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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
2,485 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1970/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会63 件・63%
  • 交通安全対策特別委員会37 件・37%

※ 全 2,485 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,485 件中 20 件を表示
日本共産党1970/03/26

第63回 衆議院 逓信委員会 第7号

○土橋委員 この問題はこれで打ち切ります。十分研究をして、そして、いま申し上げるような点についてさらに定款を改正し、もっと多くの、二十数万の郵政労働者が自由に意見を述べ、会計状態を審査できる体制をすみやかにとられることを私は要望いたします。さもなければ、また次の委員会などでこの問題についてとくとお話をしたいと思っております。善処方を要求いたします。 次は、簡易郵便局の問題でございますが、いままでのいろいろなお話を承って、非常に尽力されて…

日本共産党1970/03/26

第63回 衆議院 逓信委員会 第7号

○土橋委員 それでは、あなたのほうにそういうものがないと言うならば、たとえば、地方自治体あるいは農業協同組合などで、嘱託という名目でそこの地位が与えられておって、その人は実際そこの仕事はほとんどやっていない。その人が、その農業協同組合とか、あるいは地方自治体とか、あるいは御自分のうちを改造して、そこで実際仕事をやっておるケースが何ぼぐらいあるのか、説明してもらいたい。

日本共産党1970/03/26

第63回 衆議院 逓信委員会 第7号

○土橋委員 そうすると、それはストレートに嘱託をやっておる人に、郵政大臣がいわゆる窓口業務を、委託契約をやったのですか。それとも、農協なりあるいは地方自治体の首長との間にそういう契約をかわして、それを今度は受けてその人がやっておるかどうか。

日本共産党1970/03/26

第63回 衆議院 逓信委員会 第7号

○土橋委員 それならば、いわゆる嘱託は再委託契約を受けた者と推定をしなければならぬじゃないですか、あなたはそういう者はいないと言ったけれども、どういう内容でそういう者が仕事をやるのですか。

日本共産党1970/03/26

第63回 衆議院 逓信委員会 第7号

○土橋委員 あなたは、私が再委託契約というふうに言ったものだからはっと頭に来たと思うのですが、それならば事実そういう方々が、たとえばでは、手当の問題だとか基準的な問題は、一応市町村長や農協の会長に金を出して、それから収支計算上受け取る仕組みになっておるのですか。それともストレートで、その委託者にどんどんその基準の金を出しておるのですか、どうですか。

日本共産党1970/03/26

第63回 衆議院 逓信委員会 第7号

○土橋委員 私がいま申し上げたように、それじゃ一々、必ず市町村役場や農協や漁業組合にその金は入るのですね。間違いありませんね。そしてその監督も、市町村長や農協の組合長から監督を受けるわけですね。それであなたのほうの郵政大臣の指令は、すべてその地方自治団体の長あるいは農業協同組合の幹部のほうへちゃんといって、それを聞いてその人がやるわけですね。

日本共産党1970/03/26

第63回 衆議院 逓信委員会 第7号

○土橋委員 いまの御説明を聞くと、竹下さんともあろう人がそういうことじゃいけませんよ。あなたはあろうかもわからぬ——現にそれをやっておるじゃありませんか。現にやっておって、あろうかと思うなんて、そういうことを言っちゃいけません。やはりこれは再契約の一種であります。でありますから、直接そこの特定集配局が監督をするとか、あるいは郵政大臣の通知は、みなそこへストレートで入っておるじゃありませんか。これは契約を現に結んでいなくても、そういう内容…

日本共産党1970/03/26

第63回 衆議院 逓信委員会 第7号

○土橋委員 そうすると、簡易郵便局で年間郵政省が持ち出している金は一局について一体どの程度か。いわゆる赤字として事業をして、要するに事業をやったものをはねて、郵政省のふところから簡易郵便局にどの程度の金をまかなわなければ、一年間の営業はできないのか。 それと、無集配特定局というものは数多い。この局に対して、業務上の収支計算だけでなくて、実際補てんをしてやらなければならない金は、一局についてどの程度の金を出しておるのか。平均でいいです。

日本共産党1970/03/26

第63回 衆議院 逓信委員会 第7号

○土橋委員 十二億五千万円とか四千万円とか一言いましても、われわれ貧乏人にはちょっとその計算がなかなかできないのです。だから、一局当たりどの程度の補てんをしておるのかということを聞いておるのであって、総計ということは私は一つも聞いていないのです。あなたのお話では七千円、そんなことでやっていけますか。一年七千円の赤字補てんをしてやっていけますか。七万円でしょう。それはあなたの計算違いでしょう。七千円だったら月に五、六百円の計算です。そんな…

日本共産党1970/03/26

第63回 衆議院 逓信委員会 第7号

○土橋委員 特定局は幾らくらい一局に対して出しておるのですか。多い少ないはあるでしょうが……。

日本共産党1970/03/26

第63回 衆議院 逓信委員会 第7号

○土橋委員 さて、あなた方が契約をされている簡易郵便局を個人に委託をする問題について、私は端的に意見を述べたいと思うのです。 いまお話しになったように、一局で三十四万円のとうとい金を使うわけです。これは普通局の諸君が努力をされた金であります。また、特定局についても二百八十八万という大枚な金を使って特定局制度を維持しているわけであります。そうすると、現在のように交通が非常に発達をして、どういうところにも自動車は入っていける、あるいはオート…

日本共産党1970/03/26

第63回 衆議院 逓信委員会 第7号

○土橋委員 私は、去年の速記録を一通り全部見たわけです。そうすると曾山さんがそこで、いま私が言うように、一局について七万円程度の持ち出しがある、特定局は百二十八万円程度の持ち出しをしているという説明をしておるわけです。これは数字は多少の食い違いがあっても、そのときのいろいろな状況でやむを得ないと思いますが、少なくとも十万円前後のものが簡易郵便局に出ていく、片方の無集配特定局では百二十八万円の金を補てんしなければ営業がうまくいかぬという説…

日本共産党1970/03/26

第63回 衆議院 逓信委員会 第7号

○土橋委員 この法文の内容を見ると、いろいろ受託をした契約者は、場所を提供したり建物を改造したり、簡易郵便局にふさわしいそれぞれの施設をしなければなりません。ところが、それに対するいわば報償というものはまずないということです。しかし、これをやるという人は、その道によって生活を営んでいこうという方が多いと存じます。だから、問題はきわめて真剣です。 たとえば、いまあなた方の説明によりますと、安上がりに、なるたけうまいところの穴を見つけて、そ…

日本共産党1970/03/26

第63回 衆議院 逓信委員会 第7号

○土橋委員 どうか郵政省の幹部の皆さんが大臣を大いに盛り立て、いま申し上げたような点において大きく活躍されますよう、そして、何と申しましょうか、それでなくても郵便事業というのは人手を要してじみな仕事であります。こういう点から考えまして、どうしても従業員がやはり張り切って働く体制を整える基本である賃金を上げる問題、それから退職その他について安心ができる体制、そして職場などにおいても気やすく話ができるような体制をとっていただきたいと思うので…

日本共産党1970/03/18

第63回 衆議院 逓信委員会 第5号

○土橋委員 私は、前田会長にお尋ねを申し上げたと思います。 よく会長も御承知のように、放送事業に関係をする多くの労働者、あるいは下請関係に働いておられる多くの勤労者、並びに放送局の幹部の皆さんがいろいろ奮闘されておりますが、特に労働者の待遇改善については、申すまでもなくまことに重大な問題だと考えております。今日まで放送事業をささえてこられた多くの勤労者の皆さん、この会場にはお出ましになっておりませんが、その多くの勤労者の皆さんと、また放…

日本共産党1970/03/18

第63回 衆議院 逓信委員会 第5号

○土橋委員 続いて前田会長にお尋ねを申し上げますが、放送法の第九条において、日本放送協会が行なう業務の内容は明確に規定をされております。この内容の中にはいろいろございますが、おもに国内放送、国外放送、さらにこの内訳をするならば、教育放送とか教養放送とか、あるいは娯楽番組の放送などを実施をして調和をとるということを規定いたしております。 そこで私は、ごく最近、放送番組センターというのが新聞その他の出版物においていろいろ説明されておりますが…

日本共産党1970/03/18

第63回 衆議院 逓信委員会 第5号

○土橋委員 私は、日本放送協会がこの法律の規定によりまして設立をされまして以来、先ほど申し上げましたように、一定の成果をあげつつある中において、特に日本放送協会は全国民を対象とする聴視料を基本として財政をまかなって、しかも、自主独立の体制をとっておると考えております。もちろん、他の営業放送業者とかあるいは諸外国のそれぞれの関係方面とは深いつながりを持たなければならぬのでありますが、ここにあらわれている放送番組センターというのは、御承知の…

日本共産党1970/03/18

第63回 衆議院 逓信委員会 第5号

○土橋委員 先ほどお答えをお願いしたわけです。が、この法人は営利法人でございましょうか。それとも公益を中心とする、いわゆる公益法人でございましょうか。あるいは社団法人でございましょうか。こういう点が、特にこの法律でもすでにおわかりになりますように、放送協会の幹部は兼職など固く禁じておるわけです。特に会長あるいは理事などは営利会社とともに身分を同じゅうすることを許してはいません。それほど厳重な規定を持っておるところへ、この放送番組センター…

日本共産党1970/03/18

第63回 衆議院 逓信委員会 第5号

○土橋委員 いまのお答えでございますと、郵政大臣が認可をしたということを仰せになりましたのですが、この番組センターというものは、財界からもいろいろ話はございますけれども、特に業界の諸君が相当の金を拠出するというようなこともうわさされておるわけであります。約三十億円くらい近々のうちに資金を調達しようという。そうすれば、私が先ほど申し上げましたように、まことに危険な内容を持っていると認めても差しつかえないではないか。特にこういうものを郵政大…

日本共産党1970/03/18

第63回 衆議院 逓信委員会 第5号

○土橋委員 これは日米安全保障条約に基づくアメリカ合衆国と日本国との間において、教育、文化に関するいろいろな会議を開いたことは皆さん御承知のとおりであります。そういう中から、これがアメリカの放送内容を日本に入れるという目的を持っておったということ、またアメリカの公の会合において、アメリカのいろいろなものが日本に定着をしたというような発言をしていることも私どもは承っております。したがって、日米安全保障条約を中心とする教育、文化の面からこれ…