土井直作
会議録に記録された「土井直作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,969 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会92 件・92%
- 地方行政委員会運輸委員会連合審査会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 2,969 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 運輸委員会 第16号
○土井委員 その点は連合会が監督される形になっておりますから、万々あり得ないと思いまするが、要するに政府当局の方と多少感情的とかあるいはそれに対する処置方法等において不満不平がある、そういう場合において——今まではスムーズにいっておるし、お互いに十分な連絡があるから、この点についてはごうまつも差しつかえないわけでありまするが、万一そういうような場合が、山下船舶局長は非常に円満な方であるから今のところはよろしいだろうが、局長がかわったり何…
第31回 衆議院 運輸委員会 第16号
○土井委員 そこでモーターボート競走法の十九条の関係が今度の合理化問題と関連して交付金が改正されるのでありますが、この交付金に対する使途の問題については二十二条の中ではっきり書いてあるわけであります。三、四が大体そのおもなるものでありまするけれども、こういうようなはっきりしたものとそれからそうでないもの、言いかえまするならば第六号の「その他」となっておりまするが、「その他」というのはきわめてばく然としているし、抽象的でございますから、一…
第31回 衆議院 運輸委員会 第16号
○土井委員 それからこの法二十二条の四の第四号の表現の中で「モーターボート、船舶用機関及び船舶用品の製造に関する事業並びに海難防止に関する事業又はこれらの事業の振興を目的とする事業」とありますが、具体的に大別いたしましてどういう内容を持っておりますか、この点についてお聞きを申し上げたいと思います。
第31回 衆議院 運輸委員会 第16号
○土井委員 それから従来の関連工業に対する貸付の関係も問題でございますが、この貸付が比較的資本金の、いわゆる企業の大きいもの、そういうようなものに片寄るような傾向がなかったかどうか、すなわち適正にこの目的を達成されるような内容の貸付になっておるかどうかという問題でございます。要するに技術的に非常におくれた地域の技術開発等にこれが使用されているのかどうか、あるいはまた貸付規定によるところの資本金の制限の範囲内において比較的大企業に優先の形…
第31回 衆議院 運輸委員会 第16号
○土井委員 何か本日は本会議が正一時から開かれて、鳩山さんの追悼演説等があるそうでありますから、できるだけ端折って質疑を申し上げたいと思います。 なおお聞き申し上げたいと思います事柄でございますが、これはただいま直ちに答弁をしていただきたいと考えてはおりません。というのは、従来関連工業としてそれぞれ交付金の申請等がありましたでしょうか、これに対する申請企業並びにそれぞれの資本の金額、それから一体平均点はどういうふうになっているか、また補…
第31回 衆議院 運輸委員会 第16号
○土井委員 先ほど局長のお話によりますと、大体連合会からの関係は、事務的にもいろいろ折衝されて万遺漏なきを期したいということであり、またそれぞれ連合会の関連工業に対する貸付金その他の問題についても、一応事務的に十分打ち合せをして、もしそれに不合理な点があったり、あるいは不公平な点があれば、これは運輸大臣が許可をしない、こういうことであった。そこで実際上から見ますと、今度の予算の立て方というものについて、一応運輸省が許可をしているわけです…
第31回 衆議院 運輸委員会 第16号
○土井委員 それでは委員長のお言葉もありますので、中途でありまするけれども、一応保留いたしまして、本日はこの程度にとどめておきたいと思います。 —————————————
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○土井委員 国内旅客船公団法案に対しましては、本委員会でも同僚議員の諸君からしばしば質疑がありまして、それに対するところの当局の答弁等がありますので、それらの質疑をいたしましたものとできるだけ重複しないように避けながら、きわめて簡単に二、三の点を御質問申し上げたいと思うのであります。 この公団を作る目的というものは、海上旅客運送事業者に協力し、民生の安定に必要な航路の維持あるいは改善に資することを目的とするということをうたってありまして…
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○土井委員 この公団法案を今回提出するに至ったのでありまするが、政府の提出しておりまする資料によりますと、かなり老朽船がありまして、それによるところのいろいろな海上の災害等が起っておることも十分に承知しておるのであります。なぜこういうような事柄をもっと早目に処理するという考え方をしなかったのか、今までなぜこれを放置しておったのか、その点についての政府の見解をお伺いしたいと思います。
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○土井委員 離島航路整備法は大体基幹離島に対するところのものであって、今度の対象となるものはむしろこういう点でなくて、きわめて小さい島々を回っていくものがかなり対象になっておるように思われるのであります。そういう点から考えて参りますと、ただいまの御答弁とは多少目的が違うようにも考えられるのでありますが、従来のものを全部含めて、これを対象としてやっておるのか、あるいはもっと零細な、沿岸の交通に当っておるところのものを対象としておるのか、対…
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○土井委員 この代替建造をするということで実際上の問題としてそれぞれの業者を選ぶのですが、その場合において、たとえば老朽船で使用にたえない、そういう認定の上において、先ほどの答弁によると相手方の希望を募ってというような面も出ておりますが、相手方が希望しない場合において、その老朽船の代替はどういう形でやるのか、言いかえれば強制力を持ってやるのかどうか、この点はいかがですか。
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○土井委員 そこで零細企業でありまする関係から、たとえば公団から金を借りて代替建造をしたくない、することによってそれぞれ負担がかかって、それでなくても今まで赤字で苦しんでおるようなところでございますから、そういうところはそれを欲しないということがあり得ると思うのであります。そういう場合において、やはり海難防止の面からいっても、相手が欲する欲しないは別にいたしまして、こちらは交通の安全という面から強制あるいはぜひそれを作らなければならない…
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○土井委員 私の心配する点は、代替船舶に対する検査があるわけです。合格しているわけですから。従って老朽船であっても、一応それぞれの検査を通過してやっておるということであるから代替しなくてもよろしいという考え方を業者は持つ。なるべく費用を少くしたいという考え方からそういうことになる。しかしながら、なるほど合格はしておるけれども、行く行くはだめだ、従ってぜひこれは代替しなければいかぬというような立場で当局いわゆる公団が考えた場合、強制力とい…
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○土井委員 大体業者は零細企業でございまして、統計の示すところによれば相当資本金の小さなものが多いように見受けられのであります。そこで経営の基盤を強化するというようなことのために、たとえば運賃の問題等につきましても、これは陸上における運賃の低廉な面などから見て、あるいはまた競争が激甚であるという関係から、お互いに低い賃金によってやっておるという場合もしばしば起っておりまするが、そこで業者の経営基盤を強化するという立場から、運賃の適正化で…
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○土井委員 ただいま御答弁の中にありましたように、代替建造する場合における融資の関係で、公団が七割から持つということになっておりますが、その場合に個人かあるいは事業体が金を借りてそれで代替するのでありますが、そういう場合に所有権の関係、これは公団の方が持っておるのか、それとも事業者が持っておるのか。たとえば公団が七割からのいわゆる権利を持っておるとするならば、この所有権の関係は公団にあるような気もするのでありますが、それはどういうような…
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○土井委員 これは私もふびんにしてよくわからないのでございますが、例の地方税の固定資産税などがございますが、そういう場合における固定資産税の支払金は、たとえば七割と三割あるいは五割と五割というような分割的な形で負担するのであるかどうか、この点はいかがですか。
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○土井委員 事業者が負担をするということになれば、その所有しておる対象として、法的に見て所有者が当然固定資産税を払わなければならない。ところが金を借りて、しかも公団が七割を——七割というのは登記か何かの形で法的に処置するのでしょうね。それはどうですか。
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○土井委員 これは海運局長では、大蔵関係や何かでないから実際上はわからないのかもしれませんけれども、登記をする場合に七、三なら七、三。五、五なら五、五というふうにする場合において、それの固定資産税の負担というものは、当然所有者でなくて両方で負担すべき内容を示すものじゃないかと思うのだが、この点はどうなのでしょうね。
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○土井委員 それでようやくわかりました。要するに法的な関係よりも内部の事務処理の中で公団と事業者の間における分割をきちっとして払うということである。そうでないと零細企業者は借入金の利子を払わせられたり、それに対する固定資産税あるいは事業税——これは事業税も固定資産税と同様の形で取り扱うのでしょうね。
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○土井委員 そこで、公団の関係はそうでありましょうが、私の言うのは、要するに業者に対する事業税の関係を申し上げたのであって、従って業者が事業をやっておる場合において公団と折半または七、三の形で持っておる場合においては、その事業から生ずる利益というものについての税の負担は一体どういうふうにするのか。それは固定資産税と同じように、内部の事務処理によって分担するのかどうかということをお聞きしておるわけです。