども、毒性があることははっきりしているわけです。これも何ら基準がないというのですから、きちんとした基準を設けるようにされたらどうでしょうかね。これは提案として申し上げておきます。なお研究されましまして、この安全性についてはより確保されるように、これに対する責任のある具体的な対策というものを立てていかなければならぬという点については強く要請をしておきた…
第76回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 長官、実はこれは驚いたことなんですよ。これは本当にこのことについては真剣にひとつ御検討ください。果たしてこういうことでよろしいのかどうか。決してよろしくはない。三木さんが、総理が公害問題というのは、これだけ日本で悩んでおるわけでございますから、海外経済協力の場合において日本は公害輸出をすべきではない。あるいはまた、その他公害輸出については厳重にそういうことはあり得ない、やってはいけないということを再三おっしゃっている。これは…
第76回 衆議院 決算委員会 第3号
○坂井委員 終わります。
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 日米安保体制ないしその条約の功罪につきましては、その評価において、これはわが国の防衛政策上の問題でございますから、いま直ちに私はそのことを議論するものではございませんことをあらかじめお断りした上で、坂田防衛庁長官に率直にお尋ねしたい件がございます。 去る六月二十七日参議院本会議におきますところの長官の答弁でございますが、私は実はこれを見まして正直非常に驚いたわけなんです。つまり安保条約を根本的にどう認識するかということの問題…
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 いま真意だということでおっしゃった。それはそれなりにわかるのです。これをどう評価するかということについては、おのずから意見の分かれるところではあるけれども、しかし長官、いまあなたのおっしゃったような考え方については、従来日米安保条約をどう評価するか、これは少なくともわが国の自衛のための補完的な役割り、こういう位置づけがなされてきたことは事実なんです。そういう中で特に今度は、どうしても日米安保条約がなければ日本の独立は全うでき…
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 私が申し上げている真意については、どうも長官に伝わらぬらしい。それならば、いまのような御答弁をされたらいかがですか。つまり、あえて言うならば、少なくとも日米安保条約がわが国の防衛、安全あるいは独立にとって非常に大きな役割りを今日まで果たしてきた、また今後においてもこの体制は維持するとでもおっしゃれば、あなたの立場からしてですよ、それはそれなりにわかる。そういう考え方の中での三位一体として日米安保条約を評価したのでありますと言…
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 安保条約には関係ございませんか。
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 法的根拠につきましては、防衛庁設置法ということだ。しからば、この合同訓練の作戦指揮をとるのはどちらですか。
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 じゃ、そのままに聞いておきましょう。 それを踏まえまして質問を続けていきたいと思いますが、ことしの六月の十九日に、韓国の浦項一帯にかけまして、いわゆるイエロードラゴン作戦と称する米韓一体の大がかりな合同訓練がなされた。すでに新聞の報道にあるとおりであります。その際に、沖繩からＦ４Ｅファントム戦闘機が十機参加した、こういう報道がある。 ところで、このことにつきまして予算委員会での質問の際に山崎局長が、米側に問い合わせたところ、…
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 あえてこの問題の真偽につきましては、これを明確にしようとなさらないように実は受け取れてならないわけであります。しかしこの問題、一応おきましょう。 そこで、いまお答えになりましたが、法律論といたしまして、在日米軍が韓国軍と合同訓練をするという法的根拠ということになりますと、これは日米安保条約に違反しない限り、あるいは日米安保条約の目的に従うならばということで許される、こういう判断であろうと思う。こういう判断であろうと思いますが…
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 では、せっかくですので、この際お聞きしておきたいと思いますが、いまのお答えでは安保条約第六条、つまり事前協議の事項、これが法的根拠であるということでございますから、そうであるならば、イエスまたはノーいずれの場合もあり得る、こう判断してよろしゅうございますか。
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 ではお尋ねいたしますけれども、安保条約でできるということでございますから、それならば在韓米軍が自衛隊と合同訓練をするということも、これは法的に可能になるということになろうかと思うのですが、これはわが国の自衛ということではないからできない、こういう答えだろうと思います。でなければ御答弁いただきたいと思います。そうだろうと思う。 ただその場合に、在日米軍が韓国軍と合同訓練できるその法的根拠は安保条約に置いておるということであるな…
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 法律論として申し上げておる。と同時に今度は実体論として、在韓米軍から、自衛隊と合同訓練をやりたいという申し入れがあった場合は、これを拒否しますかという問題が一つ。拒否するならする、しないならしない……。 それからさらに、いまお尋ねした件は、米韓相互援助条約に基づいて、先ほど言ったように、わが国の在日米軍が韓国軍と合同訓練するという法的根拠を日米安保条約に置くのだということであるならば、同じ論法をもってすれば、在韓米軍が米韓条…
第76回 衆議院 決算委員会 第2号
○坂井委員 わかりました。解釈としては拒否できるということでございますね。もし実際に申し出があった場合に拒否いたしますか。