土田龍司

第156回衆議院経済産業委員会第14号

○土田委員これはちょっと余り答弁にならないですよ。なぜやらなかったかという話なんですよ。なぜ全体的に、都市ガスだけじゃなくてＬＰガスも含めた改革をやらなかったかという質問だったのですが、まあいいでしょう。それでは次に、電気とガスの自由化範囲のスピードについてなんですが、電気については平成十七年度に全体の六割を自由化する、ガスについては平成十九年度に全体需要の約五割が自由化するとしているわけですね。政府はどういった観点から、こういった…

第156回衆議院経済産業委員会第14号

○土田委員次に、ガス料金の問題です。料金水準が欧米と比べておおむね二倍ぐらい日本は高いということを言われているわけでございますが、今回の制度改革によって、いわゆる内外価格差はどの程度是正できるのか。同じようにまた、この内内価格差ですね、関東地域における一般ガス事業者の平均が百二十五円、九州、沖縄においては百九十五円となっている。これが内内価格差と言われているわけでございますが、内外と内内と、どのように考えておられますか。

第156回衆議院経済産業委員会第14号

○土田委員もう一問行けると思いますが、ロシアのサハリンから天然ガスを持ってこようという計画があります。もちろん民間でやっているわけでございますけれども、パイプラインでやるのか船で運ぶのか、これについて政府はどういうふうに関与をするのか、あるいはすべきなのか、これについて御答弁願いたいと思います。

第156回衆議院経済産業委員会第14号

○土田委員以上で終わります。

第156回衆議院経済産業委員会第12号

○土田委員まず、知的財産の一般的なことでお尋ねするんですが、知的財産戦略本部が三月一日に設置されまして、十九日に一回目の会合が行われたということでございますが、七月を目途に策定をすることになっておりますが、今後この知的財産戦略本部及び関係各省庁において効果的な推進が求められるわけでございますけれども、我が国の知的財産戦略における今回の改正の位置づけと今後の推進の取り組みについてお尋ねしたいと思います。

第156回衆議院経済産業委員会第12号

○土田委員特許審査の迅速化の件ですが、今も話が出ておりましたけれども、審査官の数が少ないということでございますけれども、どうしてもやはり公務員定数の縛りがあるわけでございますので、これを弾力的に運用するということも考えられるわけですが、この件についてはどう考えますか。

第156回衆議院経済産業委員会第12号

○土田委員特許出願の際の審査請求手数料、これが十万円から二十万円に引き上げられるわけでございますが、これによって企業が特許取得をためらうことが出てこないか、あるいはそれをねらっておられるのかわかりませんけれども、これはどう考えますか。

第156回衆議院経済産業委員会第12号

○土田委員不正競争防止法についてなんですが、営業秘密を保護する、これを強化するということと、いわゆる人材の流動化ですね、転職をしやすくするとか、そういったこともあるわけですが、これについてのバランスはどう考えておられますか。

第156回衆議院経済産業委員会第12号

○土田委員以上で終わります。

第156回衆議院経済産業委員会第10号

○土田委員発電用施設と電源開発の法案について、基本的なことを幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。これまで、電源三法交付金などによって、発電用施設の設置の円滑化を図るために各種の施策が講じられてきたわけでございますけれども、計画から運転開始までのいわゆるリードタイムが非常に長過ぎるというふうに感じております。そこで、各電源ごとのリードタイムの推移とその長期化の要因、あるいは設置円滑化に向けた今後の対策について具体的な所見をお聞きし…

第156回衆議院経済産業委員会第10号

○土田委員次に、電源三法交付金が電源立地の円滑化に資する効果を見ますと、原子力発電所については、既にできている地点での増設が中心となっているわけですね。新規立地に資する効果はむしろ薄いのではないかというふうに聞いております。そこで、電源三法交付金創設後に立地申し入れあるいは増設の申し入れがなされた原子力発電所の運転、建設状況について具体的にお尋ねしたいと思います。

第156回衆議院経済産業委員会第10号

○土田委員電源三法交付金によって立地地域への支援対策が行われた結果、生活の向上という効果が見られるわけでございますけれども、一方で、立地地域の自立的あるいは持続的な発展には必ずしもつながっていないのではないかということを感じます。そこで、原子力発電所の所在市町村ごとの公共用施設の整備状況、あるいは所在市町村以外の市町村や全国平均との比較など、電源三法交付金による従来の地域振興施策の効果と問題点についてお尋ねしたいと思います。

第156回衆議院経済産業委員会第10号

○土田委員電源三法交付金の現状の問題点も踏まえながら、今回の改正案によってどのような改善措置をとり、これが新規立地の受け入れやリードタイムの短縮化とともに、原子力発電所や公共事業依存型の地域経済からの脱却に資する効果について具体的にお尋ねしたいと思います。

第156回衆議院経済産業委員会第10号

○土田委員次に、この交付金の適正化のことでございますけれども、新潟県の刈羽村の生涯学習センター、ラピカの建設工事のように、電源交付金に基づく事業の一部にその執行が不適切だというようなことがあって、国民の関心が非常に高まったわけでございますが、このラピカ問題を踏まえて、証拠書類の審査や実地検査の充実など、交付金の適正化を図るために講じられた措置について、具体的にお尋ねしたいと思います。また、電源三法交付金の財源が国民が電気料金の一部と…

第156回衆議院経済産業委員会第10号

○土田委員次に、基本的な方針や審査基準についてお尋ねするんですが、電源三法交付金の支援対象に追加するソフト事業の実施に当たって、画一性を排しながら、立地地域ごとの地理的あるいは経済的な特性やニーズを踏まえた上で、創意工夫が必要であるというふうに考えるわけです。そこで、現在、電源立地地域から寄せられている要望、あるいは政令で事業分野を定める際の基本方針等について、具体的にお尋ねしたいと思います。そしてもう一つ、また、ソフト事業の実施に…

第156回衆議院経済産業委員会第10号

○土田委員ソフト事業の件でございますけれども、あくまで地域のニーズに応じて多様な施策をすることが必要であると思われるわけですね。特に、歳出対象が無限大に広がっていくということは非常に問題が多いわけでございまして、制度の趣旨に照らして、必要性が疑われることのないようにしてもらいたいというふうに思います。そこで、ソフト事業の適切性を確保するため、具体的にはどういった方策を考えておられますか。

第156回衆議院経済産業委員会第10号

○土田委員次は、剰余金の問題でございます。たびたび問題になっておりますけれども、平成十三年度の検査報告において、電源開発促進対策特別会計の電源立地勘定において毎年継続的に巨額の剰余金が発生している、出ないことが望ましいというような所見が示されているわけでございますけれども、そこで、多額の剰余金が発生してきた要因と、会計検査院の所見を踏まえた今後の対応策、改善策といいますか、電源開発促進税の税率見直しの前提となる電源三法交付金に対する…

第156回衆議院経済産業委員会第10号

○土田委員平成十五年度の電力供給計画によりますと、二〇一〇年度までに運用を開始する原子力発電所は九基の予定である。これまでの目標であった十三基から大幅に縮小されるわけでございます。原子力開発計画の縮小に伴って、今後、電源立地勘定における剰余金の発生に大きな影響を与えるわけです。平成十五年度の電力供給計画が計画どおりに推移したと仮定した場合の剰余金の適正規模や、あるいは今後の剰余金の推移について、試算結果をお尋ねしたいと思います。

第156回衆議院経済産業委員会第10号

○土田委員今回の改正によって創設される周辺地域整備資金の設置目的とともに、平成十五年度予算から繰り入れられる二百六十億円の算出根拠、政令で定める周辺地域整備資金への繰り入れ方法についてお尋ねしたいと思います。また、現在の剰余金の発生状況にかんがみますと、毎年度剰余金の組み入れが継続し、周辺地域整備資金において過剰な資金が滞留する、そういったことになるということが懸念されるわけです。そこで、この資金規模の推移に応じて適時どのような対策…