土田龍司
会議録に記録された「土田龍司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,007 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,007 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 次に、二〇〇〇年度の二酸化炭素排出量が、民生、運輸部門で一九九〇年度と比べて二〇%も増加している。今後、民生、運輸部門の省エネ対策を強化拡充することは極めて重要であると考えるわけでございますけれども、民生、運輸部門の二酸化炭素排出抑制に向けた新たな政府の具体的な取り組みについてどのように考えておられますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 経団連が環境自主行動計画を策定しましたね。多くの業種は、二〇一〇年を目標年として、二酸化炭素の排出削減の数値目標を設定して、定期的にレビューしているということでございますが、このような産業界の環境対策に対して、経済産業省としてどのように促進をさせていくのか。あるいは、民間業者が進捗状況をレビューしているようですけれども、それを経済産業省として評価するシステムがあるのかどうか。 あるいはまた、中小企業者による温暖化防止対策を推…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 では、今、さまざまな支援を行っているとおっしゃったんですが、そのさまざまの例を幾つか挙げてみてください。 それと自治体の話。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 次に、アメリカとの問題です。 地球温暖化対策の実効性を上げるためには、どうしてもやはりアメリカの協力が必要であるというふうに考えますし、温室効果ガスの四分の一をアメリカが排出しているわけです。 アメリカの参加に向けた現在の取り組みについて、去年も同じような質問をさせていただきましたけれども、現状はどうなっているのか。さらに、政府はどういった努力をされておるのか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 粘り強く交渉していますけれども、ほとんどアメリカは変わっていないという残念なことでございますが、ぜひアメリカの協力をいただけるように、戦争中ですから今はそれどころじゃないかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。 次に、循環型社会の構築についてお尋ねしたいと思うんです。 戦略、物流システムが整っていないということによって、リサイクルコストが高どまりしているんじゃないかというふうに考えられます。リサイクルコストを下げて環…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 次に、三R対策です。 廃棄物の発生抑制、リデュース、あるいは部品等の再使用、リユース、環境と経済性が統合された環境型循環システムの構築に非常に重要であるというふうに思います。 政府は、排出量が多くて、含有資源が有用であって、処理が困難という観点から、業種、製品を選択していわゆる三R対策を講じているわけですが、今後どのように拡大していかれるのか。また、三R対策の実効性をどうやって向上させていくのか。技術開発を促進する必要がある…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 ちょっと時間がありますので、次の法案、電源立地の方に一問だけ行かせていただきたいと思います。 電源立地に伴う地域振興に対する効果がほかの産業と比べて少ないことが、電源立地がおくれている要因の一つだというふうに言われております。そこで、電源立地が地方財政、地域経済あるいは立地地域の雇用などに与える効果について具体的にお尋ねしたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○土田委員 以上で終わります。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○土田委員 自由党の土田龍司でございます。 三人の参考人の方には御苦労さまでございます。 まず初めに、いよいよこの再生機構法案も審議が大詰めを迎えておりまして、さんざんこれまで議論がなされてまいりましたが、こういった会社の再生については、あるいは生き死にについては、社会主義の国じゃないんだから、あくまで市場原理に任せるべきだという意見というのは、一番基本的な考え方としてはあると思うんです。いわゆる、政府は介入すべきじゃないんだということ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○土田委員 次に、高木参考人と宮部参考人のお二人に伺いたいと思うのですが、メーンバンクと企業が再建計画を持ってきて、それを認めるか認めないかというときに、いわゆる政治家の介入があるのじゃないか。所管大臣は意見を言うことができると書いてあります。大臣も政治家でございますし、あるいは、いろいろな方からそういった圧力がかかって、中立公平を阻害することが想定されないか。これについてはどうでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○土田委員 高木先生のその御決意は非常にありがたく、評価したいと思いますが、この委員会の中でもそういった議論がたびたび出ていたということだけ御認識をいただければというふうに思っております。 先ほど高木先生の冒頭の話の中で、もうメーンバンクシステムは崩壊している、もう難しいんだ、いわゆる銀行主導による再建は限界だというようなお話をされておりましたけれども、この状態で、この機構ができて、本当に再生支援ができるのかどうかということについて、先…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○土田委員 江守参考人にお尋ねしたいと思うのですが、支援協議会を立ち上げられて既に二十二件とおっしゃいましたか、もう相談が来ているということでございますけれども、相談に来られた内容が外に漏れてしまうことによって、風評被害が一番懸念されるわけですね。再生機構のところには守秘義務は当然ありますし、罰則規定も設けられているのですが、支援協議会の方には罰則規定はついておりません。そこで、この風評被害を防ぐための守秘義務について、これは守られるん…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○土田委員 今回のこの機構が、いわゆる大企業や中堅企業を対象にしたものであって、小企業、零細企業は対象にしていないという議論がたくさんありました。これについても、きょうも議論がございましたけれども、確かに、このシステムを、このスキームを利用するのは大きい会社の方がやりやすいかなと。日本経済を支えるいわゆる零細企業あるいは小規模企業、この方々たちをやはり早急に救う必要があるのじゃないか、手を差し伸べる必要があるのじゃないかと思うのですが、…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○土田委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○土田委員 自由党の土田龍司でございます。 まず、産業活力再生法について、その背景と意義をお尋ねしたいと思うんですが、この法律が平成十一年にできて三年経過したわけです。これまで百八十件程度の認定がなされたわけでございますが、今回の法改正については、抜本的改正といいますか、非常に大幅な拡充がなされた上で、特に、共同事業再編計画あるいは経営資源再活用計画など、認定スキームができてきたわけです。 まず、共同事業再編計画、経営資源再活用計画及び…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○土田委員 次に、各省における認定計画の審査体制についてお尋ねしたいと思うんです。 今回の法案で産業全体の再編を視野に入れた認定制度を新設したわけですが、認定の対象を拡大しておりますが、この認定に当たって、やはり安易に企業に対して政府のお墨つきを与えてはいけない、あるいは安易に企業の延命に手をかすようなことはしてはいけない、この認定基準に従って中立な、あるいは公平な審査を行う必要があるというふうに私は思っております。 しかし、計画の審査…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○土田委員 平沼大臣は昼飯がまだだそうでございますので、副大臣がいらっしゃいますから、どうぞ退席されて食事を済ませてください。どうぞ。 次に、不良債権業種の再編についてお尋ねしたいと思うんですが、不良債権の比率が高い特定業種、例えば流通とか不動産、建設などだと思いますが、これらについては抜本的な改革がもう避けて通れないというふうに思うわけですね。業界全体として過剰債務、過剰供給の是正に向けた具体的なプランをつくっていく必要があるんではな…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○土田委員 今回の産業再生法では企業の大幅な再編が想定されているわけでございますが、公正取引委員会の今後の企業結合に対する審査方法について伺いたいと思います。 企業再生のために、合併等の審査が迅速に進められているというのは確かだと思うんですが、公正な競争の確保についてはぜひ一層的確な審査をお願いしたいと思いますが、近年の合併審査などが大変大型化している、あるいは複雑化しているという状況にあります。 このような企業結合が市場の競争に及ぼす…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○土田委員 次に、今話がちょっと出ましたが、審査期間の短縮ということですが、産業再編を円滑に進めるために、今般、公正取引委員会は、産業再生法の対象企業については、合併、統合が独禁法に接触するかどうかの審査期間を短縮するということにされました。また、一定の場合に限っては、事前相談の期間が通常の三十日から十五日以内に短縮をされた。また、企業の合併、統合の審査に関する指針をつくって産業再生に向けた企業の取り組みを側面から支援するということです…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○土田委員 その新しい指針について、まずは制度の周知といいますか、皆さんに知ってもらうことが大事であると思っております。 事前相談の前に企業が出すべき資料などについて説明する仕組みもあるというふうなことでございますが、資料がなかなか整わないという場合も想定されるわけですが、そのために結局、事前相談にも入れないということも出てくるんじゃないかというふうに思います。このような場合に、審査期間の短縮が結局骨抜きにされてしまう、効果を発揮しない…