土屋佳照
会議録に記録された「土屋佳照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1982/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○土屋政府委員 地方交付税は、国と地方の事務配分と経費負担区分に見合って、国と地方との間で税源を配分するに当たりまして、地方の税源として地方に付与されているものだと言えるかと思うのでございます。このように、地方交付税の原資は国税三税の一定割合でありますから、そのことをもって直ちに国税三税が国、地方の共同税とは言いにくいだろうと私ども思います。しかし、地方交付税とされている部分につきましては、私どもは、本質的には全地方団体の共有の地方税的…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○土屋政府委員 地方交付税法第六条の三第二項の規定の趣旨は、ただいまおっしゃったような考え方だと私ども解釈しております。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○土屋政府委員 五十年度から五十六年度までの地方財政対策を講ずるに当たりましては、大幅な財源不足に対処いたすために、地方交付税率の引き上げを含めて、私どもとしてはいろいろと検討をしてきたわけでございますが、巨額の特例公債を発行しております厳しい国の財政状況等に照らしまして、交付税率の引き上げはとうてい困難だと考えられましたために、いま御指摘のございました交付税特会における借入金等によりまして交付税の所要額を確保しますとともに、交付税の借…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○土屋政府委員 いまのような状況のままではこれは大変困るわけでございまして、何とか財政再建を図っていかなければならぬ。しかし問題は、いまもお話がございましたように、国民が必要とする行政のレベルと国民の負担との関連ということを考えざるを得ないわけでございますが、いまも御指摘がございましたように、国民の声といたしましては、これ以上の税負担をふやすということではなくて、現在の行政の中身そのものを洗い直して、そこで徹底した行政改革を行って、行政…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○土屋政府委員 市町村の歳入総額に占めます一般財源の割合は、御指摘のとおり、昭和三十年度ごろは五五％程度あったわけでございますが、それからずっと低下する傾向にございまして、特に財政危機に陥りました昭和五十年度以降は五〇％を下回っております。しかし、昭和五十三年度の四八％を底にいたしまして、その後は五十四年度が四八・七、昭和五十五年度が四九・五と、やや上昇傾向をたどっておる状況でございます。 また、五十六年度、五十七年度の地方財政計画でご…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○土屋政府委員 地方団体の自主性、自律性を高めていきますためには、地方団体がみずから主体的に徴収をいたします自主財源を充実することが当然必要でございます。そのためには、中心である地方税の充実を図ることが肝要でございますけれども、一方では、たびたび申し上げておりますように、地方団体間に税源が偏在をしておるという問題があるわけでございますので、地方税とあわせて財源調整機能を有します地方交付税の充実についても、私どもとしては十分配慮していかな…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（土屋佳照君） おっしゃいますように、毎年許可条件を見直して実際に合うように措置しております。御承知のように非常に膨大なものでございますので、どうなっておるかという、その御質問の重点的な意味がよくわからないのでございますが……。
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（土屋佳照君） 退職手当債については、御承知のように、地方財政再建促進特別措置法の二十四条一項の規定におきまして、「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員を退職させる場合」に「地方債を起すことができる。」、こういうふうに制度としてされておるわけでございます。これは、定数の改廃等が財政構造の健全化に資しますと同時に、それによって節減した経費によって起債の償還財源が担保されると、こういった趣旨からだと思うのでございまして、…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（土屋佳照君） 先ほども申し上げましたように、退職手当債の償還を担保するため定数減少の措置を講ずる必要があると、こういうのが法の趣旨だと思います。 しかし、いまおっしゃいましたように、制度が変わったことに起因して退職者が一時的に増加をして、支給すべき退職手当が一遍にふえてくるというようなことになりまして、財政運営に著しく支障を生ずるような事態が起こりました場合は、先ほど申し上げましたように、法の趣旨からすれば問題があるとは思い…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（土屋佳照君） 国庫補助負担金等に係りますいわゆる超過負担は、国と地方間の財政秩序を乱すものでございますので、是正さるべき問題だと思い、また、そういった意識で私どもは今日まで常に対処してまいっておるわけでございます。昭和四十三年度以降かなりな額のものが是正されておると思っております。 ただ、率直に申し上げまして、いろいろとどこが超過負担かということを論争いたしましても、なかなか関係各省庁間で意見が一致しないということもございま…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（土屋佳照君） 保育所の使用料などのように、国において、たとえば保護者負担の面等もいろいろ考慮して徴収基準が定められておりますものにつきましては、やはりその基準に従って徴収すべきものであるというふうに考えております。
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（土屋佳照君） 児童福祉法によりまして保護者負担を求めることができるようになっておるわけでございますが、その保護者負担がどの程度が適切かということになりますと、私どもも直接所管しておりませんので、実態を詳細に承知しておるわけではございませんので、明確にはお答えできないわけでございます。この点については所得状況等も勘案して厚生大臣が責任をもって定められておるわけでございますので、それなりに私は適正な運営がされておると思っておりま…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（土屋佳照君） 現在、特別交付税の算定上、国の基準を上回って支給されました期末・勤勉手当、いわゆるプラスアルファについて、これは減額の対象としておるわけでございまして、ラスパイレス指数等を基準とした減額といったようなことはやっていないわけでございます。これは、プラスアルファ支給団体が財政的にそれだけ支給できるということは余裕があるのだというふうに考えられますところから、全地方団体のいわば共通の財源でございます特別交付税の配分に…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（土屋佳照君） 交付税上は、普通交付税というもので一応全体的な標準的な需要について計算をして交付をするわけでございますが、特別交付税というのは、交付税法十五条にもございますように、普通交付税では算定し得ないようないろいろな需要が起こった場合、災害が起こったとかあるいはそのほかもろもろの財政上の総合的な事情というものを勘案して需要を計算して配分するわけでございます。そのいろいろ考える際に、いま申し上げましたように、通常の団体は国…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（土屋佳照君） いま御指摘がございましたように、住民生活に密着した社会資本の整備、また、ひいては地域経済の発展に資するということで、大変厳しい財政状況のもとで抑制基調に立って地方財政計画を組んだわけでございますが、その中で八・五％の伸びを見たわけでございます。計画に組み込んだわけでございます。 問題は、おっしゃいますように、これをどう実効あらしめるかということでございます。私どもとしては、地方財政計画を組みます際に、全体として…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（土屋佳照君） 五十七年度の当初予算におきましては、投資的経費に係ります地方単独事業費は前年度に比べて都道府県の一般会計予算の単純集計という形で見ますと五・三％の伸びにとどまっております。しかし、骨格予算の団体が四府県ございますが、それを除いて、決算統計の基準等によって精査した結果では、対前年度当初比の伸び率は五・九％ということになっております。 なお、団体別にこれを調べてみますと。地方財政計画の八・五％を上回る伸びを確保して…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（土屋佳照君） いま御指摘のございましたように、当初予算の段階では地方税収につきまして骨格予算を編成している団体を除きますと六・七％という見込みを立てておるようでございます。これは計画で見ております一〇・二％よりも確かい低いわけでございます。いろいろな経済情勢を踏まえて地方団体としてはそれぞれの地域の実態に即して税収の見積もりを立てておられるわけでございます。その意味では非常に慎重な態度であるように思うのでございます。 ただ、…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（土屋佳照君） 五十六年度の税収については、ただいま税務局長からお答えしたとおりでございます。全体としては何とか総量を確保できるのではないかということでございますが、特に法人関係税についてはかなり減収の見込まれる団体も多いわけでございまして、そのために私どもとしては、要請に応じまして、いろいろと財政事情等を総合的に勘案した上で、減収補てん債措置を講ずることとすでにいたしたところでございます。それによってそういう団体については何…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（土屋佳照君） 具体的に申し上げなかったので説明不十分だったと存じますが、五十六年度においても減収補てん債措置を講じたわけでございまして、五十七年度はどういう形になるのか。措置すべき額が小さければ過去の基金等を崩して使うということもございますしいろんな方法がございますが、そういった中で、たとえばおっしゃいました地方債という面では、法人関係税が落ちれば、たとえば五十六年度の場合は減収補てん債措置をとったというような意味で、何らか…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（土屋佳照君） 先ほどもお話がございましたように、住民生活に直結する公共施設等の計画的な整備を一層進めるということで、地方単独事業につきましては普通交付税の算定におきましても重点的、傾斜的な配分を行うことについて、そのような方法を取り入れるのがいいのか悪いのかという問題も含めて、さらにはやるとしたらどういった算定方法があるかということを目下検討しておるところでございます。 〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕 いろいろと議論すれ…