土田龍司
会議録に記録された「土田龍司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,007 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,007 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○土田委員 現在、我が国の公取の企業結合審査体制、やはり人員が決定的に不足しているんじゃないかというふうに感じるわけでございます。アメリカの場合は五百人ぐらい、ＥＵでも百人程度のスタッフがこういった審査に当たっていると。我が国の公正取引委員会ではどのような体制で審査を行っているのか。 また、アメリカでは、専門のエコノミストが審査に加わってくるなど、非常に質的にも高度な体制を確立しているというふうに聞くわけですが、我が国の体制の整備状況は…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○土田委員 次に、中小企業再生支援協議会のことについてお尋ねしたいと思います。 今回の産業再生法では、中小企業の再生を支援するために、各都道府県に中小企業再生支援機関を認定し、そこに中小企業再生支援協議会を設けることになるようですね。 そこで、この認定支援には経営再建のプロを常駐させ、中小企業の経営再建計画の策定などに指導あるいは助言をする体制をつくるというふうな答弁をされておりました。この中小企業再生支援協議会は、具体的にはどのような…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○土田委員 我が国はその手の専門家が少ないという話がこれまで出ておりますけれども、各都道府県レベルで専門家の適切な人材を確保できる可能性があるかどうかというのはやはり懸念されるかと思うんです。今の杉山長官の数字によると、一協議会当たり二人ぐらいになりますね。これからどの程度の相談件数が来るかどうかわからないわけでございますが、今後、各協議会に、今は二人ずつですが、何人になるのかわかりませんけれども、そういった人材は将来的に必ず確保できる…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○土田委員 わかりました。 次に、いわゆる秘密保持の問題でございます。 今話が出ておりましたように、個別企業の企業秘密に関する事項を扱って、あるいは相談を受けるわけでございますから、その秘密が漏れるということは非常に重大で、風評によって大きな打撃を受けるということは当然予想されるわけでございますが、この法律上は、協議会の委員には職務上知り得た守秘義務が課されておりますけれども、これに反した場合の罰則規定は入っていないですね。産業再生機構…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○土田委員 改善命令もしくは認定の取り消しで対応するということでございますが、この協議会の専門家、こういった人たちはどういった身分になるのか、あるいはどういった報酬を受けるのか、あるいは時間的に、常設と言っていますけれども、常駐するのかどうか、この点はどうでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○土田委員 次に、昨年十一月、中小公庫及び商工中金において、取引先中小企業の経営改善、事業再生を目的とした中小企業再生支援本部が設置されましたね。また、産業再生機構や整理回収機構との連携を視野に入れて、ことしの二月に企業再建融資を創設したというところでございますけれども、この中小企業再生本部の取り組み状況を具体的に伺いたいと思います。 また、産業再生スキームの中でこういった政府系金融機関をどのように活用していくのか、お答え願いたいと思い…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○土田委員 中小企業の再生なくして我が国の経済、産業再生はないと平沼大臣は日ごろからおっしゃっています。そのためには、産業再生機構あるいは整理回収機構、中小企業再生支援協議会の支援を受ける手前で、その前にやはりみずからの努力で経営革新を行う、あるいは事業再生を行おうとする意欲を持っている中小企業者に、これの支援が重要であって、非常にこれを充実させる必要があるんじゃないかと思うんです。 これまでも、政府において、中小企業経営革新支援法に基…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○土田委員 次に、中小企業支援センターの事業評価の方法についてです。 事業評価をされるわけでございますが、各地域のセンター間で具体的に違いが出てきている。そこで、中小企業庁において、センターの事業評価方法の見直しや、あるいは事業評価を予算配分に反映させるというようなことをおっしゃっているようでございますけれども、具体的にはどういった事業評価方法を考えておられるのか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○土田委員 以上で終わります。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○土田委員 自由党の土田龍司でございます。 我が国は、長期の深刻な経済不況に陥っておりまして、そんな中で、不良債権の処理、あるいは供給過剰の構造の抜本的な是正をすることが非常に重要であるということから、今回の産業再生機構法案が出てきたわけでございますが、産業と金融と一体再生に向けて、その実効性を発揮できるかどうかというのは、ひとえに今後の運営にかかっているのかなというふうに思います。 きょうは、機構法案だけ質問させていただきますので、平…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○土田委員 従来、企業に対する再建支援というのは、メーンバンクが中心になって、債権放棄などを中心に行ってきたわけですね。こうした支援策では思い切った再建計画が実行できない、単に問題を先送りにしてきただけじゃないかという感じがあるわけですね。 今回の機構の仕組みなんですが、やはり企業とメーンバンクが中心になって再生に取り組む、機構がそれを側面的に支援するという形式をとるわけでございますけれども、従来のようなメーンバンク任せであっては、これ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○土田委員 先日の参考人質疑でも、そういった再生ビジネスを大いに活用しなければできないだろうというようなことを言っておりました。 さて次に、先日の新聞報道で、産業再生機構の社長と産業再生委員長がそれぞれ内定をされたと。この両者の関係についてなんですが、この法案によると、機構の事業の運営に当たっては、産業再生委員会が重要事項の決定を行うとされておりますけれども、産業再生委員は全員が取締役を兼ねるんだと。機構の取締役会と産業再生委員会はほと…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○土田委員 次に、意思決定の透明性について伺いたいと思うんです。 この再生委員会が公正中立な決定を行うには、委員会のメンバーに銀行や産業界の利害関係を持たない人を加えるということが必要であろうと思うんですね。 産業再生委員長の人選は内定しているわけですが、今後、委員会の委員についてどのような構成を考えておられるのか、あるいはまた、機構が企業の再生支援を決定したときにその旨を公表されるわけですが、機構に対する信頼性を確保し実効的な機能を発…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○土田委員 ということは、前向きに透明性を高める努力をされるということでございますね。 次に、これも随分問題になっておりましたけれども、企業の再生支援の決定あるいは債権の処分に当たって、主務大臣及び事業所管大臣は、必要があると認めるときは意見を述べることができると書いてあるわけですね。この点に非常に、いわゆる政治的な介入があるんじゃないかというような懸念を持つわけです。いわゆる中立性がゆがめられるおそれがあると感じるわけでございます。 …
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○土田委員 その点についてはたくさん議論がありましたけれども、現実問題として、やはり所管大臣というのは政治家が大抵なるわけでございますから、政治家である大臣も、いろいろな義理があったりつき合いがあったり、しがらみを持っているわけですから、この点については、やはり具体的な透明性を、これから考えるんではなくて、もうやはり決めておいたらいいんじゃないのかなと。その一つの提案として、先ほど申しましたように、主務大臣がどういった発言をしたかという…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○土田委員 次に、債権買い取りの実効性についてお尋ねしたいと思うんです。 機構の債権買い取りに金融機関が応じないで必要債権額に達しない場合は、一たんなされた機構の再生支援は撤回しなければなりません。機構の機能発揮が望めなくなるわけでございますけれども、先日の参考人の方に、金融機関が債権買い取りに応じると見込まれるかどうか、御意見を聞いたんです。そうしたらば、通常の場合であれば金融機関は債権の買い取りに応じる可能性はかなりあるのではないか…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○土田委員 ということは、機構としましては、法的整理に移行されるかどうかについては具体的な関与はしていかないということでございますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○土田委員 次に、機構が金融機関から買い取る債権の対象範囲についてなんですが、要管理債権を原則としながらも、弾力的に、要注意先債権あるいは破綻懸念債権も対象とすることになるということですね。また、債権を買い取る金融機関も、原則として非メーンバンクとしながらも、必要があればメーンバンクからも買い取る、排除されるものではないということでございますが、基準の弾力的な運用は、機構がその実効性を発揮するために必要であるというふうに思います。また、…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○土田委員 ちょっと後の質問が抜けているんですが、メーンバンクと非メーンの線引きの原則はどうするんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○土田委員 次に、買い取り価格の決め方でございますけれども、機構が買い取る債権の価格ですね。機構が機能を発揮できるかどうか、これを非常に左右する重要な問題であるというふうに思います。もちろん、安ければ金融機関が売却をしない可能性があり、あるいは高い価格で買い取れば二次損失が出てくるということでございますけれども、債権の査定が厳し過ぎれば金融機関側には機構の仕組みが使いづらいという不満が出てくると思うんですね。 そこで、法律上では、買い取…