土田龍司
会議録に記録された「土田龍司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,007 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,007 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 外務委員会 第11号
○土田委員 民営化が行われるわけですが、インテルサット条約が現在のような形で残り、会社を監督するＩＴＳＯが存続するということは、一〇〇％の民営化とは言えないのじゃないかと思うわけですね。このＩＴＳＯの存在が、会社の自由な活動を抑えたり、あるいは会社の発展に何らかの影響を及ぼすことが懸念されるわけですが、これらについては何か配慮がされておりますか。
第154回 衆議院 外務委員会 第11号
○土田委員 我が国のインテルサットの使用状況ですが、外務省が出している資料によりますと、ＫＤＤＩにおける使用回線数が毎年減少している。二〇〇一年が千五百二回線、一九九七年の三千十二回線の約半分になっているというわけですね。 こうした現状については、将来を予測したような感じがするのですが、このインテルサットの今後の状況についてはどのように考えておられますか。
第154回 衆議院 外務委員会 第11号
○土田委員 ＷＨＯのことについてお尋ねします。 このＷＨＯは、加盟国の義務的負担である分担金によって賄われているわけですが、滞納が一番多いのがアメリカなんですね。アメリカの滞納額は四千四百万ドルでございまして、全体の二九・三％を占める。その後に、ウクライナ、アルゼンチンなどが続いているわけでございます。 このアメリカの分担金滞納については、ほかのところでも滞納があるわけでございますが、去年の九・一一を契機として国連の分担金の一部を払った…
第154回 衆議院 外務委員会 第11号
○土田委員 ということは、アメリカは滞納金をまだ払っていないわけですが、そのほかにもたくさんあるわけですね、アメリカだけでなくて。日本はちゃんと払っている、ほかの国は払っていない。この分担金を払っていないために、ＷＨＯの運営に支障を来してきているというふうに言われているのですが、ほかの国への滞納金の催促といいますか、これについてはどのような考えを持っておられますか。
第154回 衆議院 外務委員会 第11号
○土田委員 以上で終わります。
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○土田委員 テロ資金供与防止条約第六条で、この条約の適用の対象となる犯罪行為が政治的、哲学的、思想的、人種的、民族的、宗教的または同様の考慮によっていかなる場合にも正当化されないことを確保するために、必要な措置をとることになっております。 我が国は、これらの必要な措置を確保するために、具体的にどのような対策が講じられているんでしょうか。
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○土田委員 次に、第八条三項で、没収した資金を犯罪の被害者またはその家族に対する補償のために使用するという仕組みを確立することを考慮するということになっております。これは義務規定ではないと思うんですが、被害者またはその家族にとってぜひ必要な措置ではないかというふうに私は考えます。 我が国において、この考慮が行われているのか、行われているとしたらば、具体的にどのような仕組みがつくられているのか、御説明ください。
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○土田委員 といいますと、慎重な配慮が必要であるということで、これに対しては我が国は対応しないということでございますか。
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○土田委員 これまでのテロ防止関連の十二条約ですが、ハイジャックや爆弾テロなど重大な事件が起こるたびに、国際民間航空機関や国際原子力機関などがその都度作成をしてきた条約であるわけです。そのため、新たな形態のテロなどに十分対応できない側面もあるわけでございまして、現在、国連総会第六委員会の作業部会におきまして協議が続けられ、テロの取り締まり、処罰の対象とする包括的テロ防止条約の案が協議されているわけですね。 その条約案では、手段のいかんを…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○土田委員 現在の世界経済が、人や物や資金が自由に移動することを前提として成り立っているわけでございますが、テロ資金の規制を強めるならば、金融取引あるいは投資活動が鈍るのではないかというマイナス面も当然予想されるわけでございますが、テロ資金の規制が世界経済に与える影響について、政府はどのように考えておられますか。
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○土田委員 次に、拉致問題についてお尋ねします。 小泉総理が中国・海南島でのアジアフォーラムに出席した際に、北朝鮮による日本人拉致疑惑について、拉致問題は日本にとって極めて重要な人道問題であって、おろそかにしないんだという決意を中国の朱鎔基首相に示されましたが、朱鎔基さんは、北朝鮮に対して影響力があるが、それほど大きいものではない、また、北朝鮮をめぐる情勢は緩和されている方向で、よい兆しがあるというふうに答えられたと言われております。そ…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○土田委員 確かに、米朝、南北それから日朝、そういった関係がよい兆しを出しているというふうに朱鎔基さんはおっしゃったんだと思いますけれども、韓国とアメリカの交渉状況は極めて重要であると同時に、中国と北朝鮮の信頼関係を考えますと、中国の支援といいましょうか、北朝鮮への場合によっては圧力といいましょうか、やはり大事だと考えるわけですね。だから、日本が中国に対して、拉致問題の解決に粘り強くお願いをするといいましょうか、中国に期待感を持つといい…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○土田委員 四月十一日に国会で、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議を全会一致で採択をいたしました。 決議文は、拉致疑惑は、国家主権並びに基本的人権、人道にかかわる極めて重大な問題であって、政府は、国交正常化に向けた話し合いの中で、国民の生命財産を守ることが国家の基本的な義務であるということに思いをいたし、毅然たる態度によって拉致疑惑の早期解決に取り組むべきであるとしております。 これは我々国会議員の総意でありまして、外務省はこの決議を…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○土田委員 次に、対ロシア外交についてお尋ねをしたいと思いますが、四月十一日にモスクワで読売新聞の記者が日ロ交渉のロシア側責任者であるロシアの外務次官アレクサンドル・ロシュコフ氏にインタビューした記事が、四月十二日の朝刊に掲載をされました。 外務省の方々は、特に外務大臣は、そういったロシア高官の方との外電といいますか公電を常時見ていらっしゃるわけなんで、ロシア側が今どんなことを考えているかというのは大体承知しておられる。ところが、我々国…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○土田委員 我が国の外交姿勢は変わらないというふうにおっしゃいますけれども、だって、相手側の外務次官が、十一日ということはまだ六日前ですよ、六日前にそういう発言されているんです。鈴木さんがいなくなったんで交渉相手がいなくなったとおっしゃっているんです。日本が発信しているシグナルは矛盾を感じるとおっしゃっているんです。あるいはまた、政経不可分が続くようならば、ロシアとしては中国やアメリカとの外交問題を優先しなきゃならないと。こんな、とんで…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○土田委員 そもそもこの二島先行返還論が、この言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、まず二島という話が出てきた背景には、五十年間領土交渉やってきて、何も進展しなかったじゃないかという思いがやはりあるかと思うんですね。だから、では今後十年たったらば返してもらえるんだろうか、返還できるんだろうか、二十年たったらどうだろうか、あるいは、また五十年たって、いわゆるこの領土問題が始まってから百年たっても、もしかしたら変わらないんじゃないかとい…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○土田委員 いやいや、変わらないのはいいんですよ。変わってほしいと言っているんです。結論出ないじゃないですか。今まで五十七年間やってきたけれども、全く領土問題については進展を見ていない。これから五十年たったらば進展があるんですか、変わるんですかということなんです。 この議論があるから二島先行返還論が出てきたんじゃないですかと思うんですね。今のままでいいんですかという疑問はだれでも持っていると思うんですよ。それに大臣はどう答えますかという…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○土田委員 ということは、今後とも国民に対して、我が国の方針は変わりません、基本的に粘り強くやっていきますというメッセージをずっと発信され続けるわけですよね。それで納得するでしょうか、皆さん。それでいいんですかと。なぜかというと、今まで五十年たっても何ら進展はしなかったし、今後五十年たっても進展しませんよ。それに対して国民にどう答えるんですかという意味なんですよ。 方針が変わっていないのはわかっていますよ。それでもいいんですか、そういっ…
第154回 衆議院 外務委員会 第10号
○土田委員 大いに発信をしていただいて、頑張っていただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○土田委員 中東問題についてお尋ねするんですが、既に何人もの方から質問が出ておりますけれども、今まさに紛争の最中である、戦争状態にあると思うわけですが、それについて幾つかお尋ねしたいと思います。 この問題に対する取り組みについて、大臣は、四月十日の本委員会で、我が国としては三月三十日に談話を発表したことを非常に強調されておりますし、前回の私の質問に対しても、十分な取り組みをやっているということをおっしゃっております。 先日、ドイツのシュ…