土屋佳照
会議録に記録された「土屋佳照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1975/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 選挙に関する報道、評論を掲載いたしました新聞紙あるいは確認団体の機関紙は、通常の方法で頒布しなければならないということは現行法でもあるわけでございます。しかし、最近におけるいろいろな選挙の実態というものを見てまいりますと、特定の候補者の写真とか氏名等を大きく掲載した新聞紙あるいは機関紙等が、特に号外という形を利用いたしまして、各戸投げ込みとか、あるいは街頭あるいは駅前広場、そういったところで配布をされるということで、大量…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 大臣からまたお答えがあろうかと存じますが、先ほど最初に趣旨を聞かれました関連において答えさせていただきたいと存じます。 それは御承知のように、機関紙の号外その他でいろいろと政策等を浸透させるといったようなことも、確かにそれは考えとしてございましょうし、そういった政治活動というものの必要性もあろうかと存じます。また、選挙時になれば政治活動というものが活発化してくることも、これも争えない事実だと思うのでございます。しかし一方…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 変わっておりません。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 御指摘のように、三種類のビラが配れることになっておるわけでございますが、ただいまのように法定ビラで中傷するものが書かれたといったような仮定のお話でございました。それはあわせて、たとえばそういうものでないいわゆる怪文書というものが出たときでも、一体どうするのだという問題も含めて問題になるだろうと思うのでございます。そういった点で、しからばそれに対応して何ができるかということになりますと、一応法律上は許された文書というものは…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 文書で直ちにはそういう方法がない場合もあるかもしれませんが、それは一般的には街頭演説もございますし、個人演説会もございますし、それに対抗するいろいろな方法はあるわけでございます。文書でそういう場合はこういうものでやるのだと一々何かそういう方法を法律上考えておくということは、なかなかやりにくいであろうということを申し上げたわけでございます。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 いろいろとその時期にもよるわけでございますが、たとえば三種類のうちで、残っておる場合はほかの残ったビラでもやれる場合もございましょうし、いよいよない場合には機関紙本紙そのものは書けるわけでございますね。そういった方法もございますれば、言論による方法もあるということでございます。街頭でそれは言うこともできるわけでございますし、方法はいろいろあるというわけでございますが、それじゃ翌日が投票日という前の夕方ばっと出たときはどう…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 先ほど申し上げましたように、そのときどきの時期にもよるわけでございますが、ぎりぎりの場合には、そういった悪いことをしようということでやられた場合は、最終的な場合にはなかなかそれに対応しにくい、そういうことを考えて、その場合はこういう方法でやるのだといったこともなかなか前提として決めるわけにもまいりませんので、なかなかむずかしい場合があるだろうと存じます。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 今回の場合でも、そこで機関紙となっておりますが、機関紙全体を禁止しておるわけではもちろんございませんで、通常の頒布ということを越えて、そして号外で無差別に出ておる、それを禁止しておるわけでございますから、機関紙そのものはあるわけでございます。ただ、非常に多量に号外をまくという方法は今回はないわけでございますから、そういった方法は今回はとりにくいということでございますけれども、ただ自治大臣から申し上げましたように、そういう…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 現行法でも、先ほども申し上げましたとおり、機関紙の配布というものは通常の方法でございますから、一応原則的にはこれは有償性というものを原則としておるわけでございます。したがいまして、中には、現行法ではＰＲ等のために若干完全に有償でない場合もあり得るけれども、そういうことが全体として通常の頒布だということでやっておる場合に認められておるわけでございまして、いまのように無償の方が原則的に多くなってしまっている、そういうことでむ…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 本部が通常の方法で直接発行するものについては認められております。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 先ほどから申し上げておりますように、もともとが現在のその通常の方法で配布する通常の頒布というものは、有償性というものが前提となっておるわけでございますから、無料で無差別に多量に出すということは、これは現行法でもできないという考え方をとっておるわけでございます。したがいまして、有償で出す文書を中心として出すもの、そういったものが基本になっておるということは現在でも変わらないというふうに私どもは解釈いたしております。したがい…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 号外の形ではできません。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 町村自治大臣の際にそういった話があったことは承知いたしております。その後長い間委員会が開かれなかったといったようなこともございまして、延びておったわけでございますが、その後政府内部で詰めたものがここにございますので、大臣がお答えなさるかわりにこれを読ましていただきます……（津金委員「それはおかしい、大臣だ」と呼ぶ）
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 政府の統一見解ということでございますが、閣議にかけて決定したものではございませんで、私どもが内部で意見をまとめますときは、法制局を中心に関係省が寄ってその意見をまとめるということをいたしておりまして、その結果がいまのような形になっておるわけでございます。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 昨年の十月ごろだったと思っておりますが、日をはっきりと、いまここに日付がございませんので、調べてみたいと思っております。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 犯罪の問題でございまして、直接選挙部からお答えするのはどうかと存じますが、同じ委員会でいまのようなお話があったことも存じておりますが、捜査側の御意見では、犯罪が挙がってもそれはそういった個人が犯罪を犯し、そういった犯人としてつかまえているわけでありますから、党派別とかどうとかいう形ではこれは判別ができないということで、それはそういった形の資料はできないというようなことであったように私聞いておるわけでございます。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 一般紙誌という場合は政治団体等の機関紙等以外の新聞全部でございますから、いわゆる一般時事を報道する新聞もございますし、あるいはまた業界紙もございましょうし、新聞紙というものが法律上はっきりと定義されたものもございませんので、一般的な全体の新聞であるというふうにお考えいただいて結構かと存じます。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 一般的な意味で新聞というものは、先ほども申し上げましたとおり基本的に継続性なりあるいは有償性ということも前提となっておるわけでございまして、全般的にその有償性ということをはっきりさせるという意味で機関紙等も含めて有償性ということをはっきりさせる。それが無料で余り出回るということになりますと、全般的に選挙に関する報道、評論というものが大量に無差別に出てしまうということがございますので、公正を確保するという意味から全般的な意…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 通常の場合、いろいろな新聞によって事情は違うかと思いますが、販路拡張といった意味でのＰＲということはあり得ることでございますし、現にやっておるところも多いと思います。したがいまして、その選挙期間中以外は従来と変わることはございませんけれども、選挙期間中に特に選挙を目当てにいろいろとＰＲの名目で無差別にやられる、大量にやられるということになりますといろいろと問題も生じてまいりますので、その選挙期間中はひとつそういったＰＲ等…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○土屋政府委員 今回の改正法では、選挙の報道、評論をする場合は有償だということになっておりますので、いまおっしゃったようなものはできないということになるわけでございます。