土田龍司
会議録に記録された「土田龍司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,007 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,007 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○土田委員 これまでは、製造、輸入数量が年間一トンを超えるものについては事前審査の対象になっていた。今後は、年間十トン以下のものについて、事前審査の結果、難分解性ではあるものの高蓄積性ではないと判定された場合には、環境中への放出可能性の少ない場合と同様、事前確認、事後監視を行うことで毒性試験データの提出を求めずに製造、輸入できるということで、試験が簡略化されるわけですね。しかし、後で毒性が判明した場合、難分解性の物質であることや、中間物…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○土田委員 事前審査制度を見直すわけでございますけれども、特に重要なものは、今話がありましたように、事前確認、事後監視ですね。環境汚染の防止のために非常に重要であると思うわけでございますが、これを担当する人員の問題です。 現在、数十名程度ということが言われておりますけれども、これで実効性が確保できるかどうか。今後、独立行政法人製品評価技術基盤機構にも立入検査の権限が与えられるわけでございますけれども、そして人員の拡充が図られるということ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○土田委員 以上で終わります。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○土田委員 まず、ガスの方から入りたいと思います。 今回のガス事業法の改正において、ガス導管事業を新たに定義づけた理由は何ですか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○土田委員 ガス導管事業が法的に位置づけられたということで、電気の場合はだめなんですが、ガス事業のアンバンドリングが可能になったんじゃないかというふうに考えられるんですが、この点についてはどう考えておられますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○土田委員 今回の改正において、一般のガス事業者が、供給区域外にガス導管を設置することができますね。それでガスを供給する、この場合なんですが、いわゆる企業としては一つなんですが、一般ガス事業とガス導管事業と二つの顔を持つわけです。ということになるならば、今部長から答弁がありましたように、アンバンドリングはやらない、できないんだと言うけれども、その下地ができたように感じるんですが、この法的な位置づけはどうなりますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○土田委員 法的な位置づけがなくても、既に長距離のガス導管を持っている国産天然ガス開発会社が、新たにガス導管事業者として位置づけられることになるわけですが、どんなメリットがございますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○土田委員 いろいろ尋ねますけれども。 石油公団が廃止されますけれども、資産の処分でございますが、現在どういう状況になっておりますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○土田委員 石油公団が過半数を出資している石油資源開発のことでございますけれども、今回の改正によって公益事業者であるガス導管事業者として法的な位置づけを得るわけでございますけれども、今後、我が国の中核的なエネルギー企業となっていくべきであるというふうに政府は考えておられるのかどうか。これについてはどうでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○土田委員 桜田政務官が答弁されましたので、引き続き御答弁をお願いしたいと思うんですが、今御説明があったこの石油資源開発の天下りの実態はどうなっておりますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○土田委員 大体同じような配分比率で来ているわけですけれども、おとといもこの電源開発の件で申し上げましたし、先ほども田中委員から天下りの実態がございました。 今後、民間になっていくわけですから、先ほどの大臣の答弁を聞いておりましたけれども、あってはいけない、やらないとおっしゃるんですが、いつも体裁をつくるんですね。会社の方から要請があったようにさせる。政府から、あるいは経済産業省から押しつけたような形でなくて、あくまで民間会社であるその…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○土田委員 大臣がそういう答弁をされるようでは、天下り問題というのはなくならないし、これは委員会のたびに言わなければならない。委員会のたびに言いますから、またよろしくお願いしたいと思います。 次に、電力の自由化の範囲が、対象需要家の数が九千であったのが、平成十六年には四万口になる、平成十七年には七十万口になるだろう、非常に急激に増大することが予想されるわけですね。 そこで、自由化によって値段が下がることを期待されるんですが、下がることば…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○土田委員 次に、新エネルギーの普及拡大にブレーキがかかるおそれはないかということなんですね。地球温暖化問題あるいはエネルギーのベストミックスという観点から、新エネルギーの普及拡大というのは非常に重要であるし、必要であるということを思うわけですけれども、自由化の進展によってこれにブレーキがかかるおそれはないか。これについてはどうでしょう。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○土田委員 今回の電気の改革では、小売自由化の範囲を段階的に拡大するとしているわけでございますが、自由化された場合の市場において、送電設備への投資がなかなか出てこないんじゃないかということが想定されるわけです。そこで、送電の設備投資への具体的なインセンティブ、このあり方についてどう考えられますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○土田委員 今回の電気事業制度の改革に当たって、エネルギーセキュリティーの確保や環境への適合という観点から原子力発電を明確に位置づける必要があると考えます。この話は何回か出ておりますけれども、自由化された市場において、将来における経営環境の不確実性が多くて、経済的なリスクの大きな原子力発電がなかなか困難になっていくんじゃないかと思われるわけです。特に最大の不確定要素というのは、経済的なリスクの大きいバックエンド、これに対しては明確な位置…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○土田委員 現在心配されております電気の供給力不足、これが、自由化された後も供給力不足というのは当然想定されるわけでございますけれども、そういったときに、電気の供給を維持する方策として、どんなことを考えておられますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○土田委員 以上で終わります。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○土田委員 自由党の土田でございます。 参考人の皆さんには、大変お忙しい中をお時間をいただきまして、ありがとうございました。 まず最初に、鶴田教授にお伺いしたいんですが、アンバンドルの問題なんです、アンバンドリング。先ほど藤参考人からの御答弁で、安定供給上問題があるのではないかというような御答弁だったと思うんですが、専門家のお立場としまして、今回政府は分離をやらないんだという方針を立てているんですけれども、総合的にひとつ御意見をお尋ねし…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○土田委員 次に、藤参考人にお尋ねしたいと思いますが、今回の電気事業制度の改革については、電力の自由化と並行して、エネルギーセキュリティーの確保や環境問題への対応といった公益的な課題を達成することが重要である、あるいは必要であると私は考えているんですけれども、そこで、こういった公益的な課題に対する電気事業者としての取り組み方、これについてはどういうふうになされておりますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○土田委員 次に、藤参考人と合田参考人のお二方にそれぞれお尋ねをしたいと思うんですが、今回の電気・ガス事業制度の改革によって、電気事業とガス事業の垣根がより低くなってくるんじゃないかと思うわけですね。現在でも、大阪戦争ですとか、そういった報道のされ方をしているわけでございますけれども、今後、業界の枠組みを超えた新たな競争関係、あるいは新たな提携関係が生まれるのではないかという感じもするんです。 そこで、本音はなかなか言いにくいかもしれま…