土田龍司
会議録に記録された「土田龍司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,007 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,007 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○土田委員 次に、森参考人にお尋ねをしたいと思います。 今回の電気事業制度の改革で、送配電部門の公平性及び透明性を確保するために、電力会社の送配電部門について会計分離などを義務づけるということになっているわけですが、送配電部門の制度改革について、今後の課題などがあれば御意見を承りたいと思うんですが。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○土田委員 では、次に、合田参考人にお尋ねしたいと思います。 現在、我が国が海外からＬＮＧを輸入する事業主体は、ほとんど電力会社とガス会社である。電力会社が七割で、ガス会社が大体三割を占めているわけでございます。今回、この自由化範囲が拡大されるわけですが、エネルギーセキュリティー上、何か懸念される問題が生じないかどうか、これについてはどう考えておられますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○土田委員 最後に、中原参考人にお尋ねをしたいと思います。 今話が何回も出ておりましたけれども、燃料電池の開発でございますが、最近非常に注目をされているわけですけれども、液化石油ガスの利用を促進するためのＬＰガス業界としての取り組み、これについてはどういうふうに考えておられますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○土田委員 以上で終わります。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 電源開発促進法が廃止されるわけですが、この点について、電源開発株式会社の問題について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。 今回、完全民営化されるわけでございますけれども、これまでのＮＴＴやあるいはＪＲやＪＴ、そういった市場において圧倒的な力を持っていた会社と違って、今回のこの電発については、九つの電力会社がある、そのはざまで卸売をやっている、これに対して民営化をしていくわけでございますが、そもそも、電源開発株式会社を…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 今回のこの法改正の目的の一つとして、電力市場における需要家選択肢の拡大が挙げられているわけでございますけれども、そのためには、電発の電力も市場において取引できるようにすべきであると考えております。そのためにも、完全民営化後の電発が、これまでの顧客である大手電力会社に臆することなく、自主的に市場参加をできるようにすることが必要であると思うんですけれども、これを可能ならしめるような仕組みの整備といいますか、これについては、政府は…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 今部長から話がありました電発の財務体質について、これは極めて重要なことであるというふうに考えております。電気事業全体を活性化しようということでございますから、何としても、電発が民営化された後、財務体質が十分なものでなければならない。それについては、また政府が責任を持ってやらなければならないということも考えるわけでございます。 今回の改正案で、実際に増資が確実にできていくのかどうか。六百三十億円を政府が出資をして、残りを民間か…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 そういったことをやりながら財務体質をきちっとしていく、これについては政府が責任を持ってやりたいというふうに考えてよろしいんですか。 次に、天下りのことについてお尋ねをしたいと思うんですが、一般的な天下り論については平沼大臣にもこれまで一度か二度かお尋ねをしたことがございましたけれども、今回、電源開発株式会社が完全民営化される、これまで五十年にわたってずっと通産省、経済産業省からの天下りが続いてきたわけですね。この機会に天下り…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 この会社の独自性を発揮するためにも、これを機会に天下りをやめたらどうか。たまたま電源開発の社員の方とお会いする機会があってこの話が出たんですが、民営化に関して天下りをやめてほしいというのは、会社を挙げての悲願みたいなんですね。 会社が求める役所のＯＢ、専門的な知識を持って、非常に経験豊かで、そういった方々を会社として招きたい、いわゆる招聘をしたいということならまだしも、これまでのように、ただただ経済産業省からの押しつけで、顔…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 ゆめゆめあってはならないことがずっと行われてきたんです。別に国民の批判を浴びるからだけではなくて、電源開発の社員、何人いるか知りませんけれども、四千人ぐらいでしたか、この方々が希望されないような人事が行われているんです。 今回、完全民営化されるので、政府としてそういうことに発言すべきじゃないと言うんですが、そうじゃないでしょう。大臣が、もう電発に対しては天下りをしませんと一言言えばこれで済む話でございまして、別にそれは政府が…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 いやいや、天下りの弊害というのはそこにあるんです。会社の方が求める人ならいい、例えば、きょうはガス電気部長が見えていますけれども、この部長が退職をされた後、この人は非常に詳しい、エネルギーに対して大事だから電発として招きたいということになれば、それでいいんです。ところが、今までの天下りの弊害というのは、そうじゃないんです。勝手に経済産業省が押しつけてくるんですよ。この人を使え、三年使えと言ってくるんですね。そういったことをや…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 その答弁を聞きたかったんです。今後はそういったことを慎むということでございますから、多分役員構成の中にもそういうことはあり得ないというふうに思って、安心いたしました。 次に、もう一点は、電源開発促進法の廃止が法の公布から六カ月後になっているということですね。今回、完全民営化の準備状況を見きわめるためにそうしたのかもしれませんけれども、もう既に電発の方は準備体制ができているんです。これからまた何カ月も置かなくたって準備ができて…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 ということは、では、六カ月にこだわらないで、できるだけ早目にやりたいということですね。 次に、電源開発がこれまで国策会社として担ってきた、国のエネルギー政策の実施機関としての役割を、政府はどのようにそれを認識されているのか。その上で、今後、完全民営化になった後、これまで電発が担ってきた役割について、全国的な電力の安定供給体制、あるいは広域的な連系送電線の維持等について、引き続きこういった役割を担わせるべきであると私は思ってい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 次に、電力の自由化のことについてお尋ねしたいと思いますが、今回の改革で一般に電力の自由化と言われているように、公正であり透明な競争条件を確保して電気料金を下げることが一つの目的であるというふうに私は認識しております。しかし、電気は国民生活や国民経済に不可欠なエネルギーであるということを考えますと、非常に慎重に検討しなきゃならないということも考えるわけです。 そこで、今般の電気事業分科会の報告で、全面自由化を実施することが適当…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 次に、電気料金のことなんですが、電力の自由化によって内外価格差は是正されるんでしょうか。あるいは、具体的にどのくらい料金が引き下がると想定しておりますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 幾ら下がるかというのは言いにくいということなんですが、ある程度想定はしているわけでしょう。幾らぐらいは下がるんじゃないか、そのことを聞いているんですが、それすらやはり言えませんか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 次に、原子力についてなんですが、原子力発電は、計画や建設に非常に長期間を要する、リスクが大きくて、将来における事業者の経営環境に不確実性をもたらしているというように考えております。特に核燃料廃棄物処理のバックエンド事業、これについては、事業者にとって将来の大きなというか最大の不確定要素だというふうに思われるわけです。 今回の電気事業分科会の報告では「平成十六年末を目途に、経済的措置等具体的な制度・措置の在り方について必要性を…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 次に、発電と送電のアンバンドリングの件でございます。 今回はこれはやらないということを政府はおっしゃっているようでございますけれども、先ほども質問が出ておりましたけれども、なぜここに立ち入っていかないのか、これについてなぜもっと議論を深めていかないのか、これについてお尋ねしたいのが一点。それから、世界の先進国の中でこのアンバンドリングについてはどういうような状況になっているのか。これは調べればわかるかもしれませんけれども、わ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 いずれにしましても、電力会社は発電と送電を分離しないでくれというような主張をされると思いますけれども、諸外国の例を今おっしゃいましたけれども、そんなに心配される出来事じゃないのかなという感じはしておりますので、さらに検討されるということを期待したいと思います。 次に、電力不足の件。東京電力がこういったことで、原発がとまったわけですけれども、先ほども質問が出ておりましたが、政府は、企業や家庭に対して節電要請あるいはＰＲ以外にど…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 次に、今度はガスの問題に入りたいと思います。 全国の世帯数の約半分が都市ガスで、半分がＬＰガスというようなことらしいんでございますけれども、今回の制度改革の対象が都市ガスだけに限定されているわけです。ＬＰガスを含むガス体エネルギーといいますか、これの全体の視点から制度改革をやるべきではないかと考えるんですが、この点は政府はどう考えておられますか。