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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,607 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1980/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会99 件・99%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,607 件中 20 件を表示
自治省財政局長1980/03/25

第91回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(土屋佳照君) どうも恐縮でございます。細かい数字でちょっと見つけにくかったわけでございますので……。 たとえば施設長一つとりましても、五十四年度に五の六から五の八に引き上げたわけでございますけれども、地方団体の調査等によりますと、実態は、施設長の場合は五の十五ぐらいまで行っておるといったような資料がございます。その他一々申し上げませんが、先ほどお示しの、地方自治確立対策協議会等の要望の中にはそういった数が示されておるわけでご…

自治省財政局長1980/03/25

第91回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(土屋佳照君) 職員の給与単価を実態に即するように改善すべきであるということは、地方団体の強い声でもございます。そういったことで、実は先ほども申し上げましたように、三省庁で実態調査もやって変えたわけでございますけれども、なかなか、国の政策的判断に係る問題でもございますし、またそれぞれの保育所に現実におられる、配置されておる人の年齢その他いろんな問題がございますから一概には言えないわけでございますけれども、やはり実態に合っていな…

自治省財政局長1980/03/25

第91回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(土屋佳照君) 保育所等の児童福祉施設に要する経費につきましては、国がその経費の全部または一部を負担するということにされておりまして、この場合に保母等の人件費も当然国庫負担の対象になっているというふうに私どもは考えておるわけでございまして、現在、人件費のうちの退職手当等一部のものについて対象から除外されておるということについては、私どもかねがねこれは国庫負担の対象とするように文書で申し入れをしておるところでございます。残念なが…

自治省財政局長1980/03/25

第91回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(土屋佳照君) 乳幼児保育の問題については、先ほど厚生省からいろいろお話もございましたし、なかなかそこの公的な保育ということと家庭内保育といったこととをめぐってもいろいろ問題があると思っております。ただ、いずれにいたしましても、社会情勢の進展に応じまして、長時間保育に必要な保母の数等についての国庫負担基準について、いろいろ地方団体としても引き上げを求めておるといったような実情もございます。そういったこともございますので、私ども…

自治省財政局長1980/03/18

第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○土屋政府委員 最近のわが国の経済の動向は御承知のように、確かに民間需要を中心に自律的な拡大基調をしておるわけでございます。そういった意味で、特にこの五十四年度の税収がかなり伸びたわけでございます。そこで、それを基礎にいたしまして五十五年度の税収を特に法人事業税等については見込んだものでございますから、五十四年の当初に見込んだものに比べると非常に大きな伸びが出てきております。それは実績が非常に伸びたということからでございますけれども、今…

自治省財政局長1980/03/18

第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○土屋政府委員 いろいろとお話があったわけでございますが、確かに高度成長期においてかなり行政のレベルアップというものが行われた。その中で、社会資本の充実の面にも確かに向けられたわけでございますけれども、その可否は別といたしまして、少なくとも福祉の充実という面にかなり向けられたということも事実でございます。そういったことから、税収がオイルショック以降落ち込んだ場合でも、一定のレベルは義務的に維持せざるを得ないという経費もかなりあったという…

自治省財政局長1980/03/18

第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○土屋政府委員 最終的には個々の地方団体の予算編成の問題になるわけでございますが、私どもが全国的な立場で地方財政計画という形でそういった地方の予算というものを考えます場合でも、やはり基本にはいまおっしゃいましたように、従来からずっと継続してやってきたもの、これは直ちに捨て切れない、いろいろとつながりもあるということで、ともすれば従来からやってきたような仕事を頭に置いて、それをどうするかといったような形で考えがちになるということは御指摘の…

自治省財政局長1980/03/18

第91回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○土屋政府委員 私どもと行政当局とが特に異なっておるわけではございませんで、結局、財政の面からこの特別交付税の配分というものをどう考えるか、その際に、いわゆるやみ給与的な問題をどう考えるか、そこへ焦点を当てていろいろ議論した結果、私どもとしては統一的に特別交付税の算定に当たっては、従来から国の支給率を上回って支給された期末、勤勉手当、いわゆるプラスアルファについては当然これは減額対象とし、かつまた、その減額率も十割に引き上げるということ…

自治省財政局長1980/03/15

第91回 参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(土屋佳照君) 先ほどお示しのございました町村で申し上げますと、川崎町が〇・一八、金田町が〇・一五、大任町が〇・一九、糸田町が〇・一八、碓井町が〇・一九ということでございまして、県下市町村平均が〇・三六でございますから、それに比べるとこの地域は低いという感じでございます。

自治省財政局長1980/03/14

第91回 参議院 予算委員会 第8号

○政府委員(土屋佳照君) 先般来いろいろと協議はいたしておりますが、まだ結論的なものは出ておりません。

自治省財政局長1980/03/07

第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○土屋政府委員 同和対策事業債が五十三年度末で約四千三十九億あるということで申し上げましたが、その中身を申し上げますと、いわゆる国庫補助対象になっております十条債に係るものが千二百七十九億、若干端数は丸めてございます。それから、その他のものが二千七百六十億ということでございます。

自治省財政局長1980/03/07

第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○土屋政府委員 さようでございます。

自治省財政局長1980/03/07

第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○土屋政府委員 同和対策事業特別措置法の十条を適用する地方債につきまして、これは自治大臣が指定するものは交付税で後追いをするということになっておるわけでございますが、その指定につきましては、国庫負担金あるいは国庫補助金を得て行った事業に対するものについて行うということにされておりまして、これは本法制定時の国会における経緯から見ましても、私どもとしてはいまもそういった方針をとっておるわけでございます。 いまお尋ねのようにこれをどうするかと…

自治省財政局長1980/03/07

第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○土屋政府委員 先ほど申し上げましたように、本法制定時の経緯から見ましても、事柄の重大さということは十分認識をいたしておりますけれども、やはり私どもとしては、国庫負担金あるいは補助金を得て行った事業に対するものについて行うということにしております。ただ、従来から、国庫補助対象事業の拡大に伴って、十条適用の範囲も逐次拡大されておることは事実でございます。今後ともその対象の拡大には努力いたしたいわけでございますが、直接お尋ねの二千七百億のも…

自治省財政局長1980/03/07

第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○土屋政府委員 率直に申し上げまして、きわめて大きな金額として出ておるものはございませんけれども、たとえば雇用及び中小企業対策について、同和対策対象地域住民職業講習受講奨励金の新設とか、新たに同和高度化事業にかかる運転資金の融資制度を設けるといったようなこと、細かい点はいろいろございますが、逐次改善をいたしております。ちょっといま金額がそれでどうなるかということなどは申し上げかねます。

自治省財政局長1980/03/07

第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○土屋政府委員 申し上げるまでもなく、この同和対策関係事業は行政の各般にわたっておるものでございますが、同じ同和関係の町村におきましても、同和地区の有無とか規模とかいろいろと状況の差異があるわけでございます。かつまた、地域の実情に応じてやっておられます事業の種類、範囲あるいはその重点の置き方というものもそれぞれ異ってくるわけでございますので、これらにかかる経費を、ただいまお話のございましたような普通交付税で一律に算定することは事実上困難…

自治省財政局長1980/03/07

第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○土屋政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、一般的に申し上げまして特別交付税は個別の団体の各種の特別財政需要について財政状況全般を総合的に勘案しながら算定をしておるわけでございますので、一つのルール項目の措置額の増加が直ちにこの特別交付税総額の増加に必ずしも結びつくものではないということが一つと、また、特別交付税総額は交付税全体の御承知のように六%という総枠が決められておるものでございますので、あるルール項目の算定額が全国計である年…

自治省財政局長1980/03/07

第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○土屋政府委員 私、昨年就任しました後いろいろと御指摘のあったような意見も聞きましたので、配分についてはそれぞれ先ほど申し上げましたようないろんな問題はございますけれども、今年度の特別交付税の算定に当たりましては、私どもとしてはかなり事情がよくわかっておる県を通じまして団体の特殊事情なり財政事情等もよく聞いております。そういったことを踏まえ、いまのようなお話の趣旨も踏まえまして適切な配分に努めてまいりたいと思っております。

自治省財政局長1980/03/07

第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○土屋政府委員 五十四年度の例で申し上げますと、割合を申しますと、当せん金が四三・九六%、それから収益金が三九・五六%、売りさばき手数料が八・五四%、支払い手数料が〇・一七%、そのほかに広告委託宣伝費等が二・六一%、その他の経費で五・一六%、これが一〇〇になるわけでございます。

自治省財政局長1980/03/07

第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○土屋政府委員 五十五年度以降をどうするかということはまだ最終決定になっておりませんが、いまのように仮に二百円から三百円に上げるということになりますと、証票金額が大型化することによって販売コストが低下するということになりますので、売りさばき手数料なり受託手数料等の率を低めてそのメリットは主として当せん金へ還元をするという方向でいろいろ検討されるように聞いておるわけでございます。 ただ、この売りさばき手数料そのものは、発売主体でございます…