P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,503
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1976/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会56 件・56%
  • 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
  • 予算委員会第一分科会9 件・9%
  • 本会議2 件・2%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%

※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,503 20 を表示
公明党1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○坂井委員 いま設計コンサルタント委託ということにもちょっと触れたわけですけれども、これは非常に重要なかかわり合いが実際に工事を発注する場合、前段申しましたようなABCDEのランクづけの中で、どうもAの大手業者の方に工事が偏るきらいがある、あるいはAにランクされる大手業者の系列下の中小企業、これを含めまして、そういうところに工事が行ってしまうという実態がございますから、いまのようなことをお尋ねしているわけでございまして、具体的に触れてま…

公明党1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○坂井委員 日本道路公団にお尋ねをいたしますが、同様の質問に対しまして、そのような事例はありますか、ありませんか。

公明党1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○坂井委員 当初の契約金額を上回る増加金額、つまり契約金額に比べまして、実際の支払い金額が倍を上回ったという例が日本道路公団にはある。これは常識的に納得しがたいわけでございます。幾つもあるわけじゃないと思います。その工事名、路線名、工期、同時に契約の当初金額と最終金額、それぞれについて御説明いただきたいと思います。

公明党1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○坂井委員 なぜ当初契約に比べまして、最終の支払い額が倍以上にもなったかという原因等につきましては、後ほど触れるといたしまして、実は私どもの方で要求をいたしまして、いただきました資料をずっと精査いたしてみました。 そういたしますと、中央自動車道の工事分につきましては上位十件、つまりすべて大手建設業者でありますが、この上位十件につきまして、契約金額と設計変更及びインプレスライドも含みますけれども、その増加金額、この合計額を見てみますと、当…

公明党1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○坂井委員 じゃ、建設省の方から見て、これはそれぞれ理由があると思うのですけれども、それは非常に妥当なものですか、やむを得ないということでしょうか。

公明党1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○坂井委員 お言葉ではございますが、実態的にはたとえばインプレスライドというものが相当大きなウェートを占めるのだというならば、私はそれなりに理解できるわけであります。ほとんどの部分が設計変更なんです。具体的には後で指摘をしてまいります。一例として挙げますが、中央自動車道の恵那山トンネル飯田方(その二)、先ほど御説明のありましたこの工事に、ひとつ例をとってお答えをいただきたいと思いますが、この施工会社、つまり元請負業者、これはどこですか。…

公明党1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○坂井委員 同じくこの工事、恵那山トンネル飯田方(その二)、この工事についての支払い方法、それから金額、それぞれどうなっておりますか。

公明党1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○坂井委員 私がお尋ねしましたのは支払い方法で、前払いで十三億三千五百万、それから部分払いで三十六億三千八百万、それから精算払いで十七億五千七百万、合計六十七億二千九百四十一万六千円、こういう方法でいま申しました金額が支払われておる。さらに、いまお答えになりました当初の金額、それから増加金額、あるいはその増加金額の内訳といたしまして設計変更によるもの、それからインプレスライドによるもの、それぞれ金額を挙げて御説明があったわけですが、たと…

公明党1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○坂井委員 そうしますと、そのインプレスライドの適用の根拠に置いたのが「工事請負契約書の運用基準について」という昭和四十八年四月二十六日付の官房長通達でありますが、この通達が一つの根拠ということになりますか。

公明党1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○坂井委員 そういたしますと、この通達は、第二十条関係、つまりここに建設省、日本道路公団のそれぞれの工事請負契約書がございますが、建設省で見ますと、この工事請負契約書の第二十条に基づきまして、この通達は「賃金又は物価の変動による請負代金額の変更(以下「スライド」という。)は、残工事の工期が二月以上ある場合に行なうこと。」こうなっております。 このことは、契約書の二十条を見ますと、つまり、第一項本文の「工期内に賃金又は物価の変動により請負…

公明党1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○坂井委員 そうすると建設省、これはちょっと、この工事請負契約はおかしいんじゃありませんか。 契約には、二十条では、いま読みましたように「工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して書面により請負代金額の変更を求めることができる。」ただし第二項で、この「請求は、請負契約締結の日から十二月を経過した後でなければこれを行なうことができない。」 たとえば小中建設業者が請け負う工事は下請けで、工期がた…

公明党1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○坂井委員 これは大変おかしいと思いますよ。これは少し検討された方がよろしいんじゃないでしょうか。どうもこの問題について具体的な内容に入る時間を持ち合わせません。大変残念です。機会を改めたいと思いますが、たとえばいまのインプレスライド、これを増加額で出した場合、請負業者と下請負で折半するというような形が実態的にとられている、そういうことについては御存じですか。

公明党1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○坂井委員 いずれまた改めまして、そうした具体的な内容については次の機会に触れたいと思います。 この賃金または物価の変動に対するスライドは、どの程度の変動があった場合に行うのか、基本的にどういうところに基準を置いておるのかということについては、いかがでしょうか。

公明党1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○坂井委員 今後もやるお考えですか。いかがですか。

公明党1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○坂井委員 次の設計変更による分は、先ほど申しましたように、あるいは御説明がありましたように、恵那山トンネル工事等については増加額の八八%を占めるということでありますが、当初契約額の倍額あるいはまたそれに近い変更が行われるということは、当初の設計そのものがきわめてずさんであったのではないか。これは当然のこと、そう言わざるを得ぬわけですけれども、これはいかがですか。特にこうした設計変更を余儀なくされるという説得性のある理由といいますか必然…

公明党1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○坂井委員 大変理解したいのです。トンネル工事等ですから、大変理解したいのだけれども、しかし最初から事前調査もし、基礎的な設計段階で調査というのは当然あるわけです。それが一割とかあるいは二割方まで設計変更によって増加額が生じたというならば、これは常識的にわからぬではないわけですが、倍に近い。そうすると当初の設計は、一体どういう設計がなされたのか、その設計に基づいて契約金額というものは当然決められるわけであります。そこで、その設計コンサル…

公明党1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○坂井委員 絶対にないことを私も期待いたしますし、またそういうことがあってはいけない。しかし、実態的には必ずしもそうではない。非常に危惧すべき事態が、あなた方の目にとまっているかどうかは別といたしまして、われわれ実は見たり聞いたりするということでありまして、ひとつ十分厳重に、かつ厳正に指導監督をしていただきたいということを、実はきょうはまず要請ないし警告だけをしておきたいと思います。 先ほどから申しますように、設計子会社、これが施工の親…

公明党1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○坂井委員 終わります。

公明党1976/04/28

77衆議院 決算委員会 第3号

○坂井委員 ロッキード事件に関係して、防衛庁並びに日本輸出入銀行に御出席いただいておりますので、具体的な問題につきまして順次お尋ねをしていきたいと思いますが、同時に会計検査院からも、それぞれの私が示します、あるいは質疑の中で出てまいりますその内容につきまして、検査の状況及び会計検査院としての見解をあわせお示しいただきたいと思います。 最初に、防衛庁に関する問題でございますが、御承知のとおり、防衛庁が通常航空機、つまりこの場合軍用機でござ…

公明党1976/04/28

77衆議院 決算委員会 第3号

○坂井委員 それではこの際、商社等を通じて補用部品を外国メーカーから防衛庁が購入する場合に限ってお尋ねをしてまいりたいと思います。さらに、その商社を丸紅に限定してお尋ねをいたしたいと思いますが、その場合に、防衛庁と丸紅の間には、いわゆる輸入売買契約によって、この購入がなされるということになりますか。