坂井弘一
会議録に記録された「坂井弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,503 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 ことしの五月に企業爆破事件がございました。その際には検察庁が刑事訴訟法第百九十三条の二項、つまり一般指揮権を発動されたわけであります。ところで今回の三億円事件につきましては、そうした指揮権ということにつきましては発動はなかったわけでございます。これはいかなる理由でしょうか。
第76回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 百九十三条二項を発動する場合のきわめて大きな要件といたしまして、まず第一の要件と申し上げた方が適当でしょうか。事件がかなり広範囲にまたがる、警察署が幾つかの警察にまたがるというような場合に、この百九十三条の二項が発動される、このように私は理解しているわけでございますが、その点についてはいかがでしょう。
第76回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 そこで、これは私の率直な意見なり反省として実は申し上げているわけでございます。つまり今回の三億円事件につきましても非常に広範囲にわたった、当初予期した、つまり初動捜査の時点では、これはあるいは単純に、範囲的にもきわめて狭いという想定があったのではないかというようなことが反省の一つに数えられているようであります。つまりこの百九十三条二項を発動する一つの大きな要件といたしまして、警察が数カ所にまたがる、そういう場合有力な発動の条…
第76回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 百九十三条の三項ですね。わかりました。結果論でございますので、そのことをとやかくここで申し上げるつもりは、実はさらさらないのであります。ただ、そういうことにかなりの混乱があったということが非常にあちこちから言われるわけでございますので、そうした点につきましてもさらに検討される、将来のこととして研究されるということが妥当ではないか、こう思われましたものですから、お伺いしたわけであります。 なおもう一点、これは非常に大事なことだ…
第76回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 法務大臣、確かに表面的には幸いにないようなんですよ。私、先ほど数字も挙げましたが、四人に一人、みんな犯人みたいなものなんですな。そういう状態に、これは極論かもわかりませんよ、わかりませんが、しかし少なくともいわゆる舞台になります三多摩地区、あの方面においては、範囲内においては相当聞き込みを当然しなければいけません。あるいは疑わしいと思いますと、やはり容疑者として尋問もする、あるいはまたそれなりに調査をするというようなことが非…
第76回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 なお三法人については、現在においても解散できていない、しかし解散しなければいけないということで法務省は指導していらっしゃるということであります。それは現状は現状として、そのまま率直にお聞きしておきたいと思います。 四十七年度の行政勧告で、事業活動を全く実施していないいわゆる休眠法人、しかもその法人の住所あるいは理事の所在が不明な法人、これは整理をしなければならぬ、その特別措置を法務省で検討する必要がある、これまた別途にこうい…
第76回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 民法上の問題でございまして、関係法令等の問題もございますので、確かに法律的な 一つの成案を得るということになりますと、それは相当慎重を期さなければいけないと思う。したがって時日を要するということを理解するに私やぶさかではございません。ございませんが、かなり長い期間にわたっておる。 その間どういう実態にあるかということを稻葉さん、ちょっとお聞きいただきたいと思いますが、幾つかの省庁を例に申しますと、休眠法人の措置として、行管に…
第76回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 つまり功労金あるいは弔慰金という名目では、これは認めることはできない。そういうものに残余財産を処分してはならぬ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
第76回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 恐らく建設省も、社会通念上きわめて妥当な清算の内容であるならば、これは認めましょうということだろうと思うし、当然この議事録の中にもありますように、建設省は功労金、弔慰金、これは絶対認めるわけにはいかぬ、こう言っているということでございますから、このとおりだろうと思う。ただ、もし社会通念上妥当な形の内容でもって申請が出された、つまり功労金とか弔慰金という項目はない、通常の公益法人が解散する場合のそういう形式に従っての内容である…
第76回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 第一義的には主務官庁ですね。この場合は建設省だ。したがって、建設省は、その財産処分が余りにも申請時点の内容と異なる、つまり、たとえば山分けというような形で、弔慰金であるとか功労金であるとかというようなことで渡してしまうというような行為が行われるとした場合には、強力な行政指導には乗り出すでしょう。乗り出すでしょうが、それも振り切って、いや山分けするのだといって分配してしまった、その場合の対抗手段についてお尋ねしているわけであり…
第76回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 お答えのあったとおりだと実は私も思うわけであります。つまり主務官庁が、もし、いま私が申しましたような行為に対して何らかの対抗手段、少なくともこれは法的根拠を持っての対抗手段ということになりますと、全くない。つまり極論いたしますと、解散した、その後で清算する、その清算の内容が、たとえ山分けでどういうふうにその財産を処分しようとも、法的には何らそれに対する対抗手段がない、こういうことだと思うのです。これは社会常識上、通念上許され…
第76回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 これは本当にはっきり言いまして、実はもうどうしようもないという感じですね、こうされた場合には。なりふり構わずやろうというような悪いのに、仮にそういうことでやられてしまうと、もうどうしようもないということになってしまうと思うのですね。ずいぶん私も勉強さしてもらいました。実は全くお手上げだという感じであります。ですから、これもやはり法務省において、この辺の立法化、法整備ということについては、どうかひとつ真剣にかつ速やかに行ってい…
第76回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 時間が参るようでございますので、最後に法務大臣に一言お尋ねして終わりたいと思います。 公益法人につきましては、本来的な公益の目的に沿って、その目的に従って、まことに堅実に、かつきわめて公益性も高く行われておるところもたくさんございます。その反面、いま申し上げておりますような休眠法人あるいは幽霊法人あるいはその法人の事業内容等においてきわめて好ましからざるような、そういう法人もまた一方にはある。したがって、そういう法人を各省庁…
第76回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 終わります。
第76回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 本日通告いたしました問題に入ります前に、一つお尋ねをしておきたいと思いますが、領海の問題であります。 けさの新聞報道によりますと、政府はいよいよ領海十二海里、これに踏み切るという方針を固めたということが報道されているわけでございますが、昨日も九段会館におきまして、漁業危機突破全国漁民大会がございました。その際も領海十二海里即時宣言せよ、非常に強い要請がなされたわけであります。特に安倍農林大臣、関係の深い大臣でございますので、…
第76回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 確かに昨日宮澤外務大臣が全漁連の代表に対しまして、まだ政府内において確定したわけではないと言われた。しかしながら、いま安倍農林大臣おっしゃるとおりでございまして、近年ソ連漁船による日本近海の操業に伴いますトラブルというのは絶え間がない。日ソ漁業操業協定はこれを何とか防ごうというわけで、これを骨子にしまして締結されたわけでございますけれども、なお九日に至るまでに、すでに三十三件というトラブルが起こっておる。そういう現状を踏まえ…
第76回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 わかりました。 では、きょう申し出ております問題につきましてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、農業近代化資金についてでございます。 申し上げるまでもなく、この農業近代化資金につきましては、農業の経営の改善、農家の経済の安定あるいは農業生産の近代化、生産性の向上等々を目的といたしまして三十六年に創設されまして今日に至っておる制度でございますが、この農業近代化資金の融資の実際の運用に際しましていろいろ問題があるようでございます…
第76回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 四十七年度から四十九年度までの融資枠はずっと三千億でございますね。三千億の融資枠に対しまして実績は、いまのお答えを見ますと、四十七年度が四八％、四十八年度になりますと、これが七〇％になり、四十九年度になりますと、さらに上がりまして九二％、だんだんと上がってきたということですね。四十七年度の四八％というのはずいぶん低いわけです。これはいかなる理由でしょう。
第76回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 さて、お答えいただけなかったのですが、五十年度の融資枠につきましては、たしか四千五百億に増額したと思います。 〔森下委員長代理退席、委員長着席〕 五十年度は、これは融資枠が消化できるほどになりますか。見込みはどうですか。ということをお聞きしたいのは、つまり三十六年度の三百億からスタートいたしまして、四十三年度には一千億、四十四年度に三千億になったはずですね。四十四年度から三千億になりながら、四十七年度の実績ではわずかに四八％…
第76回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 私は枠がどんどんふやされるというのは非常に結構だと思います。問題はこの制度融資でございますが、果たして公正に、適正に、効率的に運用されているかどうかというところが、まさに問題だということで申し上げたいわけでございます。 その前に、実はいま実績としてお示しいただきましたが、そのうち農機具に限ってお答えいただきたいと思います。これも一応数字として、まずお示しをいただきたいと思いますが四十七、四十八、四十九年度、それぞれの実績の中…