土田龍司
会議録に記録された「土田龍司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,007 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,007 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○土田委員 最後になると思いますけれども、国際的に遜色のないコスト水準を目指して電気事業制度の改革が進められているわけでございますけれども、電気事業連合会の資料によりますと、平成十三年度の電力会社の納税額が、十社合計で一兆四千七百億円に上っているわけですね。一家庭当たりの電気料金が月平均七千二百円でございますが、消費税を含めて約千円、約一四％が税金となっているというわけです。 そこで、電気事業者が負担するエネルギー関連諸税の現状とともに…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○土田委員 以上で終わります。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 皆さん、おはようございます。官房長官については、特に御多忙な中ありがとうございます。 まず、長官にお尋ねをいたしますが、中央省庁の再編が行われたのは平成十三年の一月、今回の公正取引委員会の内閣府への移行がそれからわずか二年しかたっていないということでございます。 この公正取引委員会を電気通信や郵政事業を所管する総務省の下に置くことについては、当初から、事業規制官庁とこれを取り締まる立場の公正取引委員会が同じ省の中に置かれるこ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 後段の答弁が抜けているんですが、平成十三年一月の省庁再編について、今どういった感想といいますか評価をされておりますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 済みません、せっかく長官お見えでしたので、十三年一月の省庁再編全体についてお尋ねしようかなという気持ちでいたんですが、もう結構でございます。 ただ、今長官が答弁されましたように、内閣府に置いた方がそういった効果が出てくるだろうというふうにおっしゃるんですが、実質的には組織の変更は何もしないわけですね。ただただ移管するだけなんですが、その状態でもそういった効果が出てくるというふうに考えられますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 公正取引委員会は、昭和二十二年の創立以来、一貫して内閣総理大臣の所管のもとにあったわけです。そもそも、平成十三年一月になぜ公正取引委員会が内閣総理大臣の所管の外局でなくて総務省の外局にされなければならなかったのか。そこから間違いがあったんじゃないかという気がするんですが、その点はどうですか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 もう一点、そのときのことを聞きたいんですが、平成十三年一月に公正取引委員会が総務省の外局として位置づけられてから、総理府の外局であったときと比べてどのような違いがあったのか。もう一点は、公正取引委員会が総務省の外局であるがゆえに業務上の独立性、中立性への影響があったのかどうか、あったとすればどういった点があったのかお尋ねしたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 近年、我が国の経済を活性化し、国際競争力を強化するためには、競争政策の積極的な推進が緊急の課題であるということだと思います。 しかし、現在の公正取引委員会の活動状況を見てみますと、平成十三年度の総審査件数のうち、勧告等の法的措置をとるに至ったのは三十八件である、約三割であるということですね。また、申告件数も総数七百七十件のうちに、審査処理されたものは八十七件、約一割ちょっととなっております。告発も、平成十一年に二件が行われて…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 今、答弁の中にもございましたけれども、制度上の見直しの問題と規模の拡大ということでございますね。 まず、機能強化を図るには、やはり規模の拡大がどうしても必要であるというふうに考えるわけですし、今、委員長もそのように答弁されましたけれども、どの程度の人員体制があればいいというふうに考えておられますか。あるいは、その規模を具体的に実現するためにはどういったふうにしたらいいのか、あるいは、今後、これについて段階的にどうやって実現さ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 その件も後で聞く予定でしたので、後で聞きますけれども、まず、公正取引委員会の審査期間の件でございます。 平成十三年度の法的措置事件に対する平均審査期間が二百八十六日、約九カ月半となっているといいますが、現在の経済社会の変化スピードを考えると、どうしても長過ぎると言わざるを得ない感じがします。 公正取引委員会は審査の一層の迅速化を求められている、外部からのそういった意見もあるというふうに考えますけれども、審査の迅速化に向けた今…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 次に、公正取引委員会の地方事務所の件でございます。 現在、十数名程度で運営されているわけでございますが、地方の組織では、大規模な、あるいは複数の事件に同時に対応することが難しいんじゃないか、不可能ではないかと言われております。 昨年の通常国会において官製談合防止法が制定されたこともありまして、今後、公正取引委員会においても、地方組織の体制強化がやはり重要であるというふうに考えるわけでございますが、現在の地方における業務体制及…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 人員が極度に不足しているという話を何回もされておりますし、当然そうだと思いますし、あるいは職員に対する研修も強化することも大事であろう。あるいは、さっきおっしゃった、この点を聞きたいんですが、民間等の活用、専門的な知識を持っている人、経験を持っている人を活用するということも今おっしゃっていますけれども、これについて、民間活用については、具体的な何かお考えなり準備があるのでございましょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 もうちょっと具体的に答弁できませんか。弁護士や公認会計士を活用することを考えているではなくて、大体何人ぐらい、あるいは将来的にはどういうふうなことを考えているのか、もうちょっと具体的に答えてください。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 その程度の人数では、別に、外部的な活用をしている、形だけしているということにすぎないような気がしますね。委員長が前回おっしゃったように、大いに民間活力を利用していきたいんだという答弁にはならないと思いますよ。一人か二人、形式的にやっているというぐらいの話じゃないかという気がいたします。 次に、独占禁止法についてお尋ねします。 昭和五十二年に制定されて、二十年以上たっているわけでございますが、今回の不況のように、経済社会情勢の…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 以上で終わります。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 最初に、石油特会の見直しについて基本的なことをお尋ねしたいと思うんですが、石油特会の余剰金の件です。 平成十五年度見通しで約千八百億円生じている。昨年度、平成十四年度の余剰金も千七百億円となっています。このように毎年巨額のお金が恒常的に発生しているというのは非常に問題であると私は考えております。今回のエネルギー政策の見直しによって石油特会の余剰金の問題は解消されるのかどうか、このことについて具体的な答弁をお願いしたいと思いま…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 ということは、努力目標としてはやるけれども、今回の見直しによって、恒常的に巨額の余剰金が出るということは解消できるんですか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 確かに異常だというふうに私も思いますし、国民もそのように感じているわけですから、ぜひこの努力を続けて、達成されるようにお願いをしたいと思います。 次に、今般のエネルギー政策の見直しによって、エネルギー間の負担の公平性の観点から、新たに石炭を課税対象とする石油石炭税を導入するとしているわけですね。今後、環境税が課されることになるとすれば二重課税になるのではないか、こういった懸念が生じます。環境税の導入の是非を政府の考え方として…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 地球環境に配慮しながらエネルギーを安定確保していく、非常に大事なことだと思っているんですが、温室効果ガスの削減に向けての経済産業省としての取り組みはどうするのか、支援策をどう考えているか、この点についてはどうでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 今の答弁の中に具体的に話があった共同実施、クリーン開発メカニズムなどの実施について、まず、これが二酸化炭素の削減にどの程度効果があるというふうに考えているのか。また、同じように、京都メカニズムについて、民間業者によって実施されるという指針を策定したとおっしゃっていますけれども、経済産業省として具体的にどういった支援策を行うのか。あるいはまた、海外における事案の発掘調査が重要だとおっしゃっておりますけれども、当然、事業のリスク…