土本英樹
会議録に記録された「土本英樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 399 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛装備庁長官
- 直近の発言日
- 2020/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛25 件
- スタートアップ4 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会56 件・56%
- 安全保障委員会19 件・19%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会14 件・14%
- 財政金融委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 399 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 外務委員会 第4号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点目の、日本独自の取組かという点につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 二点目の、防衛省設置法第四条第一項第十八号に基づく情報収集活動というものを実施しているというところも、御指摘のとおりでございます。 三点目の、更に不測の事態の発生など、状況が変化する場合におきまして、自衛隊のさらなる措置が必要と認められる場合には、自衛隊法第八十二条に基づき、内閣総理大臣の承認を得まして、防衛…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 我々の方といたしましては、二つの観点からいろいろ検討させていただきました。 まず第一点目、引っ越し費用、移転料の関係でございますが、現在は階級と距離に応じて、委員御指摘のとおり、定額支給となっているところでございますが、令和二年六月一日以降の異動者等を対象といたしまして、引っ越し費用に係る領収書等に基づいて今後は実費額を支給できるように現在財務省と調整させていただいているところでございま…
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自衛隊法第八十四条の四に規定する在外邦人等の輸送については、国際法上、派遣先国の同意が必要となることに加えまして、防衛大臣が輸送を安全に実施することができると認める場合に実施することが可能となっているところでございます。 この輸送の安全の要件につきましては、空港等の安全が確保されない場合に危険を冒して輸送を行えば、在外邦人の安全確保という本来の目的を果たせない可能性があるためと…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今、令和元年度の補正のお話だったんですが、平成三十年度第二次補正予算に経費を計上しましたＦ35に関しまして、Ｆ35につきまして、先ほど言いました平成三十年度第二次補正予算におきまして、ちょっと細かい話で恐縮でございますが、二十七年度契約分六百五十六億円、二十八年度契約分四百二十億円、二十九年度契約分三百三十五億円の取得経費を三十年度二次補正において契約しております。 このうち二十七年度契約分…
第198回 衆議院 外務委員会 第11号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、第一点目の件でございますが、防衛省といたしましては、委員御指摘のとおり、保護すべき情報を取り扱う契約企業に義務づける情報セキュリティー基準につきまして、今年度のできるだけ早い段階で、アメリカの国防省が採用しておりますサイバーセキュリティーなどの新たな基準であるＮＩＳＴ・ＳＰ８００—１７１と同程度まで強化する改正を行うことを検討しているところでございます。 この改正によりまして、特に情報システ…
第198回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとん税及び特別とん税につきましては、今委員の方から御説明ございましたように、外国との間を往来する船舶が港に入港した際に、当該船舶に付随する物品以外の貨物を搭載していた場合、外国貿易船に該当するものとして課されることになりますが、自衛隊に所属する艦船につきましては、今委員御説明がありましたように、通常課税対象には含まれないこととされておりますが、他方で、自衛隊に所属する艦船であ…
第198回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、自衛隊に所属する艦船であっても、例えば国外における共同訓練等の際に陸上自衛隊の車両等を輸送した場合、外国貿易船に該当するものとしてとん税及び特別とん税の課税対象となることがあり、税金納付のための事務手続とか予算上の負担ということも生じることとなっております。 その上で、自衛隊の活動は極めて公益性の高いものであり、また、国外での共同訓練等の活動が増加していくこ…
第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 ＦＭＳ調達に関しましては、会計検査院から防衛省に対しまして、平成二十九年十月、アメリカより受領いたしました防衛装備品にふぐあいがあった場合のふぐあい報告書につきまして、期限内、これはアメリカが出荷してから一年以内ということでございますが、この期限内に送付されていないものが見受けられるということから、日本側から是正措置の要求を速やかに行うことを周知徹底するよう是正改善の処置を求める等の指摘を受けたと…
第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員より、ＦＭＳ調達と国内開発等のバランスを考慮した調達方法の促進の重要性についてまさに御指摘をいただいたところでございますが、防衛省といたしましては、まず、装備品の選定に当たりましては、国内製であれ海外製であれ、今後の我が国の防衛に必要な装備品を個別に評価、検討し決定しているというのが、まず基本的な原則のところでございます。 その上で、厳しい安全保障環境下におきましてＦ35やイージスシステムと…
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、御案内のとおり、非核三原則を堅持するとともに、核兵器不拡散条約や生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約を批准し、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでおりまして、委員御指摘のように、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器を輸送することはございません。 また、我が国は、クラスター弾や対人地雷の使用や保有を禁止するクラスター弾に関する条約及び対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止…
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊が物資を輸送する際には、輸送中の安全確保というものが当然のことながら大前提でございまして、その内容、性質などにより輸送方法や取扱いが異なるため、自衛隊は、相手国部隊からのまず要請を受けた時点で、輸送対象がいかなるものか、またその重量、危険性の有無等について輸送前にあらかじめ逐一の確認を行うというのが実際の手続でございます。 その確認に際しまして、我が国の政策や関連条約、法律等々の整合性を確保…
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、自衛隊は、ＡＣＳＡのもとで、自衛隊法等の法律に規定する各種の活動、事態におきまして、相手国軍隊の航空機、車両、船舶等に使用する燃料、例えばガソリンや軽油等でございますが、こういう燃料や装備品等の整備に用いる潤滑油等を提供することが可能となる、これがまず一般的な原則でございます。 その上で、委員御指摘の、核搭載の航空機に対する例えば燃料の提供という点でございますが、先ほども御答弁申し上げました…
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊による物品の提供の場面におきまして、まず武器と弾薬を分離して、弾薬のみの提供を行うことが想定されておりますので、物品の提供に関する法律上の規定におきましては、まず武器と弾薬を別々のものとして法律上規定している。 この前提の上で、委員御指摘の、提供対象とならない武器というものはどういうものかと申しますと、人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置であり、例…
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 あくまで法律論、制度論として、委員御指摘の、このＡＣＳＡ以外の法律上の根拠として、カナダ、フランスに何らかの提供をできることがあるのかという点に関しましては、例えば、自衛隊以外の航空機が自衛隊の飛行場に不時着した場合等につきまして、自衛隊は、自衛隊法第百十六条に基づきまして、当該航空機に対し燃料等を貸し付けることが可能という法律上の規定がございます。 したがいまして、あくまで法律論として申し上げれ…
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の弾薬については、これまでございません。
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、ＡＣＳＡのもとで、現在までに、自衛隊が相手国軍隊との間で、委員御指摘の共同訓練の場合を含め、弾薬の相互提供を行った実績はございません。
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省におきましては、平成二十九年、平和安全法制を踏まえた新たなＡＣＳＡが発効したことを受けまして、弾薬の提供、輸送を適切に実施するための手続等を定めた内部規則といたしまして、事務次官通達、これは平成二十九年四月でございますが、これを発出しております。 具体的な内容といたしましては、平和安全法制成立時の五党合意の趣旨を踏まえまして、現場の部隊長等が弾薬の提供、輸送を判断するという際には、提供する弾…
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○土本政府参考人 お答え申し上げます。 米軍等との物品役務相互提供におきまして、通貨による償還を行う又は償還を受ける場合における本邦通貨と相手国通貨の換算額というものは、毎年度告示される出納官吏事務規程第十四条及び十六条に規定する外貨貨幣換算率により換算した額というふうにしております。 この外貨貨幣換算率は、原則といたしまして年度を通して適用されるため、同じ年度内に通貨償還する場合につきましては、原則といたしまして、委員が御指摘の為替リ…
第193回 衆議院 外務委員会 第13号
○土本政府参考人 自衛隊におけるＥＭＰ対策の関係でございますが、自衛隊施設につきましては、中期防衛力整備計画におきまして、各種事態に効果的に対応し得るよう運用基盤を維持する観点から、駐屯地、基地等の抗堪性を高めるということが規定されておりまして、先生御指摘のＥＭＰに関するものも含めまして、さまざまな攻撃に対する抗堪性の強化というものが重要だと認識しております。 具体的には、このため、一つ目といたしましては、陸上総隊司令部や海上作戦センタ…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○土本政府参考人 今委員御指摘の北朝鮮の弾道ミサイルの関係でございますが、確かに、総理の方からも述べられているように、今、北朝鮮というのは、新たな段階の脅威ということで、非常に各種の能力を身につけているところでございます。