土屋佳照
会議録に記録された「土屋佳照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1982/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 御指摘のございましたように、五十七年度においては地方財政は、単年度としては収支が均衡する見込みになっておるわけでございます。私どもとしては、昭和五十七年度の地方財政計画の作成に当たりましては、歳入歳出の各項目について、現状においては最も適切と考えられる方法によりまして見積もりを行ったつもりでございまして、その結果こういったことになったわけでございます。 歳出面で申し上げますならば、国と同様に抑制基調に立ちながらも、地方単…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 五十七年度の地方財政計画の作成に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、政府の経済見通し等を基礎といたしまして、現段階では最も適切と考えられる方法によって見積もりを行ったものでございますので、おおむね見込みどおり確保できるものと考えておりますし、また、それだけの努力をしていかなければならないと考えておるわけでございます。 五十七年度の各都道府県の当初予算について見ますと、地方財政計画で見積もりました税収の伸びとの間…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 地方団体の自主性、自律性を高めるという意味では、地方団体がみずから徴収します地方税等の自主財源を充実することが必要であることは、御指摘のとおりでございます。改めて申し上げるまでもないと存じます。しかし、一方では御承知のように、地方団体間には税源のかなりの偏在がございますので、地方交付税による財源配分ということはどうしても不可欠であると思っております。また、地方譲与税なり国庫支出金が、地方自治全体の円滑な運営に一定の役割り…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 お示しのございましたように地方財政法によりまして、普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体におきましては、公共施設または公用施設の建設事業費等の財源に地方債を充てることができないとされておるわけでございます。これは、御承知のように地方財政法の五条で、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。」として、特定の場合について地方債をもってその財源に充てることができるというふうにされておるわ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 目的税ということで取っておりますので、その目的とされております事業の状況に応じてそれは動かし得るということでございます。普通税ではないということでございます。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 地方自治の立場を強化するという点から考えれば、地方債についてもある程度幅を持って考えてもいいのではないかという意見もあるだろうと思います。しかし、地方債の許可制度が設けられておりますのは、御承知のように、将来その元利償還による財政負担を伴いますために、個々の地方団体及び地方財政全体について、その適正限度を保持して地方財政の健全性を確保するという必要がありますが、それ以外にも、地方債の元利償還金というのは地方財政計画に計上…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 私どもは毎年地方財政計画を立てるに当たりましては、歳出の中身をいろいろと検討するわけでございますが、その場合に投資的経費と経常経費とは全部区分けをいたしまして、その中身について一々洗い出して積み上げ計算をやっておるわけでございます。ただ、おっしゃった意味がよくわかりませんが、投資的経費と経常経費との比率と申しますか、そのバランスというのはどれくらいが適当かという面に焦点を当てて検討したことがあるのかどうかということでござ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○土屋政府委員 私どもも詳細は存じておりませんが、いまの屎尿処理について海上投棄に東京都が切りかえるということで、いま厚生省との間でいろいろ話し合いが行われておると聞いております。いろいろ財政上の問題もございますが、同時にまた、屎尿処理の合理的な処理をどうすればいいかということと絡む問題でございますので、私どもがここで自治省として結論をどうと言うわけにはまいりませんが、重要な問題でございますから、関心を持ってよく事情を聞いて、東京都あた…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○土屋政府委員 昭和五十六年度の特別交付税は、御承知のように総枠の伸びがわずか二・七％ということで、かつてない低率でございましたために、特交措置の要因となります個々の地方団体の特別の財政需要の拾い上げ方も、全般的に厳しいものとならざるを得なかったわけでございます。こういった状況のもとで、給与の著しく高い団体、まあ個別指導の対象団体がそれに当たると考えられますが、それについては財政的に余裕があると私どもとしては考えるべきであるということか…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○土屋政府委員 ただいま申し上げましたとおり、個別指導対象団体につきましては、財源的に余裕があるということでその算定に当たって抑制的に考えた、こういうことでございまして、特に制裁といったような考え方に立っておるわけではございませんで、共通の財源の配分に当たって公正を期する、こういう観点に立ってやったわけでございます。 その中で、種々の要因があってたまたま前年度の額を下回った五十四団体のみを取り上げて公表するということは、むしろ誤解を生ず…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○土屋政府委員 おおむねおっしゃるとおりでございまして、私どもとしては、給与の高い団体は財政的余裕があるということで抑制的な立場に立って配分をした。その中で、いろいろな要素の中で五十四団体はたまたま減額になったということでありますのと、もう一つは、私どもとしては、給与の適正化というのはまさに地方団体が自主性、自律性を持ってやっていただくべきものであって、そういう相互の信頼関係に立って今後強力に進めてもらいたいと思っておりますので、たまた…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○土屋政府委員 私が申し上げる立場にはございませんが、庁内の大臣にかかわる重要な問題は官房が取りまとめに当たりますが、官房においてそれぞれの関係を、一局で問題になっておること、わが省で方針としておること、そういうものを整理をいたしまして、そして大臣に目を通してもらって演説をされる、こういうことになるわけでございます。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○土屋政府委員 ただいまお示しのございましたように、一時公営企業の経営もよくなりかけておりましたが、五十五年度あたりの決算を見ましても、全般的に前年度よりも悪化しておるわけでございます。それはどこにあるかということになりますと、経営上のいろいろ資材の値上がりとかどうとかということもございますけれども、やはり内部的な改善合理化がまだ不徹底であるという面があると言わざるを得ませんし、また適時適切に料金改定もいたさなければならないのがおくれて…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○土屋政府委員 何と申しますか、昔から武家の商法といったような言葉がございますが、親方日の丸的な甘えがあって、経営の健全化について徹底を欠いておるといったようなことが指摘される面もございますので、そういった面は十分反省しなければならないと思っております。 しかしながら、ただ公営企業の場合は、たとえば病院でございますと、どうしても僻地医療とかいうような採算に合わないこともやらなければならないといったことなどもあるわけでございますので、一概…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○土屋政府委員 公営企業として行っておるにはそれなりの意味があるわけでございまして、先ほど申しましたように、採算の合わないところをやるといったようなこともございます。いわゆる行政路線といったようなものも交通にはございますし、いろいろな理由があるわけでございます。病院にいたしましても、他の民間病院ではうまくそこへ立地し得ないようなところを、採算が合わなくてもやらなければならないような場合もあるかもしれませんし、いろんなことがございますから…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○土屋政府委員 料金の決め方は、公営企業といえども企業でございます、収益によって賄っていくのが原則でございますから、そこらのことを考えて適時適正化を図っていくべきだと思います。ただ、おっしゃいますように、公共料金という立場から見れば、まさに経済に与える影響、国民の生活に与える影響というものを考えて、むやみに上げないようないろいろな配慮が経済企画庁等を通じて払われておることは、御指摘のとおりでございます。 ただ、いまも申し上げましたように…
第96回 衆議院 内閣委員会 第4号
○土屋政府委員 地方債の元利償還費の交付税算入措置につきましては、同和対策事業特別措置法のもとにおきましても、公営企業などその事業の収入を当該地方債の元利償還金に充てることができる事業に対するものを除きまして、国庫負担補助金を受けて行った事業について行うこととしておりまして、新法における地域改善対策事業につきましても従来の同和対策事業と同様の取り扱いとする考えでございます。これは、同和対策事業ないし地域改善対策事業は国、地方共同の責任に…
第96回 衆議院 内閣委員会 第4号
○土屋政府委員 単独事業は、御承知のとおり地方団体がそれぞれの必要性に応じまして独自の判断によって実施するものでございますが、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申におきましても、その内容や運営が妥当であったか否かについて十分検討を加え、その適正化及び効率化を図っていくよう、また、広く住民一般のコンセンサスを得る努力をする必要があるといった指摘がされておるわけでございまして、その趣旨に沿った事業実施がなさるべきものと考えております。その趣…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○土屋政府委員 いろいろお話がございましたが、確かに昭和五十年度以来地方財政は収支の不均衡が続いておりまして、その間において、交付税法の規定に基づいて交付税率を引き上げなければならないような状況もございました。私ども、毎年度そういったことで大蔵当局とも話をしたわけでございますが、国も御承知のような大変厳しい財政状況のもとでございましたので、五十三年度以降、交付税特別会計における借り入れ、実質その二分の一を国が負担するということで実は今日…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○土屋政府委員 なかなか正確には申し上げにくいわけでございますが、国税の中で交付税に影響しますのは国税三税でございます。これは非常に弾性値が高いわけでございまして、一・三にはなると思いますので、ちょっと三十八兆の中の三税部分の動きがどうなるか、にわかに数字は出しにくいのですが。