土田龍司
会議録に記録された「土田龍司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,007 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,007 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○土田委員 前の方の質問と多少重複する点があるかと思いますけれども、今回署名されました日本とＥＵ相互承認協定によって、ヨーロッパへ製品を輸出しようとする我が国の事業者にとっては、ＥＵでの重複した試験や検査などの適合性評価手続が要らなくなるわけでございまして、貿易手続の簡素化、迅速化がされ、市場アクセスが容易になるとされております。同様に、消費者にとりましても、低コストで多様なＥＵの製品を入手することが可能になってくるわけでございます。 …
第151回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○土田委員 日本とＥＵ相互承認協定は、電気通信機器、電気製品、化学品及び医薬品の四分野について相互承認の枠組みを構築しようとするわけでございますが、今回、これらの四分野を優先させた実質的な理由は何なのか。 また、今後日本とＥＵ間における輸出入の一層の円滑化を促進させるためには、対象分野をこれら四分野に限定することなく、拡大させることが必要であるというふうに思われるわけでございますが、日本とＥＵ相互承認協定の今後の展望について、見解をお聞…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○土田委員 今日、ＥＵのイニシアチブのもとで進められている相互承認の枠組みづくりでございますが、他の先進諸国も積極的に対応して、市場アクセスの改善を図って、経済関係を緊密化しつつあるというふうに思います。 我が国としましても、先ほどお話が出ていましたけれども、ＥＵとの間にとどまらないで、今後、こうした相互承認の動きを拡大強化していく必要があるわけでございます。韓国やカナダやシンガポール、その他ＡＰＥＣにおける取り組みも含めて、我が国の相…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○土田委員 経済活動のグローバル化の進展に伴いまして、各国が国際的な産業競争力の強化にしのぎを削っているわけでございますが、その中で、国際規格の重要性が高まりつつあるというふうに私は思うのです。 例えば、アジア諸国では、ＩＳＯ、ＩＥＣ等で策定される国際規格をそのまま翻訳して自国の国内規格とする動きが強まっております。アジア市場において今後我が国が円滑な企業活動を行っていくためにも、こうした国際規格の動向に注目していく必要があると思うわけ…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○土田委員 さて、我が国には欧州各国の認証機関が進出しておりまして、外国向け輸出機器に関する試験や検査や安全性等の規格の認証、コンサルティング等の事業を積極的に展開しているわけでございます。 今後、我が国においても、国際的にこうした外国の認証機関と肩を並べるような認証機関が組織されて、成長していくことが求められているところであるわけですが、それには、我が国の認証機関について、その国際的な信頼性を高めること、それから、競争によりコストの削…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○土田委員 時間がないので、最後の質問なんですが、この法案については、この認証制度がやはり一番問題になってくるのかなというふうな感じがしております。特に、我が国の認証機関は、一つの分野に認証機関が全国に一つしかないという状況も見受けられるわけでございまして、このような認証機関の認定あるいは指定、承認などがなかなか進まないのは、何が障害になっているのか。また、これらの認証機関の認定等の基準は、具体的にどのような要件が判断基準となっているの…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○土田委員 終わります。ありがとうございました。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○土田委員 自由党の土田でございます。 似たような質問になってしまうのですが、党として、基本的なことからまずお伺いをしてまいりたいと思います。 我が国の石油産業は、長年にわたって石油業法に基づいた各種規制によって縛られてきたというふうに思うのですが、昭和六十年代以降の日米貿易不均衡問題や国の行財政改革の動きなどを背景に逐次規制緩和が行われるようになり、特に平成八年三月の特定石油製品輸入暫定措置法の廃止によるガソリン、灯油等の石油製品の輸…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○土田委員 今回の法改正によって石油業法を廃止して、規制緩和の推進と市場原理の導入を行うというわけでございますが、その一方で、石油の安定的な確保のために備蓄の重要性を強調することによって、石油備蓄法において一部規制を強化しているわけでございます。これは見方によっては、石油業法時代の規制の一部を残すことのように見えます。 今回の法改正では、石油精製業者は許可制から届け出制に規制緩和され、石油販売業者は従来どおり届け出制が続くことになります…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○土田委員 石油業法のこれまでの運用の歴史を見ておりますと、新備蓄法における登録制度においても、法運用においても、届け出に対する不受理や判断保留等、行政による恣意的な運用が行われることで引き続き参入規制行政が行われることも懸念されるわけです。 現在は行政手続法等の制度が整えられておりますけれども、届け出制や登録制が石油業法時代のような参入規制のための道具として使われないということが言えるでしょうか。もしそうであれば、政府の新法の運用方針…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○土田委員 エネルギー安定供給の確保は重要課題ではありますけれども、輸入業の登録制度や精製業者の届け出制による非常時対応という制度への移行という今回の改正に当たりまして、エネルギー分野において最近大きな流れとなってきているエネルギーの自由化問題、これについて、石油に関連するだけで結構ですが、政府の見解をお願いします。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○土田委員 石油公団が実施している国家石油備蓄は昭和五十三年度から開始され、平成九年度末には当面の目標であった五千万キロリットル体制を達成いたしましたが、これまでに国家備蓄に総額でどれだけの国費を投入してきたのでしょうか。また、国家備蓄の維持管理に要する費用は、現在、一年間どの程度となっておりますか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○土田委員 国家備蓄の運営の現状を見ておりますと、石油備蓄株式会社は八社あるわけですが、ほぼ各石油備蓄基地ごとに設けられて、その建設から運営までを一貫して請け負っているわけです。この石油備蓄会社の財務状況を教えていただきたいと思います。それから、これらの運営、経営状況はどのように開示されているのか、これまた御説明願いたいと思います。 さらに、このような備蓄会社をほぼ基地ごとに設立した考え方、さらに、石油備蓄会社が、本社をすべて備蓄基地の…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○土田委員 現在のような我が国の厳しい財政状況下にあって、たとえセキュリティーに関する政策であっても、その維持管理経費等については最大限の効率性、経済性の追求が必要であるわけです。その費用対効果は厳しく問われなければならないと考えておりますが、国家備蓄の費用対効果に関してこれまでどのような分析を行い、あるいは具体的にどのような費用削減等に努めているのか、お答え願いたいと思います。 それからまた、もう一つ、石油備蓄会社は効率的に運営されて…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○土田委員 今後さらに五百万キロリットル程度の国家備蓄の積み増しが検討されているという答弁が先ほどからございましたけれども、今後とも五千万キロリットル体制を維持し続けること、また、新たに五百万キロリットル積み増すことが本当に適切なのかどうか、十分な検討を行う必要があると考えているわけです。これまで具体的にどのような検討がなされてきたのか、お答えください。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○土田委員 ちょっと最後に大臣にお伺いしたいんですが、いわゆる天下りの問題です。 石油備蓄会社への天下りの実態を聞きたいと思うんですが、監督官庁から国の出資先への天下りに対して、非常に国民からは厳しい目が、批判の目が向けられております。今回もまたどうもそういう雰囲気があるんじゃなかろうかという国民の疑いがあるわけでございます。まず、この天下りに対する実績といいますか、どういった人たちがどのくらい天下っておられるのか、政府の見解について、…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○土田委員 この天下りの件はきのうきょうの話じゃないわけですね。昔からといいましょうか、何十年も前から非常に批判が多い。今大臣がお答えになりましたように、公務員のライフサイクルの中から全体的な見直しをしなきゃならないということになると、ちょっと時間がかかり過ぎるような気がするんです。昔から言われているんですから。この備蓄会社への天下りがまだ通常行われていて、これからも行われるということについてはどうでしょうか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○土田委員 余り進展しない話でございますし、非常に天下りの問題が言われて久しいわけでございますけれども、ある程度のところで結論を出すような方向に行ってほしいと思います。 以上で、時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○土田委員 国連の安保理改革についてお尋ねします。 九三年から始まった改革の論議は、非常に多くの国が改革の必要性を強調しているわけでございますし、あるいは七十三カ国が常任理事国や非常任理事国の拡大を求めているわけでございます。拡大枠や拒否権の扱いをめぐってまだまだ意見の集約ができていないというふうに思いますけれども、改革を進めていくには、何よりも加盟国の積極的な取り組みが不可欠であるわけです。そうした中で、改革の本格的な論議をさらに進め…
第151回 衆議院 外務委員会 第7号
○土田委員 アメリカの影響が非常に大きいというお話でございますが、さきの森総理とブッシュ大統領の会談の中でこの話が出たのでしょうか。あるいは、どういった話し合いがされたのでしょうか。