土本英樹
会議録に記録された「土本英樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 399 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛装備庁長官
- 直近の発言日
- 2017/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛25 件
- スタートアップ4 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会56 件・56%
- 安全保障委員会19 件・19%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会14 件・14%
- 財政金融委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 399 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの、まず最初の御質問の関係でございますが、北朝鮮による弾道ミサイルの開発や運用能力の向上に関して、先ほど、若干答弁が不十分だったもので、補足させていただきたいと思います。 まず一点目でございますが、昨年二月に人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射したほか、グアムが射程に入ると言われる中距離ミサイル、ムスダンを発射するなど、弾道ミサイルの長射程化を図っているというのが一点目でございます。 二…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○土本政府参考人 迎撃率につきましても、こちらの運用の細部にわたるということで、大変恐縮でございますが、答弁を差し控えさせていただきたいところでございます。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 イージス艦の価格につきましては、為替変動や物価状況等の影響もあり一概に申し上げることはできませんが、平成二十八年度に建造を開始したイージス艦一隻の予算は千六百九十七億円、平成二十七年度に建造を開始したイージス艦一隻の予算は千七百十六億円となっております。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○土本政府参考人 イージス艦は、委員御案内のとおり、護衛隊群全体の艦隊防空の任務や弾道ミサイル防衛の任務を担うこととしておりまして、米国のイージス艦と同様に、対空ミサイルＳＭ２や弾道ミサイル防衛のためのミサイルＳＭ３を発射するための垂直発射装置ＶＬＳを装備しております。 他方、我が国のイージス艦は、対地攻撃性能は保持していないため、当該発射機でトマホークを発射することはできません。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○土本政府参考人 今、委員の方からＰＡＣ３の配備先についてお話がございましたので、まず基本的な考え方の方から、ちょっと述べさせていただきたいと思います。 我が国の弾道ミサイル防衛システムにつきましては、弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦による上層での迎撃と、ペトリオットＰＡＣ３による下層での迎撃を組み合わせた多層防衛により実施しているところでございます。このうち、ＰＡＣ３は、今委員御指摘のように、北海道、東北、関東、東海、近畿、九州…
第193回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 先般の平和安全法制におきまして、領域国の同意に基づく武力の行使を伴わない警察的な活動といたしまして、新たに自衛隊による在外邦人等の救出や警護などの保護措置というものが実施できるようになりました。これは一歩前進だと我々の方は考えております。 他方、自衛隊による救出活動には、国際法と我が国憲法の制約があるため、これ以上の自衛隊の活用には限界があることは事実でございますが、今後とも、政府全体として、拉致…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○土本政府参考人 委員御指摘のとおり、陸上自衛隊大宮駐屯地には、自衛隊が核・生物・化学兵器による攻撃等に対処するに当たりまして中心的な役割を担う部隊等である、化学学校と中央特殊武器防護隊が所在します。 近年、ＮＢＣ兵器とその運搬手段及び関連資機材がテロリストや拡散懸念国などに拡散する危険性も強く認識されておりまして、防衛省・自衛隊におきましても、ＮＢＣ兵器による攻撃への対処能力を向上する方策につきまして、大宮駐屯地に所在する化学学校を中…
第193回 衆議院 外務委員会 第6号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 これまで実際に事前の同意が与えられて、第三者へ移転が行われたことはありません。
第193回 衆議院 外務委員会 第6号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 今、委員御指摘のとおり、現行の日米・日豪ＡＣＳＡでは、ＡＣＳＡのもとで提供される物品については、提供国側政府の書面による事前の同意を得ないで、いかなる手段によっても自衛隊または相手国の軍隊以外の者に移転してはならないということを規定しているところでございます。 先生がおっしゃいましたその理由という点でございますが、今私が申し上げました、我が国としていかなる場合に同意を与えるかという点につきましては…
第193回 衆議院 外務委員会 第2号
○土本政府参考人 お答えいたします。 今、委員の方から、お知らせの紙の中におきまして、落下した模様ですと、断定調じゃないという御指摘がございました。この点につきましては、発射直後ということで、この段階では断定せずに、発射直後ということで、その後の分析というものが必要になるので、このような書き方にさせていただいたというところでございます。 あと、二点目の、事前に兆候等を把握していたのかどうかという観点でございますが、北朝鮮のミサイル発射に…
第193回 衆議院 外務委員会 第2号
○土本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の事前の警告等については、そういうものはなかったと承知しております。
第193回 衆議院 外務委員会 第2号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の第一点目の、どういう形で撃ったかという点につきましては、現時点ではまだ分析中ということで、さまざまな情報をもとにして、現時点では分析中ということでございます。 二点目の……（渡辺（周）委員「新たな脅威ということは、何をもってして新たな脅威と総理は言ったのかということは、防衛省はどう分析しているんですか」と呼ぶ） 失礼いたしました。
第193回 衆議院 外務委員会 第2号
○土本政府参考人 大変申しわけございませんでした。 新たな脅威という観点に関しましては、今回、北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、いずれも約千キロ飛翔して、そのうち三発は日本海上の我が国排他的経済水域内に落下したものと見られます。 北朝鮮は昨年、三年から四年ごとに行っていた核実験をわずか八カ月の間に二回強行し、弾道ミサイルも年間では過去最多となる二十発以上を発射しました。核兵器は小型化、弾頭化を実現した可能性があり、弾道ミサイ…
第193回 衆議院 外務委員会 第2号
○土本政府参考人 大変恐縮でございますが、現在分析中というところでございます。
第192回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（土本英樹君） まず、御指摘のような第三次補正予算について、何ら承知しておりません。 また、昨今の一連の北朝鮮の弾道ミサイル発射等を踏まえまして、我が国全域を常時防護し得る能力を強化するため、新規装備品も含めた将来の弾道ミサイル迎撃体制の調査研究は行っておりますが、現段階におきましてＴＨＡＡＤ等の新たな装備品を導入する具体的な計画はございません。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○政府参考人（土本英樹君） お答えいたします。 緊急のときという御質問でございますが、個別具体的な状況によっては、例えば事態が急速に悪化していることが明らかであって我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがあるといった、我が国として緊急に対応しなければならない場合も考えられるところでございます。 こうした我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態において、既に米軍等が事態の拡大を抑制し、又はその収拾を図るために活動を開始している中で、我…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○政府参考人（土本英樹君） お答えいたします。 重要影響事態に際しまして、政府は、閣議決定した基本計画を遅滞なく国会に報告するとともに、防衛省・自衛隊による後方支援活動等の実施につきましては国会の承認が必要であるなど厳格な手続を経ることとなっております。 政府といたしましては、国会に対してしっかりと情報提供を行うとともに、政府が事後に承認を求めた場合に、仮に国会において不承認の議決があったときには後方支援活動等を速やかに終了することとな…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○政府参考人（土本英樹君） お答えいたします。 政府といたしましては、重要影響事態という我が国自身の問題であるにもかかわらず、適時に必要な後方支援活動等が行えないことや、その結果として我が国がより大きな危険にさらされるという状況は避けなければならないと考えておりますが、あくまでも個別具体的な状況に応じまして、客観的かつ合理的に政府全体としてあらゆる情報を総合して判断することとしており、事後承認を求めるのは政府としても国会の承認が得られる…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 先生御指摘の存立危機事態におきましては、先生御指摘のとおり、「国会が対処措置を終了すべきことを議決したときは、対処基本方針の廃止につき、閣議の決定を求めなければならない。」と法文上規定されております。これは、存立危機事態は武力の行使をしなければ国民に深刻、重大な被害が生じる事態であり、武力の行使に関わる特に重大なものであることから、「国会が対処措置を終了すべきことを議決したときは、対処基…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（土本英樹君） お答えいたします。 平成十六年に成立いたしました米軍行動関連措置法におきましては、委員御指摘のとおり、法律上、武力攻撃事態等において米軍に対する弾薬の提供や武器弾薬の輸送が可能でございますが、大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾といった個別の武器弾薬の輸送や提供を除外する法律上の規定はございません。