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自由党衆議院
総発言数
1,007
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
2002/11/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会100 件・100%

※ 全 1,007 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,007 20 を表示
自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 この政策が推進される中で、いろいろな企業がより高い付加価値をつくるための製品の開発にしのぎを削っていくわけですね。しかし、そうでない業種といいますか会社、特に製品の製造業などがさらに海外へシフトしていくんじゃないか、いわゆる産業空洞化がさらに加速するんじゃないかということが心配されると思うんですが、このことについてはどう考えておられますか。

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 我が国で生まれた知的財産であっても、その製品化の段階で取り扱いを間違えた場合に、国際競争力を強化するどころか、逆に利用されてしまうということが想定されるわけですね。 ですから、これは頭脳流出の問題も同じなんですけれども、それぞれの企業や研究者の自由意思に任せるべきであるという考えもあると思うんですが、国家戦略として容認しがたい問題じゃないかと私は思っているんです。政府は、国益にかなった知的財産の保護のあり方についてどう考えて…

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 この法案の第五条から八条について、いわゆる事業者や大学等に課す責務についてお尋ねしたいと思うんです。 まず、「地方公共団体は、」「国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とされているわけですね。これは、地方自治体と国とどのような役割分担がされるのかということ。また、地方公共団体が策定する区域の特性を生かした施策とありますけれども、どのようにして国…

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 地方自治体が財政難で苦しんでいる、ほとんどの自治体がそうだと思うんですが、今回の施策を実施していくに当たって、各自治体に対してさらに財政負担を強いることになるんじゃないかという気がするわけですが、この場合の財政措置といいますか、なるべくその負担を軽減するための措置については何か考えておられますか。

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 職務発明について先ほど質問があって、長官から御答弁がありましたけれども、来年じゅうぐらいにはその帰属をはっきりさせたいというような話でしたけれども、これまでもいろいろな問題が出ておりました。 これまで当然議論されてきたと思うんですが、これについては大きな流れといいますか、どこになるのかなという感じが私はするんですけれども、ちょっとこの辺について、どういった議論がされたのかお答えください。

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 次に、知的財産の活用についてお尋ねしたいと思うんですが、知的財産を有効活用するためには特許の流通市場、先ほど大臣の方から答弁いただきましたけれども、整備が非常に重要であるということでございますが、現在政府においてどのような取り組みが行われているのか。あるいはまた、休眠特許、この流通が新たに事業展開に結びついた例はあるのかどうか。もしもあるんだったら、その成功例を幾つか述べていただきたいと思うんですが。

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 特許を中心に、知的財産の資産価値、これを客観的に評価する基準が必要ではないかと思うわけですね。 政府は、先般公表されました経済財政白書において、「特許・著作権やブランドなど知的財産の明示的な評価を試みる「知財会計」や「知財報告書」の導入などを通じて、企業の知的財産の開示を進め、知的財産を軸に経営戦略が展開されるような環境を整備していくことが必要である。」というふうに述べていますね。 この、知的財産基本法案を踏まえた知的財産の…

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 次に、産学連携について、幾つかというか、たくさん伺います。 まず、TLO法の制定や平沼プランによって、我が国においても産学連携の推進が非常に活発化しているというふうに感じているのですが、まず、この産学連携の現状について教えてください。

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 先ほど、産学連携のうまくいった例、成功例を御答弁いただいたようなんですが、ちょっと聞き落としてしまいまして、もう一度答弁をお願いします。

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 そのビニールの袋は私もよく知っておりまして、私の友人が一生懸命売っているものですから。非常にいいそうです。私もただでもらいましたが、使っております。ぜひ活用してほしいと思いますが。 さて、TLOの多くが財政基盤が弱いというふうに言われているわけですね。厳しい経営状態にあるというふうに聞いているわけですが、これに対してさらなる財政的な支援をすべきであるというふうに考えるんですが、政府はこの点についてはどう考えておられますか。

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 財政基盤が弱いTLO、これに対して地域の有力企業が人材を派遣している場合もあるんですが、大企業からTLOへの人材派遣に対して、秘密保持ができないんじゃないかとか、いろいろな面で懐疑的な考え方を持っている中小企業もあるようでございます。それならば、企業からの派遣に頼るのでなくて、やはりTLO自身で運営ができるように人材の育成がどうしても必要になってくるというふうに思うわけですが、これについてはどういうふうに考えておられますか。

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 じゃ、何もしていないということ、今はまだ。何もしていなくて検討するだけだということですか。

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 だったらそう答えてくださいよ、先に。 次に、今度は、職務発明ではなくて大学における研究者の発明、これの帰属の問題ですね。これは現在どうなっているのか。統一的な基準をつくる必要があると思うんですが、これについては政府はどう対応されますか。

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 インセンティブをそぐんじゃないかという質問は次にしようと思っていたんですが、先に御答弁いただきましてありがとうございました。 ということは、政府としては、まず、発明の帰属についてはその大学にというのが基本方針であるということですね。インセンティブをそがないように一生懸命やりたいということですね。わかりました。 それで、学内の知的財産の促進を図るためには、将来予定されている独立行政法人化も考慮をしながら知的財産本部を整備してい…

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 次の質問でございますが、今度は、学生による起業についてどう考えておられるか、あるいはこれに対しての支援体制、支援対策を考えておられるか。

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 やはり産学連携のことは非常に大きなウエートを占めていると思いますし、創業の活性化のために大いに、活用といいましょうか、推進をしてほしいというふうに思うわけですが、私は、前回の質問のときに、新規創業に関連して大臣にお尋ねしたわけでございますけれども、知的財産とは別の次元で、やはりいろいろ創業に対してはクリアしなきゃならない問題があると思うんです。 一つ参考になるデータがあるんですが、家族が創業することへの賛否、これについての設…

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 今話がありましたように、失敗したときのリスクが大きい、あるいはベンチャー企業をやる場合に敗者復活がなかなかできない、敗者復活戦ができるような社会風土になっていないという部分があるかと思うんですね。 そこで、その背景には、やはり失敗したら身ぐるみはがされるという個人保証の制度があるからじゃないかと思うんですが、これについてはどう考えますか。

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 次に、知的財産の保護の強化についてお尋ねをしたいと思いますけれども、知的財産の戦略的な活用を図るために、知財の保護には非常に神経を使うわけですし、コストあるいはリスクをやはり抑制しながらやっていかなきゃならない。そういったときに、やはり裁判をしないで済むような、回避するような、あるいは予防できるようなシステムをつくることが重要だというふうに思っているわけですね。 そこで、この法案第十九条第一項を見ると、国は、事業者に参考とな…

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 きのうの参考人質疑の中で弁護士の先生に同じ質問をしたんですが、余りいい回答が返ってこなかったんですね。何か、わからないみたいな回答をされてしまったんですが、今長官がおっしゃったように、留意点を整理してそれをあらかじめ出すことによって回避できるということだと思うんですが、やはり裁判をしない、行かないということが大事だと思いますので、この点については非常に明確にすると同時に、アメリカで規定されておりますように三倍賠償とか、抑止力…

自由党2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○土田委員 太田長官にお尋ねするんですが、きのうの参考人質疑のときに聞いておられたと思うんですが、私は質問しなかったんですが、みずから参考人が手を挙げて出てこられまして、特許庁の出願、申請あるいは許可、これをおろすのに、急ぐことばかり言っているけれども急ぐ必要はないんだよという意見があったのは御存じでしょうか。(太田政府参考人「はい」と呼ぶ)そうですね、ありましたですね、そういった話が。全部が全部急ぐんじゃないんだ、急がないものもあるん…