土本英樹
会議録に記録された「土本英樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 399 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛装備庁長官
- 直近の発言日
- 2015/08/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛25 件
- スタートアップ4 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会56 件・56%
- 安全保障委員会19 件・19%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会14 件・14%
- 財政金融委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 399 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 先生御指摘のＣＴＦ１５０は有志国による多国籍部隊の一つであり、海上の安全を促進することを任務として、紅海、アデン湾、インド洋等において、テロ組織の要員や武器の移動阻止等を目的とした活動を実施しているものと承知しております。 お尋ねのどの法案でという関係でございますが、新たな法制には船舶検査活動法の改正も含まれているところでございますが、ＣＴＦ１５０を含む特定の活動への参加について政府とし…
第189回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（土本英樹君） お答えいたします。 先生御案内のとおり、国以外の者による協力等を定めました重要影響事態法第九条及び国際平和支援法第十三条は、重要影響事態又は国際平和共同対処事態におきまして、国自身による対応措置の実施というものに加えまして、国から地方公共団体や民間に対して協力を求め、また依頼することについて規定するものでございますが、地方公共団体や民間に対して何ら強制を伴うものではございません。 なお、重要影響事態法第九条に…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の国際平和支援法におきましては、いわゆる協力支援活動として行う物品、役務の提供の一つとして、輸送というものが規定されております。 したがいまして、仮に我が国がイラク特措法に基づき多国籍軍に対して輸送任務、ただ、イラク特措法の場合は人道復興支援活動及び安全確保支援活動、二つございましたが、先ほど言いましたように、国際平和支援法におきましてはいわゆる後方支援でございますので、イラク特措法に言…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 過去の事例ということで、今先生御指摘の、それぞれの文言を含む国連決議の例として紹介させていただくとすれば、まず第一点目の決定するというものの例といたしましては、一九九九年に採択されました安保理決議一二四四が、コソボ紛争の収束後、コソボにおいて、国連の傘下で国際的な文民、軍事プレゼンスが展開することを決定したケースが挙げられます。 二つ目の要請するの例といたしましては、二〇一一年に採択された安保理決…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 今私が申しました四つの例というのは、それぞれの文言を含む国連決議を例として紹介させていただいたということでございますが、いずれにしましても、先生御指摘のこの第三条第一項第一号の、当該外国が当該活動を行うことを決定し、要請し、勧告し、または認める決議というものの趣旨は、いわゆる当該外国の活動が国連決議に基づくもの、その国連決議に基づくというものについて、国連決議上の文言として決定、要請、勧告、または…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○土本政府参考人 失礼いたしました。 今御指摘の授権及び要請ということでございますが、授権というものがこの認めるということであり、要請というのは、この文言上も要請しということでございますので、いずれにつきましても、国連決議に基づくケースということで整理されると思います。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○土本政府参考人 該当するということで結構でございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○土本政府参考人 御指摘の安保理決議一四八三につきましては、全ての加盟国に対し、一部省略させていただきますが、食糧、医薬品並びにイラクの経済インフラの復興及び復旧に必要な資源を提供することによって、イラク国民の人道上その他の要請を満たすよう支援することを要請するとございますので、該当するということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○土本政府参考人 今先生御指摘の国際平和支援法案第三条に規定するロの決議の関係でございます。 ロの決議につきましては、冒頭御質問がありましたイの決議のように、我が国の支援の対象となる外国の軍隊等の活動の直接の根拠となるものではございません。 九・一一のケースであれば、アメリカは自衛権ということで、国連決議に基づく活動ではないということはまさに先生御指摘のとおりでございますが、この安保理決議一三六八は、まさに国際社会が共同で対処する事態に…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○土本政府参考人 第三条の関係で申し上げれば、先生御指摘のとおりでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 今先生は第三条の関係の御指摘をされているところでございますが、国際平和支援法第一条は国際平和共同対処事態を定義しておりまして、この第一条におきまして、国際社会が国際社会の平和及び安全を脅かす事態の脅威を除去するために国連憲章の目的に従って共同して対処する活動を行う、こういう規定をしているところでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 ロの決議の関係でございますが、ロのような国連決議は、我が国の支援対象となる外国の軍隊等の活動そのものが国連決議に基づいている場合以外にも、国際法に照らして適法と判断される活動が存在する、こういうことに鑑みまして、そのような活動に関して我が国が対応措置の実施を検討するに当たって国際的な正当性を確認する、こういう効果を持つということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○土本政府参考人 お答えいたします。 この法律におきましては、先生御指摘のとおりと考えております。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○土本政府参考人 先ほど御答弁させていただいたところでございますが、我が国の支援対象となる外国の軍隊等の活動そのものが国連決議に基づいている場合以外にも、この法律は国際的な正当性を確認するという観点から一三六八のような安保理決議を一つの要件としている、そういうことでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○土本政府参考人 お答えいたします。 先生御案内のとおり、国際法上適法な軍隊の活動というのは、国連決議に基づく場合以外に、いわゆる自衛権に基づく活動及び領域国または旗国の同意に基づく活動、こういうものがございます。 したがいまして、この法律第三条の御指摘のロの規定につきましては、例えば九・一一のときのように、自衛権に基づいている、または状況によっては領域国の同意に基づいているときに、何らかの諸外国の軍隊が活動をしている、そのときの国際的…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○土本政府参考人 この法律の第一条におきまして、まず、国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処する活動を行うと。ここのところの、国連憲章の目的に従い共同して対処する活動を行う、これがいわゆる国際法上の適法性の担保となっているというところでございます。その中には、当然、正当な自衛権の行使というのが考えられるところでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○土本政府参考人 先ほども御説明したかもしれませんが、まず、基本的にこの法律のたてつけ、考え方を御説明させていただきたいと思います。 我が国が国際社会の平和及び安全の維持のために活動する外国に対して支援を行うためには、その当該活動が十分な国際的な正当性を有していることが非常に重要だというのが、この法律案、国際平和支援法の基本的な考え方でございます。 その正当性の判断を行うための基準として、関連する国連決議の存在を条件にする、そういうこと…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（土本英樹君） 私の方からお答えさせていただきます。 国際平和支援法におきまして具体的な対応措置として規定している活動としましては、協力支援活動及び捜索救助活動等で、先生御指摘のとおり、人道支援活動は規定してございません。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（土本英樹君） お答えいたします。 国際平和支援法は、国際平和共同対処事態に際しまして我が国が実施する対応措置について定めるものでございますが、国際平和共同対処事態は、まず第一に国際社会の平和及び安全を脅かす事態であること、第二にその脅威を除去するために国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処する行動を行っていること、第三に我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があることという三つの要件を満たす必…