土屋清 の国会発言

第77回参議院ロッキード問題に関する調査特別委員会閉会後第8号

○証人（土屋清君）当時外貨は十分でございましたから、それよりは財政の負担が大き過ぎると、先ほどちょっと数字を申しましたが、開発の場合は開発費が五百億円ぐらいかかる、それに量産に入った場合の調達費も大体五割、五割まではいかないですけども、一機について高い。そういう財政負担が一番大蔵省にとっては問題だったんじゃないかと思います。

第77回参議院ロッキード問題に関する調査特別委員会閉会後第8号

○証人（土屋清君）石油危機の直後でありますから、ある程度国際収支は悪くなったんですけども、しかし、いまそこでドルの問題で議論するというような情勢ではなかったと思っています。あくまでも国の円の問題、つまり財政負担の問題だというふうに考えています。

第77回参議院ロッキード問題に関する調査特別委員会閉会後第8号

○証人（土屋清君）それはその輸入を含めて検討するということですから、別に何も輸入を答申してくれというわけでもないんですから、私どもは専門委員として輸入、国産両方公平に検討して決めたい、こういうふうに考えたんでありまして、後になってみてどうかということはその引き受けた時点では問題にならなかったと思います。

第77回参議院ロッキード問題に関する調査特別委員会閉会後第8号

○証人（土屋清君）それは政府がわれわれの答申を受けて速やかに検討して結論を出せば、私は五十七年配備が若干おくれても間に合ったと思いますけど、われわれの結論というものは、決して無効ではないというふうに考えています。ただその結論をしてからまた議論を始めましてがたがたやっているということで、ますますおくれているということは非常に残念です。

第77回参議院ロッキード問題に関する調査特別委員会閉会後第8号

○証人（土屋清君）そうです。あれが四十九年の十二月ですから、それからすぐに、しばらくは当座は輸入する、しかし基本は国産だと、こういう方針を決めればそれなりに対処して、日本の航空機工業界の混乱というものはなくて済んでいるんじゃないかというふうに思います。

第72回衆議院予算委員会公聴会第1号

○土屋公述人四十九年度予算案についての私の意見を述べさせていただくことは、非常に光栄に思います。明年度の予算案が何を目ざすかと申しますと、これは何と申しましても、インフレの抑制と、それから、インフレによって生じたひずみに対する補償、この二つだろうと思います。これは、過去二、三年間福祉を中心に予算が編成されたのに対しまして、非常に大きな重点の違いである。もっぱら目前のインフレ現象をどう押えるか、それに対する補償をどうするか、いわば守勢…

第72回衆議院予算委員会公聴会第1号

○土屋公述人お答え申します。第一点の社会資本の充実でございますが、つまり、過去二カ年間の予算編成の眼目が、社会資本の充実と社会福祉の強化にあったと私は考えておりまして、なかんずく社会資本につきましては、四十七年度が二九％の増加——公共投資ですね。それから四十八年度が実に三二・二％の増加ということになっている。これはこの二年が社会資本の強化に置いたので、こういう著しい増額があったと思っております。ただ、その結果、どうしてもわりに公共投…

第72回衆議院予算委員会公聴会第1号

○土屋公述人お答え申し上げます。御質問の要点が、国債の減額よりは、むしろ、余裕が出たらば、社会福祉の強化に回すべきじゃないか、こういうことでございまして、それは私どもよくわかります。今度の場合も、インフレ調整の意味で、かなり社会保障関係、三六％ですか何かふえているわけですね。ですからそれは、いま申しましたように、インフレ下において社会保障的なことに使う、こういうことだと思うので、その方向としてはけっこうである。ただ、その国債減額の問…

第72回衆議院予算委員会公聴会第1号

○土屋公述人お答え申し上げます。第一点は、社会福祉へ社会保障がもっと予算の中で大きくなるべきであり、かつまた、ＧＮＰに対してもその割合が大きくあるべきじゃないか、こういう御趣旨だと思います。私はそれはまことに賛成でありまして、だから、情勢を見ながら——一ぺんに飛躍することは、予算というのは、ほかとのバランスの問題がございますから、急にふやすということにはできないでしょうけれども、継続的に、今後のあり方として、社会保障、福祉に持って…

第72回衆議院予算委員会公聴会第1号

○土屋公述人お話しのとおり、世界的にいま卸売り物価が上昇しておる。この一、二年その傾向が顕著だと思いますね。これはいろいろ原因がございまして、各国の景気の上昇がこの一、二年、期せずして全部上昇過程に入った、アメリカ、ヨーロッパ、日本と。それが卸売り物価をつり上げた一つの原因だと思いますね。それから第二は、これは多賀谷さんよく御存じだと思いますが、やはり賃金の上昇、それが価格に転嫁されている、いわゆるコストインフレという傾向が各国生じ…

第72回衆議院予算委員会公聴会第1号

○土屋公述人超過利得税の税収を、犠牲になった者に還元すべきではないかという御趣旨と伺いますが、実は、それは的確に、それじゃどの部分にどう使うかということになって、なかなかむずかしい問題になるのじゃないかと思います。やはり一般会計の中の税収として、そうして一般の予算を通じて国民に報ゆるといいますか、国民のために使うということ以外に、超過利得税を取ったからそれを消費者に還元する、どういう形で還元するのか、そのことがなかなか見当がつきません…

第72回衆議院予算委員会公聴会第1号

○土屋公述人御質問の趣旨は、私にもよくわかりますし、適当な方法があれば、決してそれは反対ではないのですが、ただ、いまおっしゃったように、たとえば預金者が損害を受けるからそれを補償するとか、あるいは老人、生活保護者が困るから還元するとか、そういうことになりますと、結局、それは一般会計を通じて配分することになる。ですから、それは、その超過利得を見合いとする一般会計の歳出を、どれだけそういうインフレ犠牲者に振り向けるか、こういう問題で、そう…

第72回衆議院予算委員会公聴会第1号

○土屋公述人インフレの原因でありますが、私は、昨年の秋までのインフレは財政金融政策の誤りによるものだと考えています。それが、昨年の秋、石油危機が勃発することなかりせば、おそらく昨年の秋の終わりから、ある程度落ちつく方向に向かっていたように判断しています。ところが、十月に石油危機が起こりまして、落ちつくものが、むしろ先ほど申しましたように暴走する、ギャロップする結果になった。ギャロップしたのはなぜかというと、これは売り惜しみ、買いだめ、…

第72回衆議院予算委員会公聴会第1号

○土屋公述人まず第一は、石油を私の申し上げるように二億八千万キロリットルを上回る水準で確保できる保証があるかどうか、こういうお話だと思います。これは先般、ヤマニ・サウジアラビア石油大臣が来たときも私一時間ばかり対談いたしましたところが、昨年九月の水準は保証します、そして、それ以上は日本の経済協力の程度です、こういうお話なんです。昨年の九月の水準というと、大体二千四百万キロリットルですから、一年で二億八千万キロリットルになるわけなんで…

第72回衆議院予算委員会公聴会第1号

○土屋公述人これはお話のとおり、やみカルテルまで追及するというのは、実は非常に困難なわけですね。電話で話したって用は足りるわけですね、業界同士の話が。ですから、実際上値上げというのは、私は業者の談合によっている部分が多いと思います。ただ、それをあまり露骨に大っぴらになされないために、公取の強化も必要ですし、何よりもやはり社会的な監視ですね。今度の場合でも、結局石油の第一次値上げに伴う軽金属とか石油化学製品、あれだけ上がったということが…

第65回衆議院大蔵委員会第6号

○土屋参考人預金保険法案について、私は賛成であるという立場から意見を申し上げたいと思います。預金というのは国の重要な財産でありまして、それを預かる金融機関においては当然その保全に十分の用意がなければいけないのでありまして、そのためには、まず金融機関がみずから現金その他の有価証券をある程度保有して、それで緊急の場合に備えるという自己準備が必要であります。そしてまた、それを補うものとして準備預金制度という制度が法律で制定されておりまして…

第65回衆議院大蔵委員会第6号

○土屋参考人私もいまの御意見と同感でありまして、基本的には金融正常化を強力に進めなければならぬということはもちろんでありまして、それを私ども過去二十年来提唱してまいったのですが、その歩みが遅々として進まない。非常に遺憾だと思っております。預貸率幾らかということは、これはいろいろな基準がありますけれども、戦前でいえば大体七〇％から七五％くらいだと承知しています。戦後、いまの数字で見ましたように、いいところで八二％、やはりこれは好ましい…

第65回衆議院大蔵委員会第6号

○土屋参考人労働金庫の預金というのはほとんど個人預金がないのです、労働組合の預金でしてね。今度の預金保険の趣旨というのが個人の大衆預金を保護するというところにあるわけなんです。したがって労働組合の預金を保護するということまで拡張することはちょっと趣旨が違うんじゃないかと思います。

第65回衆議院大蔵委員会第6号

○土屋参考人金融制度調査会に労働委員を加えたらどうかという御意見ですが、私は、政府のすべての審議会に次第に労働組合の代表を加えていくことが必要だと思います。それは方向としては経済審議会などにも労働組合の代表が入っておりますし、労働省関係、もちろんですけれども、次第にそういう形になるのじゃないかと思いますね。ただ、いますぐに金融制度調査会に加えるのが必要かどうかということになりますと、将来、非常に金融問題についての労働界の発言が重要にな…