土田龍司

第151回衆議院外務委員会第7号

○土田委員安保理改革を含めまして、国連のあり方といいますか、国連のことについても非常に重要なわけですが、どうもアメリカが少し国連から引いてきているのじゃないか。引いているという意味ではないのですが、多少、拠出金や分担金を少なくして、なるべくみんなにやらせようじゃないかというような見方ができるかと思うのですが、こういったアメリカの国連に対する取り組み方、これについてどういうふうに分析をされておりますか。

第151回衆議院外務委員会第7号

○土田委員きょうは時間がないので、はしょりまして、日朝関係について、北朝鮮との問題についてお尋ねいたします。昨年十月に行われた十一回目の交渉以来、再開がされていないわけでございますが、次回の交渉については、それぞれの本国で準備した上で交渉を行うということで一致しているわけです。いまだ次回交渉が開催されていないということは、日朝双方に、またはどっちかの国に、準備がまだ整っていないため会談ができない状況にあると思われるわけですが、現在、…

第151回衆議院外務委員会第7号

○土田委員日本側の方はある程度の準備が整いつつあるだろう。多分、韓半島の問題もこれありというふうなことをおっしゃっているんですが、北朝鮮の方がいわゆる南北会談を延期しましたね、ちょっとその辺のことをもう少し詳しくお話しいただけますか。北朝鮮が準備できていないということなのか、我が国はある程度準備はできているというふうにおっしゃっているわけですから。

第151回衆議院外務委員会第7号

○土田委員時間が来ましたのでやめますけれども、十一回目の会談が終わってから半年たった今、今大臣がお答えのように、いつ具体的な開催ができるかどうかというのがほとんどわからない。やはり拉致問題やたくさん懸案を抱えているわけでございますので、別に双方とも完璧な準備が整わなくても、やはり定期的といいましょうか、年に一回か二回が適当かわかりませんけれども、そういった努力をされていかなければなかなか進んでいかないんじゃないかなという感じがしており…

第151回衆議院経済産業委員会第6号

○土田委員基盤技術研究促進センターは、昭和六十年に設立されて以来十五年になります。その間、多数の民間プロジェクトを支援してきたわけですが、今日に至っても我が国の基礎研究費の割合は低く、依然として、多くの技術分野において欧米先進諸国の研究開発の方が優位に進捗していると思われます。そこで、まず、政府は、我が国の技術力の現状をどのように分析し、認識しておられるのか。また、この促進センターによるさまざまな支援の結果、昭和六十年当時と比べ、ど…

第151回衆議院経済産業委員会第6号

○土田委員座っている方が極めて少ないんですが、関心が低いのでしょうか、わかりませんが。現行の支援スキームの融資制度は、特許料等の収入によって一定の資金回収を期待することが前提になっていたわけですが、累計で約二千七百二十億円に上るセンターの出資制度は明らかに破綻をいたしました。今回の法改正によって今後は委託方式に改めようとしておりますが、円滑化法制定時に、支援策として補助金制度をとらないで、なぜ出資という形態をとったのでしょうか。また…

第151回衆議院経済産業委員会第6号

○土田委員この促進センター設立の背景には、初めにＮＴＴの株式配当ありきという感じがするわけです。つまり、巨額の安定的な資金供給が期待できるからでありますが、この技術開発支援を、一般会計によらず、ＮＴＴ株式を産業投資特別会計に帰属させ、その配当収入をもって技術開発に活用することとなった経緯について御説明ください。もう一点、基礎技術はそもそも産業に分野横断的に使われる技術であって、特定の分野にあっても、核心的な技術で他の分野にもその波及…

第151回衆議院経済産業委員会第6号

○土田委員これは、ＮＴＴの株式配当に関係するからじゃないんですか。通産省と郵政省とが八割を占めるというけれども、それだけの理由でこの二つの所管にしたわけですか。

第151回衆議院経済産業委員会第6号

○土田委員今回の法改正によって、民間に対する支援策は促進センターによる融資制度から既存の特殊法人による委託事業になって、促進センターは解散されることになりますが、このセンターが破綻するに至った理由、特に支援スキームについての徹底的な検証が当然必要なわけです。本改正案を提出されるに当たり、現行の支援制度にどのような問題点があり、どのような見直しを行ってきたのか、具体的な見解をお聞かせください。

第151回衆議院経済産業委員会第6号

○土田委員さて、今回の法改正によって同センターの事業はＮＥＤＯに引き継がれるわけですが、ＮＥＤＯにおいてはこれまでも産業技術研究開発業務が実施されております。その事業の一つに研究基盤整備事業があります。これは企業や大学に最新鋭の実験設備を貸すために設立される第三セクターに出資する事業で、促進センターと同様に、設備利用料などから得られる利益をＮＥＤＯが配当として受け取るというシステムになっているわけです。ＮＥＤＯからはこれまでに株式会社…

第151回衆議院経済産業委員会第6号

○土田委員今回の基盤法改正と一連の研究開発システムの見直しの中で、現状において制度運営に関しどのような対策を講じようとしているのか、具体的な見解をお答えください。

第151回衆議院経済産業委員会第6号

○土田委員今問題になりました地下無重力研究センターの件ですね、総合的に判断をしてやっていきたいと。確かにほかにない重要な施設であるということはわかるのですけれども、利用料金がもっと安ければ活用したいという企業がたくさんあるわけでございますので、国として、このような設備の利用料金、助成制度まで考えていいのじゃないかという気がするのですが、この点はいかがですか。

第151回衆議院経済産業委員会第6号

○土田委員先ほど副大臣の答弁の中で、平成七年度までは赤字だったけれども、それから単年度では黒字に転じているのだというふうにおっしゃいましたけれども、やはり累積赤字を解消できない現状があるわけでございますので、今の促進センターがうまくいかないから、赤字だから、破綻したから、また別なところに移しかえる、そこもうまくいってないということになれば非常に問題だなということで、今の問題を提起させてもらったわけでございますし、ＮＥＤＯが出資している…

第151回衆議院経済産業委員会第6号

○土田委員以上で質問を終わります。ありがとうございました。

第151回衆議院外務委員会第6号

○土田委員きょうは、国際情勢に関する一般質疑ということでございますが、今外務省が抱える問題で一番大きいのはやはり機密費だと思うんです。日米、日ロ続いてやりましたけれども、後ほどロシアとの問題、アメリカとの問題、質問いたしますが、少しだけこの機密費の問題に入りたいと思います。冒頭、自民党の小島理事から、野党は何もしていない外務大臣に対してやめろとは何事だという御指摘がありましたけれども、何もやっていないから悪いんです。森総理もそうです…

第151回衆議院外務委員会第6号

○土田委員大臣がおっしゃる意味での上納というのは大体わかりましたし、それで私もいいと思うのですね。そこで、今回の松尾事件なんですが、内閣官房が宿泊費の差額を外務省職員のために報償費から使用していた、実質的には内閣官房から外務省へ報償費の支出は流れていたわけです。しかし、政府の答弁では、これは報償費としての適切な支出であったと言っているのですね。いわゆる支出であれば、報償費が他の省庁へ流れてもおかしくないという理屈になるわけでございま…

第151回衆議院外務委員会第6号

○土田委員その辺はよく理解できているんです。そういった形で支出をされていたということは理解できていますけれども、やはりこの問題が出てくる一番の原因というのは、使い道を明らかにしないということなんですね。この報償費の使い道は一切明らかにしない、できないでもいいのですが。それならば、使い道を明らかにしなくてもいいのですが、あらかじめ支出してはいけないもの、これには使っちゃいけない、これはもう少し明確にできないものですか。言っている意味は…

第151回衆議院外務委員会第6号

○土田委員もう少し鮮明にできませんかね。大臣あるいは外務省の職員がみんな公費で仕事するわけですが、これには使っていいということだけでなくて、もう少し列挙できませんか、こういうものには使ってはいけないと。

第151回衆議院外務委員会第6号

○土田委員五分前になりましたので、ロシアの問題をどうしてもやはり一応聞いておきたいわけですが、これまで何回もいろいろな方が質問されました。今の日本政府のやり方を見ていますと、やはりクラスノヤルスク合意を非常に過大評価していらっしゃるのじゃないかという気がするのですね。実際に二〇〇〇年までに合意を達成しなきゃならないということで、ちょっと焦りがあったのじゃないか。やはりロシア側から少しそこにつけ入れられたような気が私はするのですね。ど…