土田龍司
会議録に記録された「土田龍司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,007 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,007 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 外務委員会 第15号
○土田委員 直近と自慢するほどの内容じゃないです、本当に。 この問題は、韓国は、漁業問題だ、領土問題じゃないですよというふうに言っているんですが、日本は領土問題としてとらえる以外に方法はありません。なぜならば、北方四島は、ロシアと日本とまだ境界がはっきりしていない、その問題がずっと続いているわけでございまして、これを勝手に韓国が、それを認めるのを我々は看過できないという意味でございます。 ですから、この問題についてはまだ決着がつかないと…
第151回 衆議院 外務委員会 第15号
○土田委員 同じ国益を守る問題としまして、やはり北朝鮮の拉致疑惑問題があるわけです。 みんながおっしゃるように、国民の生命と財産を守るのが政治の仕事であるということでありますけれども、日本から拉致された人がいる、警察庁がそれを認めている、いわゆる日本政府は北朝鮮に拉致されているであろう方の生命を守り切っていないわけです。 ですから、これは非常に重要な問題になってくるのは当然でございますけれども、これまで日朝交渉の過程を、金丸訪朝から始ま…
第151回 衆議院 外務委員会 第15号
○土田委員 本当にありがとうございます。 確かに北朝鮮に一番影響力を持っているのは中国だと思います。その中国に人道問題を話してもなかなか、わかってくれないということはないのですが、話が進展しないのは事実なわけでして、今、米朝交渉が早くうまくいくことによって日朝交渉も進んでいくというふうに言われておりますけれども、米朝交渉も大事ですけれども、やはり日朝交渉も進めていかなきゃならない、そういった話し合いをしましょうよというプロポーズをしなき…
第151回 衆議院 外務委員会 第14号
○土田委員 外交問題に入ります前に、やはりどうしても私が気になるのが、おとといの本委員会での、外務大臣がマスコミに対するコメントは一切しないんだという答弁を連発されたことに関して、非常によろしくないというふうに私は思っているのです。 報道というのは、マスコミが世の中の動きや政治の動きについてみずから責任を持って取材して、国民にできるだけ早く知らせようということでございまして、大臣が就任のときのこの委員会だったと思うのですが、国会議員にな…
第151回 衆議院 外務委員会 第14号
○土田委員 ちょっと質問の趣旨が違うんです。おととい外務大臣の答弁の中で、こういう問題についてはどうですかという質問に対して、委員長という発言をしてお立ちになって、報道に対するコメントはいたしませんと一言で終わりになっているんです。そういう態度がだめだと言っているんです。それはだめだと言っているんです。そういうときにこそ、いや、それは報道が違っているんですとか正しいですとか、私の意見はこうですということをなぜ言わないかと言っているんです…
第151回 衆議院 外務委員会 第14号
○土田委員 ポリシーに基づいて発言をされているように思えないから、こういう発言をしているのです。 前回の委員会の後、理事会でどうしようかと話し合いをしたのです。こういう態度は、外務大臣、よくないし、これはやはりせっかくの機会をむだにしているんじゃなかろうかと。理事会として申し入れをしようかという話も出たんですが、結果的には、では、委員会の席でこういった意見を言っておいた方がよかろうということで今の発言になったわけでございます。 ただ、ち…
第151回 衆議院 外務委員会 第14号
○土田委員 それは、大臣、あなた、思い上がりですよ。あなたが大臣になったからこの外務省の機密費の問題がまた始まったとおっしゃいましたけれども、あなたが最初の大臣就任のときに、再処分をしたいとかしっかりやりたいというふうに答弁しているのです。その後、委員会の質問に対してだんだんトーンダウンしたじゃないですか。総合的に判断したいとか、追加処分についても答えない。だんだんトーンダウンしているんですよ。あなたは、あたかも機密費は自分で暴いてやる…
第151回 衆議院 外務委員会 第14号
○土田委員 大臣との議論は疲れます。なかなか言葉一つがかみ合っていかないような気がしてならないんですけれども。 きょうは、最近話題になっているんですが、中国の海洋調査船の問題について、概略だけでございますが、質問させていただきたいと思います。 我が国の排他的経済水域の中で活動している中国の海洋調査船をめぐって、いろいろトラブルが出てきているわけですね。内容については、事前通報の区域や期間を逸脱した活動が行われているではないかとか、そうい…
第151回 衆議院 外務委員会 第14号
○土田委員 事前通告の期間と場所を逸脱した行為が一回だけあったということですね。それに対して大使館を通じて抗議をしたということですが、文書で抗議したんですか、口頭で抗議したんですか。どういった内容だったんでしょうか。
第151回 衆議院 外務委員会 第14号
○土田委員 ちょっと最後の言葉がよくわからなかった。中国側から……。
第151回 衆議院 外務委員会 第14号
○土田委員 いわゆる中国側の連絡ミスといいましょうか、末端までは届いていなかったということですね。今後はもう二度とやりませんという回答であったということでよろしいわけですね。わかりました。 そこで、やはりこの問題は非常に、海洋関係者だけじゃなくて、学者の中でも危惧する意見が出ているわけでございまして、どうも中国は、海洋調査ということだけでなくて、日本近海の資源調査もやっているんじゃなかろうかというふうな受け取り方をしている方もいます。実…
第151回 衆議院 外務委員会 第14号
○土田委員 台湾も韓国もほとんどこういった海洋調査をやっていなくて、中国だけがしきりにやっているわけです。 ことしの二月にこういった協定を結んだ。結んだ以降は、了解を得た分についてはお墨つきをもらったように堂々と調査をしているんですが、先ほどの質問の内容は、調査をすることについて同意を与えることはいいと思います、しかし、エアガンによる調査とかボーリング調査についてまでなぜ認めるんですかということなんです。具体的になぜ認めるんですかという…
第151回 衆議院 外務委員会 第14号
○土田委員 そういった判断をするのが間違いだと僕は言っているわけでして、エアガンによる調査とかボーリング調査をやれば、当然のことながら資源探査もできるわけですね。資源があるかどうか調査することができる。しかも、日本の外務省のお墨つきをもらって、堂々と一定期間の中で日本の近海をこういった資源調査されたらたまったものじゃないですよ。もしも石油やガスでも発生したら大きな国益に関する問題になってくるというふうに言わざるを得ないわけです。 となる…
第151回 衆議院 外務委員会 第14号
○土田委員 時間ですが、最後に一問だけ。 大臣、あしたからアメリカに行かれますのでエールを送りたいと思ったのですが、ちょっと時間がなくなったので、エールは次回にしまして、実は、大臣に聞いたらいいのですが、槙田さんに聞いた方が早いでしょうから。北朝鮮問題ですね。米朝協議、これはどういうふうに進展すると思っていますか。それだけちょっと教えてください。
第151回 衆議院 外務委員会 第14号
○土田委員 米朝協議が進展しないと日朝協議も進展しない。話し合いが進まなければ拉致問題も平和交渉も進まない。平和交渉が進まなければ、極東の安全といいましょうか、このことについても何か話が進んでいかない。非常に時間のかかる話でございますが、ぜひ米朝協議がうまくいって日朝協議も進展するように、祈る気持ちでいるわけでございます。ぜひ大臣にも、この話が多分出るでしょうけれども、よろしくお伝えをいただきたいというふうに言いまして、質問を終わります…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 計量法についてお尋ねをいたしたいと思います。 我が国の計量制度においても、現在、地方分権化は積極的に進められているわけでございまして、登録制度を初め、多くの実務が各都道府県にゆだねられております。 今回の改正によって、極微量物質の計量証明事業の認定あるいは登録制の導入において、都道府県においては、極微量物質の計量証明事業の審査、登録事務と法に基づく報告徴収や立入検査を行うこととなっていると聞いております。 一方において、都道…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 次に、今回、極微量物質の計量証明事業におきまして、国または国の指定する機関による認定を都道府県による登録の要件として前置するわけでございますけれども、これは地方分権化の方向に反することにならないのかなと思うんですが、この辺の見解をお聞かせください。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 私も念のために聞いたわけでございまして、そのとおりで結構だと思いますが、もちろん必要とされる技術の高度性及び都道府県の対応能力等から考えると、地方分権化の方向には反しないというふうに私も思っております。 他方、今、副大臣からも答弁がございましたように、各都道府県において、地方の行革や人事異動によって計量を専門とする職員が手薄になってきているということについて、現状はどうなっているのか、あるいはその対応はどうされるのかについて…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 わかりました。 一方で、計量証明事業の認定が国または国の指定する機関によって行われるということになるわけですね。規制緩和の必要性、特にこの計量業務のような基準・認証にかかわるものは、規制緩和の推進において重要な分野の一つとなってきているということを考えますと、やはり民間会社を可能な限り積極的に指定していく必要があるんじゃなかろうかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土田委員 現在の景気低迷下で、経済産業省におかれましても、新規産業創出を目指したさまざまな政策が行われているというふうに思っております。 今後、環境規制による環境汚染物質の計量ニーズ、あるいは先端機器等の製造業の場における不純物等の計量ニーズの増大も予想され、計量証明の需要がますますふえてくるということが言えると思うんです。また、計量ニーズは景気変動の影響も少なくて、計量証明事業の運営も、どちらかというと割合と安定していると思っており…