坂井学
会議録に記録された「坂井学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2014/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生24 件
- 防災14 件
- 住宅・不動産5 件
- 医療4 件
- デジタル行政3 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会96 件・96%
- 予算委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○大臣政務官（坂井学君） 本格的な人口減少社会が到来する我が国におきましては、町が郊外に拡大をしたまま人口が減ると低密度になり、地域の活力が低下すると、こう見込まれておりまして対策が急がれておりますが、二〇五〇年には約六割の地域で人口が半減以下、そしてそのうちの全体の約二割に当たる地域で人が住まなくなるというような見通しがございまして、大変厳しい状況であります。この状況をまず国と市町村と共有をし、また、その上で制度趣旨をしっかりと理解を…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○坂井大臣政務官 個人的に、委員の御提案はすばらしい御提案だと思います。 歴史的、文化的建築物を復元していく施策といたしまして、国土交通省は、平成二十年に、文化庁及び農林水産省と共同で、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、歴史まちづくり法、歴まち法と言われるものを施行し、市町村の計画の実現に対して支援する仕組みを設けました。 平成二十年からの五年間で全国で四十四市町村において計画が認定されておりまして、その中で、伝統的な特…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○坂井大臣政務官 先ほどから議論いただいておりますような現状の状況を踏まえ、自衛隊パイロットは飛行経験が長く、航空会社において即戦力としての活躍が期待されるため、まず、航空会社からその活用について要望が寄せられていたところでございまして、この要望も踏まえて、そしてまた防衛省の協力も得て、特に短期的なパイロット不足への対応として、今般、自衛隊パイロットの民間における活用を再開いたしました。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○坂井大臣政務官 跡地等管理区域に指定された区域におきまして、跡地の所有者は、市町村や都市再生推進法人等として指定されたＮＰＯ等と協定を締結し、管理を委ねることができます。 跡地等管理協定を締結するに当たっては、所有者等の合意を、後々苦情が生じないように明確な手続をとること、落ち葉や砂ぼこりなどについての苦情などが生じないよう管理することなどを適切かつ確実に行うことができる者が締結主体となることが必要となります。 都市再生特別措置法によ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○坂井大臣政務官 今の御質問につきましては、都市再生特別措置法、今回の法律でありますが、これは平成十六年に、いわゆるまちづくり交付金というものを創設いたしまして、地方都市を中心に都市整備を進めてまいりました。また、都市計画法がございますが、これは平成十八年に、大規模集客施設の立地に当たって都市計画手続を経ることとする等の改正を行ってまいりました。しかしながら、現状、御指摘のように、県庁所在都市の人口などにつきましても、従来想定していたよ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○坂井大臣政務官 本法案の第二十九条におきまして、民間都市開発推進機構による金融支援の限度額として、その他公益的施設で政令で定めるものの整備費を追加する措置を講ずることとしておりまして、本政令において外国語対応医療施設、外国語対応教育施設等を定めることを想定いたしております。 金融支援の拡充につきましては、平成二十三年に創設されました、都市の国際競争力を図る上で特に有効な地域であります特定都市再生緊急整備地域において措置することを考えて…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○坂井大臣政務官 平成二十三年の法改正でこの制度が創設されておりまして、成長の著しいシンガポールや香港等と比べて国際競争力が相対的に低下をしている日本において、我が都市のこれからの強化につきまして、これまでの施策に加えて、日本再興戦略等においては、先ほど申し上げたような外国語対応医療施設等々の提言がなされております。これらも踏まえて、国土交通省におきましては、この特定都市再生緊急整備地域を利用して、先ほど申し上げたような施設の金融支援、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○坂井大臣政務官 川崎市におきましては、川崎市環境影響評価に関する条例に基づきまして環境アセスメントが行われておりまして、この中で、御指摘の風や日照への影響についても評価が行われておりまして、そこには、複合的に評価をするという方向で評価をしているということを聞いております。 また、川崎市におきましては、この中で、平成十二年以降に環境アセスメントを行った事業につきましては、建設後の事後的な評価もあわせて義務づけるとともに、必要に応じて勧告…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○大臣政務官（坂井学君） 近年、建設投資が急激に減少する中において、赤字受注やダンピングの横行など競争が激化し、経営環境が大きく悪化をいたしまして、その結果、現場の技能労働者が減少し、その上、高齢化が進行、若年入職者が減少するという構造的な問題が発生をいたしております。 具体的には、技能労働者数におきましては、平成二十二年、三百三十一万人を底に、平成二十五年には三百三十八万人まで七万人回復しておりますけれども、ピーク時であります平成九年…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○大臣政務官（坂井学君） 厚生労働省の職業安定業務統計によりますと、平成二十六年、今年の二月末現在、被災三県の平均有効求人倍率は、建設、土木、測量の技術者で五・一四倍、建設躯体工事の職業で九・二八倍、建設の職業で三・六七倍、土木の職業で二・六二倍となっております。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○大臣政務官（坂井学君） 平成二十五年のペルシャ湾、オマーン湾とインド南端の間の日本関係船舶の油タンカーの航行実績でございますが、一般社団法人日本船主協会に確認したところによりますと、東航五百四十五隻、西航五百五十五隻、延べ千百隻となっております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○坂井大臣政務官 大規模商業施設などの立地につきましては、平成十八年に都市計画法を改正いたしまして、立地可能な用途地域を商業地域などに限定をする等、都市の拡大に対応するための制度の充実を図り、こちらで一定の効果を上げているということを認識いたしております。 今般の法案では、市町村が都市機能誘導区域を設定し、都市機能を中心市街地に誘導しようとするとき、商業施設を含めることが可能ということでございます。 委員御指摘の、中心市街地活性化法の改…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○坂井大臣政務官 中心市街地の空洞化につきましては、これまで約二十年間も続いたというデフレ、我が国が置かれた経済状況のほか、急速な人口減少、そして高齢化といった、さまざまな要因があったと思われます。 今、委員が御指摘されましたように、大型の、郊外型の、要は魅力ある店舗ができて、そこに車が乗りつけられるようになった。人が引きつけられたということもあろうかと思いますし、また、幾つか足りない点もあったかと思っておりまして、そのうちの一つが、中…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○坂井大臣政務官 都市機能誘導区域外ないし居住誘導区域外につきましては、届け出を求めるという緩やかな手法がとられるものであることから、これらの区域の設定が、居住や移転、営業の自由を阻害するものではない。つまり、憲法二十二条の侵害とはならないと考えております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○坂井大臣政務官 一般的に、取り消し訴訟の対象となります処分とは、行政庁の法令に基づく行為の全てを意味するものではありませんで、国または公共団体が行う行為のうち、直接国民の権利義務を形成し、または、その範囲を確定することが法律上認められているものをいうこととされております。 この点、立地適正化計画における居住誘導区域、都市機能誘導区域の設定や居住調整地域の決定は、不特定多数の者に対する一般的、抽象的なものにすぎないため、これらの行為はい…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○坂井大臣政務官 立地適正化計画は、各市町村が作成していただくことが基本となりますけれども、複数の市町村が連携して相互に調整を図りながら計画を作成することも可能となっております。 この場合、それぞれの市町村が、当該行政区域内において行う財政支援に必要な負担を負うことが原則となっております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○坂井大臣政務官 まず、利用いただくためには法律を知っていただかなくてはいけません。そのためには、ホームページ上を使うことはもちろんのこと、各地方整備局そして運輸局等がこの法律の説明を、各ブロックごとに行うブロック説明会を行っていくことにしております。 また、都市計画コンサルタント協会等々、民間の関係団体等にも協力依頼を直接行う。それからまた、それぞれの地域でそれぞれの地方自治体の皆さんがもともと持っている勉強会というものもございますの…
第186回 衆議院 環境委員会 第5号
○坂井大臣政務官 建設残土の関係に関しましては、国土交通省がしっかりと対応させていただくということになっておりまして、ちょうどきょう開催予定になっておりますけれども、建設リサイクル推進施策検討小委員会というところをつくりまして、我々は、なるべく、工事をする際、残土を出さないような工夫と、出た場合は、いろいろな形を考えながら、使ってもらう、すぐさまリサイクルして再利用してもらうということを念頭に対応させていただいております。
第186回 衆議院 環境委員会 第5号
○坂井大臣政務官 小委員会の委員の先生方に足立委員の問題意識はお伝えをして、必要があれば検討していただこうかと思います。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○坂井大臣政務官 まさしく委員御指摘のとおりだと思っておりまして、今までも、基本計画を作成して中心市街地活性化に取り組む自治体に対しまして、施設の整備を助成することなどを通じて支援をしてまいりました。 例えば、道路、公園等の市街地の基盤となる公共施設の整備などに活用される都市再生整備計画事業、これらについて見ましても、認定を受けた中心市街地活性化基本計画の区域におきましては、通常四〇％という交付率の上限を四五％にかさ上げして支援、応援を…