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自由党衆議院
総発言数
1,007
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
2002/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会100 件・100%

※ 全 1,007 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,007 20 を表示
自由党2002/04/26

154衆議院 外務委員会 第13号

○土田委員 あと一分あるのですが、もう予鈴が鳴っておりますので、これで終わります。ありがとうございました。

自由党2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○土田委員 きょうは、久しぶりではないのですが、外務省改革について重点的にお尋ねをしていきたいと思います。 久しぶりじゃないと言ったのは、一月にも二月にも三月にもやりましたので、頻繁にやらないといけないなというふうに思っておりますのでやるのですが、その前に、大臣、小泉総理の靖国神社参拝がございましたので、その問題だけ先に片づけておきたいというふうに思います。 ちょうど去年の今ごろ、自民党の総裁選があった最中に、小泉さんは、だれが反対しよ…

自由党2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○土田委員 そこで、中国と韓国から日本の大使館が呼ばれて、厳重注意したのか説明を求められたのかわかりませんが、いずれにしても、外務省の職員が説明に行ったということでございますが、外務大臣としましては、どういった説明をするように指示を出されたんでしょうか。

自由党2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○土田委員 具体的にはどういった説明をしたのか、あるいはするように指示をしたのか、お尋ねしております。

自由党2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○土田委員 中国の外交部の方々やあるいは全人代の方々と話しましても、この靖国神社問題、いわゆる歴史認識の問題については、毎回毎回、けんかになるぐらいに、テーブルをたたいて彼らは議論をしてくるわけでございます。靖国神社問題についても、特にA級戦犯のことですね、これについては今回どういった説明を具体的にされたのでしょうか。

自由党2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○土田委員 中国に対しましては、多分、中国が言っているのはA級戦犯の合祀の問題でございまして、この取り扱いについての説明をしなければ、僕は多分、中国は納得しないといいますか、避けて通れない話題だと思うのですね。ですから、それについての説明がなされたのか。あるいは、説明に行った在外公館の方から、どのような報告を受けておられますか。中国側あるいは韓国側の反応についてでございます。

自由党2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○土田委員 毎年毎年、年中行事みたいにこの靖国神社の問題が取り上げられるということは、やはり韓国、中国だけでなくて近隣諸国に対する我が国のあいまいな態度、明快にしていないというところに問題があるのじゃないかなという気がしてならないのです。何十年にもわたって、こういった問題がいまだに、解決しなくてもいいのですが、問題として取り上げられ、そのたびに両国が気まずい思いをしているということに対しては、非常にまずいことだというふうに思っております…

自由党2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○土田委員 次に、外務省改革のことについてお尋ねをするのですが、昨年の一月一日に松尾事件が発覚をした。日付を見ますと、ちょうど去年のきょう、四月二十四日に、外務省機能改革会議が提言を発表したわけですね。それを受けて、外務省の改革要綱というのを田中外務大臣のもとでつくられて、六月六日に発表をしたということでございますが、この改革要綱の進捗状況ですね。これは杉浦副大臣が担当かもしれませんけれども、当然大臣も報告を聞いていらっしゃると思います…

自由党2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○土田委員 外務大臣がこの四月二日に外務省の処分を発表された、これについてはこの委員会でもさんざん議論がなされてきたわけでございますが、内容的には、過去との決別というふうに大臣はおっしゃっているんですが、それとはちょっとほど遠いなという感じが私はしてならないんです。 鈴木宗男議員の北方四島支援事業などへの影響力の行使について、三月四日に公表された調査報告書、それを受けた処分なわけですね。範囲が北方支援事業やコンゴ人の秘書の問題に限定され…

自由党2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○土田委員 この鈴木宗男さんの問題につきましては、政と官のあり方、これが一番問われているんじゃないかと私は思うんですね。外相の私的諮問機関である「変える会」で、この件についても、来月、中間報告がまとめられるというふうに聞いているわけでございますし、私たち自由党の中でも、政と官のあり方についても随分議論をしたことがございます。また、自民党の中でも、外交部会で、そういった外務省改革に対する提言というんですか、取りまとめといいましょうか、その…

自由党2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○土田委員 外務省が他国との協定に基づいて設立し、日本から拠出金を受けながら、会計検査院の検査を受けなくてもいいということになっている国際機関が二十六あるというふうに報道されております。このような国際機関の中には、内容について明らかにされている機関もあるわけでございますが、大部分はほとんど実態が不透明である。第三者のチェックが入らないで、ほとんど外務省の一部の方々が執行といいますか運営をされているわけでございまして、この国際機関に関する…

自由党2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○土田委員 外務省の悪い癖が僕はそこにあると思うんですが、今回の外務省疑惑が出て、たくさんあったわけですが、それに対する対応策は、外務省は、話が表に出たこと、あるいはリークされることによってばれてしまったこと、それに対してしか対応しないんですね。たまたまこの支援委員会とか日露青年交流委員会、これについては今大臣も答えましたけれども、あとはうまくいっていますというふうに言うだけでございまして。だって、チェックされていないんですから。会計検…

自由党2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○土田委員 ODAの問題に入ります。 この外務省所管のODAで、鈴木宗男さんが随分いろいろな分野で関与していたんじゃないかというふうな話がありました。去年、ケニアのソンドゥ・ミリウダムを見に行ったときに、鈴木さんも私も一緒だったんですが、日本工営の現場所長さんがずっと同行してくれて説明をしたんですが、鈴木さんが随分このODAについて詳しいな、あるいは、請け負っていたのが日本工営で、それから施工していたのが鴻池組で、そういった方々とも随分…

自由党2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○土田委員 私は、今の大臣の発言は賛成できませんね、やはり反対ですね。それは、各省庁に配分されたODA予算が、例えば四つあれば四つのチェックが入るんだということは、僕は、実際は、現実は違うと思いますよ。今の役所の縦割り構造を見ていますと、そんなに四者でチェックする体制にはなっていない。 あるいは、外務省はちゃんとやっています、透明性は高まっていますと言っていますけれども、一番信用できないのは外務省ですよ。世間はそう見ているんですよ、大臣…

自由党2002/04/24

154衆議院 外務委員会 第12号

○土田委員 両副大臣とも政治家でございますので、ぜひ大臣をサポートしながら外務省改革に頑張っていただきたいと思います。月に一回ぐらい、やはり外務省改革について僕は質問いたしますので、ぜひ進捗状況もまた詳しく教えていただきたいと思います。 ありがとうございました。

自由党2002/04/19

154衆議院 外務委員会 第11号

○土田委員 今パレスチナ問題が出ましたので、ちょっとついでに言わせていただくんですが、大臣は、非常に総合的にやっているというふうにおっしゃいました。私もこの委員会でこの問題は多分三回にわたって質問したと思うんですが、私も、大臣は何もやっていないと思うんですよ。 例えば、EUが経済封鎖をやろうと決めた、あるいは武器の輸出をやめようとした、物資の輸出をやらないんだと、いろいろな手を打っている。あるいは、日本の国会は国会決議までしてこのパレス…

自由党2002/04/19

154衆議院 外務委員会 第11号

○土田委員 前段の答弁が抜けていると思うんですが、いわゆる国内紛争、グスマンさんと与党内での対立についてはどのように考えていらっしゃいますか。

自由党2002/04/19

154衆議院 外務委員会 第11号

○土田委員 東ティモールのPKOの活動に参加するために、三月から四月にかけて、我が国の陸上自衛隊施設部隊から、女性隊員七名を含む六百八十名及び司令部要員が十名派遣されております。 この施設部隊の業務がPKO活動の後方支援であるわけですが、現在どういった活動あるいは展開をされているのでございましょうか。

自由党2002/04/19

154衆議院 外務委員会 第11号

○土田委員 条約の質問をいたします。 まず、インテルサットでございますが、二〇〇〇年十一月の第二十五回締約国総会でインテルサットの民営化が決定をしたわけでございます。昨年の七月から、新しい、民営のインテルサットの会社が発足したわけでございますが、国際衛星通信環境が厳しいことには今後も変わりないわけでございます。 このような状況の中で新しい活動を展開する会社に対して、効率的な経営とか迅速な意思決定、あるいは変化の激しい外部環境に速やかに適…

自由党2002/04/19

154衆議院 外務委員会 第11号

○土田委員 この条約の第五条に、今後ITSOは、会社が中核的な原則を履行することを確保するため、公的業務契約を締結し、会社を監督することになるとあります。会社が、サービス業務の確保、特にライフライン接続サービスを怠った場合、ITSOは会社に対してどのような措置を講じることになりますか。