土屋佳照
会議録に記録された「土屋佳照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1980/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（土屋佳照君） お尋ねのございました、地方雇用開発委員会というものが五十四年度でも五県ぐらいできておりますし、五十五年度も新しく五県ぐらいできるということを聞いておりますが、ここでは地方の民間部門におきます雇用機会の拡大とか実態の把握等についての調査研究を行うということをしておられるわけでございまして、直接雇用創出のための事業を実施する機関ではございませんが、いろいろ検討をされておりまして、そういった費用はもちろん国費で措置を…
第91回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（土屋佳照君） 現状から申し上げますならば、たとえば保健所業務の場合は、年々複雑多様化しておるわけでございますから、現実には職員数は増加傾向にあるという実態もございます。そこで、私どもとしては、一律定員削減という点については、どうもそういった扱いは困るというような申し入れもしておったわけでございます。しかしながら、保健所職員とか、先ほど御指摘のございました農業改良普及員等の国庫負担職員につきましては、国においても非常に厳しいと…
第91回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（土屋佳照君） お尋ねの退職手当につきましては、地方財政再建促進特別措置法の二十四条第一項の規定によって、起債ができるというふうにされておりますが、もう御承知のように、これは定数の改廃等が財政構造の健全化に資するということと、同時に、それによって節減した経費により、起債の償還財源が担保されるということから認められておるというふうに理解しておるわけでございます。こういった法律の趣旨から考えますと、退職手当債の具体的な運用に当たり…
第91回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（土屋佳照君） 給与関係費が地方財政に非常に大きな比重を占めておるということは御承知のとおりでございまして、そういったことから、給与関係費の適正化については引き続き努力する必要があると私ども考えておりまして、そういった意味から地方団体に対する助言勧告を行うという意味では、財政運営通達で触れざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。 ただ、その具体的な表現等についての御意見があったわけでございますけれども、私どもといた…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○土屋政府委員 先ほどからいろいろお話があったわけでございますが、強化地域の関係地方団体では、いま地震防災強化計画をつくっておられるようでございます。その緊急整備事業の内容とか規模とか、まだ確定的ではないようでございます。先ほどから五千五百億円といったような数も出ておりますが、鋭意詰めておられるというふうに聞いております。いずれにいたしましても、関係地方団体の財政負担というのは、きわめて大きなものがあることは事実でございまして、そのため…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○土屋政府委員 私どもとしては先ほどお答えしたように、国としてこの事業の適切な位置づけということがされなければならないと思っておるわけでございますが、それに対応して、それぞれの事業の裏負担と申しますか地方負担については、これは起債は十分考えてみたい。その後の交付税措置について、御要望もいろいろあるとは承知しておりますが、率直に申し上げまして、他のいろいろな財政特例法における割合、交付税措置の割合というものもございますので、そういったもの…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○土屋政府委員 地震防災強化計画に従いまして関係地方団体が行うことになります緊急整備事業、その実施に伴います地方団体の財政負担というのは、膨大なものになるものと予想しておるわけでございます。その意味では、何らかの財政上の特例措置を講ずる必要がある、それが私どもとしては前提だと思っておるわけでございます。 ただいま補助裏の起債につきまして元利償還金を交付税で措置することについてどう思うかということでございますが、もうよく御承知のように、交…
第91回 衆議院 決算委員会 第17号
○土屋政府委員 ただいま大臣からあらましのお話があったわけでございますが、私ども、国の支給率を上回って支給された期末、勤勉手当については特交で減額措置をとっておりますが、それ以外には、実質的に期末、勤勉手当に相当する給付、いわゆるプラスアルファについて算定上減額しておるわけでございます。これは、もとより全地方団体の共有の財源でございます特別交付税の配分に当たりまして、地方団体相互間の実質的な公平を図る、そういった見地から行っておるわけで…
第91回 衆議院 決算委員会 第17号
○土屋政府委員 建設資材、特に石油関連建設資材価格が値上がりを示しておることは御指摘のとおりでございますが、こういった資材の価格変動に伴いまして今後公共工事の請負契約の変更がなされた場合の措置につきましては、国においては予算の流用あるいは当該工事内容の変更を行うといったようなことで、既定予算の範囲内で対処をするということに基本的にはされておるわけでございます。したがいまして自治省としては、まず関係省庁に対しまして、公共事業の執行に当たり…
第91回 衆議院 決算委員会 第17号
○土屋政府委員 ただいま申し上げましたように、国においては基本的には予算の流用、あるいは工事内容の変更を行うといったようなことで既定予算の範囲内で対処する、こういうことでございますから、補助金の増額ということは考えられない。したがって、それぞれの具体的な事例に即して判定をしていくということにならざるを得ないと思うのでございます。したがいまして、地方団体においても関係省庁と相談をして、超過負担を生じない形でどういうやり方をするかといったこ…
第91回 衆議院 決算委員会 第17号
○土屋政府委員 大臣のお答えの前に私から申し上げますが、いま過密過疎の問題を初めとしてわが国が抱えておりますいろいろな問題を挙げられまして、これに対してどういうふうに対応していくかということでございます。 その点につきましては、基本的には財政問題以外に政策といたしまして、いわば国土の均衡ある発展を図るということで、それぞれの地域の実態に応じた地域づくりができるような総合的な政策を国の全体の計画として進めていかなければならないということが…
第91回 衆議院 決算委員会 第17号
○土屋政府委員 私ども、いまお示しのような事業内容すべて知悉しておるわけではございませんが、下水道なり公園なり、いわゆる都市的な施設というもの、これはそれぞれの地方団体がいままで団体としてどういう方を選好していくかということ等によってもいろいろ格差は出てくるのだろうと思います。しかし、今日、下水道あたりは当然都市的な施設としてみんなそれぞれの地方団体が力を入れておるわけでございますが、早くから始めたところ、そうでないところ、いろいろな点…
第91回 衆議院 決算委員会 第17号
○土屋政府委員 いまおっしゃいましたようなことは、財政的面だけでは対応し切れない余りにも広範な問題だと存じますが、それぞれの府県なり市町村なりが、それぞれの実態に即応した総合的な計画を立てて、いわゆる三全総あたりの定住構想、そういったことも頭に置きながらいろいろと計画を立てて進めていただく、それは一つの地方団体としての長中期的な立場に立った財政なり市町村の行政の運営の方向だろうと思うのでございます。 そういった中で、先ほど申し上げました…
第91回 衆議院 決算委員会 第17号
○土屋政府委員 地方団体が行っておる仕事は、申し上げるまでもなく、これは万般にわたっておるわけでございまして、公園にしても下水道にしてもすべて所管省がございまして、そういったものを通じ、国費を通じて地方団体を指導し、専門的な立場で進めておられ、国全体としてどういうあり方に持っていくのがいいかということを検討されておるわけで、その中身について私どもが一々知悉しておるわけではございません。 ただ、いまおっしゃいましたように、そういったいろい…
第91回 衆議院 決算委員会 第17号
○土屋政府委員 いまお話しのございましたように、公営競技をやっておるところと、そうでないところと、確かにそれは財政的に潤うところと、そうでないところとあるわけでございます。そういった意味で、この収益金の均てん化ということはずいぶん前から問題になっておりますし、最近でもずっと公営企業金融公庫納付金の納付率の引き上げを私どもは行ってきたわけでございますが、そのほかにも、特別交付税の減額調整的なこともやっておりますし、また、地方債の許可予定額…
第91回 衆議院 決算委員会 第17号
○土屋政府委員 先ほど申し上げました公営競技問題懇談会での意見書につきましても、いまおっしゃいましたようなことで、現在のような公営競技のあり方、またその収益の帰属のあり方というものはいろいろ問題があるということで、収益の全国均てん化を初めといたしまして全般的に見直すべきであるといった形での意見書になっておるわけでございます。また、それを踏まえまして私ども検討しておるわけで、その意味では、おっしゃいますように、十分見直すべき時期に来ておる…
第91回 衆議院 決算委員会 第17号
○土屋政府委員 人口急増市町村におきましては、小中学校の整備を初めとする多額の財政需要があることは御指摘のとおりでございまして、先ほどお示しの時期から、これは市町村だけじゃなくて、そういった市町村を抱える県でもそうでございますが、多額の財政需要を抱えて、いろいろな問題が出てきておるということは事実でございます。
第91回 衆議院 決算委員会 第17号
○土屋政府委員 ただいまお話のあったような人口急増現象が見えましたことから、国においてはいろいろな人口急増地域対策を講じておるわけでございますが、若干長くなりますが、いまお尋ねでございますので、どういったものがあるかということを一通り申し上げたいと存じます。 一つには、過去三年間の児童の増加数が、小学校の場合は、三百人以上でかつ増加率が一五％以上、五百人以上かつ一〇％以上、千人以上かつ五％以上、こういった形の場合。それから中学校の場合は…
第91回 衆議院 決算委員会 第17号
○土屋政府委員 失礼いたしました。高校建設に対しましても、予算補助でございますが補助制度がございます。抜かしまして恐縮でございます。
第91回 衆議院 決算委員会 第17号
○土屋政府委員 いまおっしゃるように小中学校の場合と消防の場合とは基準が違っておりますが、結局はその実態に応じた施策のとり方をしようということでございまして、小中学校の場合でございますと、児童生徒ということが基準でございます。消防でございますと、児童生徒というより全般的な人口ということに基準を当てて考えた方が適切である。そういったことからそれぞれの実態に応じた基準のとり方をしておるわけでございます。