土田龍司
会議録に記録された「土田龍司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,007 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,007 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○土田委員 このＤＩＰ保証に関しては、民間金融機関ではほとんど実績のない中小企業向け、この事業再生融資の呼び水とするべく創設されたものであるというふうに思っておりますが、本保証は信用保証協会の一〇〇％保証ではなくて、一定の割合については金融機関にリスク負担を求める部分保証方式が導入されております。しかし、リスクの高さゆえに、実績のない事業再生融資について金融機関に一定のリスクを負わせることが逆に金融機関の融資を慎重にさせる可能性があると…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○土田委員 次の質問に入ります。 創業、新規開業の支援について何問かお尋ねをしたいと思います。 金融及び産業の再生を図るためには、経営不振企業の立て直しの一方、創業、新規開業の促進が重要でございます。近年、我が国における開業率は長期的な低下基調にあって、廃業率が開業率を上回るという逆転現象が続いているわけでございます。 そこで、まず、我が国における長期的な開業率の低迷の具体的な要因、これについてはどのように認識しておられますか。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○土田委員 これは、政府において、平成七年の中小創造法以降、これまでもさまざまな創業・ベンチャー振興施策を講じてこられました。しかしながら、開業率と廃業率の乖離は広がっているわけです。開業率の諸外国との比較においては大きく差をつけられているという状況にあります。 これまで政府が講じてきた創業・ベンチャー振興施策の総括について、どのように考えておられますか。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○土田委員 産業競争力の国際比較で有名なスイスのＩＭＤの二〇〇二年のランキングで、我が国は起業家精神の部門で最下位でございました。四十九カ国中最下位。こうした起業家に対する社会的な評価の低さ、あるいは我が国風土に起因した問題が我が国の創業や新規開業の低調の背景としてあるんではないかということを往々にして言われております。 こうした我が国風土を含めた構造的な課題について、大臣はどのように考えておられますか。あるいは、この克服についてもあわ…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○土田委員 大臣が昨年五月に発表されたいわゆる平沼プラン、開業創業倍増プログラム、これについてですけれども、現在の進捗状況を聞きたいと思います。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○土田委員 ちょっとこれは難しい質問かもしれませんけれども、今回の法改正で、会社設立後五年間は株式会社は一千万円、有限会社は三百万円に満たない資本金で会社設立が可能という措置が講じられたわけですけれども、この措置によって、どの程度の開業数の増加が見込まれるんでしょうか。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○土田委員 以上で終わります。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○土田委員 大臣の所信に対しまして幾つか質問をさせていただきます。 我が国が長期の深刻な不景気に陥りまして十年ぐらいになるわけでございますが、何とかしてこの経済を立ち直らせる、活性化する、そして持続的な経済成長を図るということはもう当然のことでございまして、この委員会だけでなくて、あらゆる委員会で、あるいはすべての委員会でこの問題が取り上げられております。 私は、この委員会で質問するのは初めてじゃないんですが、随分久しぶりになりますが、…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○土田委員 不良債権の処理問題は、第一次的には金融機関の問題でありますけれども、やはり借り手である企業の産業再編やあるいは事業の再編、再生を具体的に進めていかなきゃならない、これは何回もおっしゃられているとおりでございますが、これについて具体的にどうやって進めていくのか、お答え願います。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○土田委員 先ほど西川副大臣から不況の原因について御答弁をいただきました。もちろんそういった認識で結構だと思うんですが、新しい需要をつくっていく、これが必要不可欠であるわけでございますが、この需要創出のためには、具体的にはどういったことを考えておられますか。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○土田委員 確かに、税制改革とか不良債権処理とかいろいろな施策を行っておられますけれども、総需要の六割を占める個人消費、これの環境整備については、具体的にどう考えておられますか。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○土田委員 国内経済克服のためには、国内経済はもちろんなんですが、やはり諸外国との、外国との経済関係を緊密化するということは極めて重要だと思っているんですね。 私は、この委員会に来る前にずっと外務委員会におりまして、外交のことばかりやっていたんですが、日本における環境整備ということについては、やはり外国との問題についても真剣に取り組んでもらいたいというふうに思うわけですが、その中で、有効な手段として自由貿易協定、ＦＴＡがあると私は思いま…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○土田委員 積極的にやるという割にはちょっと遅いなという感じがしますね。韓国とメキシコとまだその程度の話し合いしか進んでいないと。例えばアメリカや中国は、ＡＳＥＡＮ諸国と積極的に締結をしようとしているわけですね。こういった、余り積極的でないようなことになれば私はこれは取り残されるおそれがあると思いますよ。やはり、やるならばもうちょっと積極的に話を進めていかなきゃならないと思うんですが、大臣、この点どうですか。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○土田委員 投資協定のことで一点だけ、ちょっと個別の問題になりますけれども、非常に大事だと思うから一つ質問いたします。 日本とフィリピンの間で、航空貨物の協定がうまくいっておりません。御存じだと思いますけれども、ラモス政権で認可された航空貨物の協定がエストラダ政権でほごにされてしまった。今回、アロヨ政権にかわって再認可されたわけでございますが、日本の企業とフィリピンの企業の合弁企業です。日本とフィリピンをつなぐ航空貨物を、飛行機を飛ばそ…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○土田委員 確かに、この日比間につきましては、今申し上げましたＣＬＡ以外にはそんなに大きな問題は存在しないと私は思っているんですが、ただ、このくらいを解決できなければ、やはり今後の東アジアあるいは中国に対して、あるいは発展途上国に対して、なかなか後へ続く者が少なくなるという考えもございますので、ぜひ、この件は早目に解決されますように、経済産業省としてバックアップされますように御期待を申し上げたいと思います。 ちょっと時間の関係で次の問題…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○土田委員 地球温暖化対策の柱に、十基から十三基の原子力発電所の増設が必要ではないかとされておりますね。 原子力発電所の信頼が国民から非常に失われてしまったというように感じるわけでございますが、そうしたときに、この地球温暖化対策の目標達成ができるかどうか、非常に困難になったという感じが私はするわけでございますが、この見通しと対策についてお答えください。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○土田委員 以上で終わります。
第154回 衆議院 外務委員会 第27号
○土田委員 自由党の土田龍司でございます。 今回の首脳会談、拉致事件に関しましては大変悲しい結果に終わってしまいました。そしてまた共同宣言につきましても、非常に一方的な宣言に署名をして帰ってきた。全く評価できない残念な結果だと私は思っております。 この八月三十日に小泉総理は、十七日に首脳会談をやる、それはこの一年間水面下で活動してきたその成果だというふうに言っておられますけれども、私は明らかにそれは間違いだと思います。これまで外務省が水…
第154回 衆議院 外務委員会 第27号
○土田委員 小泉総理は、繰り返し、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないというふうに言われてまいりました。今回、別に、総理がピョンヤンまで行って首脳会談をやって、ああいった共同宣言に署名しなくても、当然、局長級会談があって、大使級会談があって、そこで詰めていけば十分にできたはずです。今回の首脳会談でこの共同宣言に署名したばっかりに、今後の交渉というのは日本側にとって非常に大きな負担になっていくというふうに私は思っているんです。 今…
第154回 衆議院 外務委員会 第27号
○土田委員 つまり、補償じゃない、植民地支配の代償であるならば、それは国際法的にどういった根拠があるんでしょうか。それは行わなきゃならない問題なんですか。