土屋佳照
会議録に記録された「土屋佳照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1980/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 財投計画の中身につきましては私ども詳細に存じておりません。担当の大蔵省から見えてないようでございますので、大変恐縮でございますが、後ほど連絡をいたしまして、御連絡をいたしたいと存じます。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、五十五年度の地方債計画そのものが、国庫補助負担事業に係る地方債については、各省の予算額を基礎にかなり厳密に算定いたしております。単独事業についても、五十四年度の実績と地方団体の事業計画を参考にこれもかなり厳密に算定をしておりますので、すべてこれは必要なものでございます。大変厳しい公社債市場の状況ではございますけれども、政府資金もシェアとしては、五十四年度の三九・三％か…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 法制局の見解がございます前に、私どもが財政的な立場でいわゆるプラスアルファについて特別交付税で減額をしておる趣旨というものを先に申し上げたいと存じます。 現実には御承知のように、特別交付税の算定上、国の支給率を上回って支給された期末、勤勉手当あるいは実質的にこれに相当する給付、このいわゆるプラスアルファについて減額対象としておるわけでございますが、こういった措置をとっておりますのは、いわゆる地方団体に対する制裁的措置とは…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 団体名については、私どもは発表しないということにいたしております。これはいま申し上げましたように本来、減額措置が地方団体に対する制裁ではないということ、それから、主として個々の地方団体等からの自発的な報告を基礎として数値の把握を行っておるということでございますので、いわゆる制裁的な面で外へ出すということは差し控えておる次第でございます。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 お尋ねのとおり、国の予算の規模と地方財政計画の規模とを比べました場合に、五十五年度は全般的に伸びが低まっておるのではないか、形の上ではおっしゃるように、総規模におきましては国の方が一〇・三％、地方の方が七・三％でございますから、確かにそのとおりでございます。これは御承知のように地方財政においても、財政の健全化を進めるという意味で、国と同じように抑制的な基調に立って全般的な歳出計画を立てたというようなこともございますが、特…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 いまお示しのございましたように、五十五年度の地方財政計画では法人関係税の伸びはかなり高く見ております。税目にもよりますが、二九％前後であることはお示しのとおりでございます。これは一つには、五十四年度当初見込みに対しての伸びであるわけでございますから特に高く出ておりまして、五十四年度の自然増収がかなり出ておるものを出発点にいたしまして五十五年度の税収を見込みましたために、まだ景気の先行きが不明であった五十四年度当初の見込み…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 昭和五十五年度の臨時地方特例交付金が三千七百九十五億円になっておりますが、そのうちの千三百億円というものが、いわゆる地方財政の事情を総合的に考慮して措置をされた昨年の千八百億に対応するものでございまして、五百億円減っておるわけでございますが、この千三百億円というのは、五十五年度の厳しい地方財政の状況と、それから源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されないこと、その他のいろいろな事情を総合的に考慮して措置…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 最近の毎年度続いております財政赤字というものについては、補てんのパターンは大体決まっておるわけでございます。それがいいとは思っておりませんが、大体交付税特別会計における借り入れと、それから財源対策債という形での建設地方債の増発、こういう形で補てんしておる、これが基本的なやり方でございます。それ以外に御承知のように、交付税特別会計の借り入れの実質的な二分の一は国が負担するということで制度的に確立されておるわけでございますが…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 毎年の臨時特例交付金の中で、先ほど御説明申し上げましたようなたぐいの臨時特例交付金、これはそれなりに積算というものは若干あるわけでございます。たとえば最初に申し上げましたように、源泉分離課税が選択された利子所得等に係るものは、所得税としてある程度把握できますが、地方の場合はこれが入ってまいりませんから、それは明らかに減収であるということで、それの分を計算してちゃんと入れておるわけでございます。それから、たとえば五十五年度…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 地方財政計画の中で各種の返還金というものがあるわけでございまして、たとえば交付税特別会計で借りたものも何年据え置きで何年返還ということできちんと法律上決まっておるわけでございますから、地方財政計画をつくるときはそれに従って当然、返還金は歳出の中へ含まれておるわけでございます。ただ先ほどからおっしゃいますように、特会借り入れというものは二分の一の国の負担ということでございますから、どうしてもその二分の一分というものは将来返…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 確かにある年度で赤字を生じて、たとえば交付税特別会計で借り入れた、翌年から財源が収支相償ってそういう事態がなくなれば非常に明確でございますけれども、そうではなくてただいまのように、毎年赤字が出たために毎年新しく借りたという場合は、実質その二分の一ということになりますと、毎年赤字が出るその赤字の中には、返す分のうちのすでに国が半分見て残りの半分の分が入っておるものでございますから、それを含めた上でそれのまた二分の一を持てと…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 お示しがございましたように、五十五年度の地方財政計画におきましては、いわゆる財源対策債という形の建設地方債は一兆三百億円ということで、五十四年度に比べまして六千百億円減額に相なっておるわけでございます。これは申し上げるまでもなく、全般的に抑制基調に立って歳出を抑えたこともございまして、財源不足額が五十四年度の四兆一千億から二兆五百五十億円に縮まったということもございます。 〔石川委員長代理退席、委員長着席〕 同時に私ども…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 六千百億円というものを財源対策債をやめて地方交付税の方へ送り込んだという結果、充当率が九五％から七五％になったわけでございますから、おおむねおっしゃるような趣旨で結構ではないかと思っております。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 ただいま申し上げましたようなことで、私どもとしては財源対策債をできるだけ縮減したいということで六千百億円を縮減したわけでございます。 そこで、五十五年度の地方交付税の総額は、財源対策債で見ていた六千百億円を取り込みまして、それを含めて全体としては三千八百八十億円、五％の伸びになっておるわけでございます。しかしながら五十五年度におきましては、地方税が前年度に対して一六・五％というかなり高い伸びになっておりますことから、地方…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 いまお尋ねのございました点につきましては、その六千百億円、財源対策債が減った分は一般財源、すなわち地方交付税と地方税の伸びで当然カバーされるわけでございます。その六千百億分というものは、交付税算定の中に全部入り込んでおるというふうに御認識いただいて結構だと思っております。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 昨年の五十五年度財源対策債がどうなるかまだわからない時期においては地方団体においては、起債充当率が財源対策債を含めて従来どおり九五％あるという前提でいろいろ事業計画を立てておられたところはあるかと思います。しかしながら、私どもがいろいろと財政計画を立てる過程、税収の伸び、交付税がどの程度出てくるか、そういった計算をしていく過程で、財源対策債はこの程度減らしたい、それは交付税に振りかえるのですということは、かなり早くから地…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 建設資材の価格変動に伴いまして公共工事の請負契約の変更がなされた場合の措置といたしまして、建設省におきましては、土木工事については工事内容の変更等をやるというようなことでございますから、総体の予算にはかかわりのないかっこうでおやりになるのだろうと存じます。また、公営住宅等につきましては補助金の特例加算措置によって対応する、こういった方針を示されております。したがいまして形としては、予算の増額ができないとするならばその中で…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○土屋政府委員 まず第一点でございますが、現在の特別交付税の算定上私どもとしては、国の支給率を上回って支給されました期末、勤勉手当及び実質的にこれに相当する給付、いわゆるプラスアルファについては減額の対象にいたしておるわけでございます。 この措置をとっておりますのは、私どもとしては財政的立場からとっておるわけでございまして、いわゆる地方団体に対する制裁といったような意味での考え方ではございませんで、特別交付税自体が全地方団体共有の財源で…
第91回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（土屋佳照君） 御承知のように、私どもといたしましては、国の基準を上回っております期末勤勉手当、いわゆるプラスアルファ分についてはこれは財源的にも余裕があるということで、特別交付税支給の際に減額措置をとっておるわけでございますが、これが制度化されましたのは三十九年度でございまして、三十九年度はまあ当初でもございましたので、全般的に激変を避ける意味で三〇％ぐらい減額をいたしておりました。しかしながら、その後段階的に引き上げが行わ…
第91回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（土屋佳照君） いま申し上げましたように、三十九年度は三〇％でございました。三十九年度でございます。それから順次各年度上がってまいりまして、四十七年度に九〇％になりました。そしてことしの三月分のときから一〇〇になった、こういうことでございます。