園尾隆司

第162回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）障害を持つ方の司法参加につきましては、裁判所施設にアクセスできるということがまず基本でございますので、庁舎の新営、増築等に際しまして、いわゆるハートビル法と呼ばれております高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律や、あるいは各地方自治体ごとに制定されております福祉のまちづくり条例等に基づきまして、身体障害者用エレベーターの整備や点字ブロックの敷設等、施設のバリアフリー…

第162回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）聴覚障害者が裁判を受ける場合の措置につきましては、具体的な事件を担当する裁判体が判断するということになりますが、一般的には訴訟法上定められております手話通訳、それから筆談、これは書面尋問というようなことの規定がありますが、このような方法によることができるというようにされておりまして、各裁判体が事案に応じまして、ただいま御指摘の手話通訳を使う、あるいは筆談を採用するということによりまして適正な訴訟手続…

第162回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）そのような御指摘のような聴覚障害を持たれる方を対象とする審理、あるいは、最近数は非常に多くなっておりますが外国の方、特に少数言語の理解しかできないという方の審理ということなどにつきましては裁判体で様々な工夫を考えておるというところでございますが、この手話通訳のほかにどのようなことを考えるかということでございますが、ただいま申し上げましたとおり、各裁判体の判断によって現状ではそれぞれ適正に対応しておる…

第162回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）ただいま御指摘のような様々な事態に対処するために、各裁判体ではいろいろ工夫もし、検討もしておりまして、また、当事者双方とも相談をして、どのような方法が最も適切かということについての意見を伺うというようなこともやっておるわけでございます。私ども司法行政の任に当たる者といたしましても、そのような裁判体の意見なども聞きながら、今後も引き続き検討していくという所存でございます。

第162回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）裁判所の管轄区域は、国民の裁判を受ける権利と直接かかわる事項でございますので、人口の動態、交通事情の変化、事件数の動向等に加えまして、管轄区域内の利用者である地域住民の意向を総合的に考慮して定めているところでございます。したがいまして、管轄区域をまたがる市町村合併が予定されております場合には、地元の地方裁判所から当該合併協議会に対して合併の管轄区域への影響について説明をいたしまして、管轄区域の変更…

第162回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）白根市は新潟市に編入合併されますので、管轄法第三条の規定によりまして、管轄する裁判所が新津簡易裁判所から新潟簡易裁判所に自動的に変更されることとなります。そこで、今回法案が提出されるということに先立ちまして、地元の新潟地方裁判所を通じて白根市の意向を確認いたしましたところ、新潟簡易裁判所の管轄区域になることを希望するという回答を得たものでございます。また、白根市の住民が新潟簡易裁判所に出向く交通手…

第162回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）今回の改正案によりますと、白根市が新津簡易裁判所の管轄区域から新潟簡易裁判所の管轄区域に移りますことから、新津簡易裁判所管内の人口は約十九万四千人から十五万三千人に減少いたします。一方、新潟簡易裁判所管内の人口は約六十六万八千人から七十五万九千人に増加いたします。また、取扱事件数を見てみますと、平成十六年における新津簡易裁判所の民事訴訟、支払督促、民事調停及び刑事訴訟の合計事件数は千四百九十四件で…

第162回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）新津簡易裁判所の管轄区域には、新津市、小須戸町のほかに、五泉市、中蒲原郡村松町、東蒲原郡三川村、上川村、津川町、鹿瀬町が含まれております。裁判所の、廃止を含めた裁判所の配置につきましては、管轄区域内の一部の市町村が他の管轄区域内の市町村に合併される場合におきましても、当該地域内での裁判所のアクセス、提供する司法サービスの質等を総合した利便性を確保するという観点から検討を行うべきものというように認識し…

第162回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）御指摘のとおり、市町村合併は現行の合併特例法の適用期限であります平成十八年三月末にはある程度の一段落をするということも予想されるところでございますが、他方、平成二十二年三月末を適用期限としました新合併特例法が制定されておりますことから、今後も一定程度の市町村合併が進められるのではないかとも考えられるところでございます。また、司法制度改革に関連しまして新たに設けられた裁判員制度を始めとする諸制度が順…

第162回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）御指摘の司法制度改革審議会の意見書にもございますとおり、裁判所の配置は、裁判所へのアクセス、提供する司法サービスの質等を総合した国民の利便性を確保する観点から、人口動態、交通事情の変化、裁判所で取り扱う事件数の動向等を考慮の上、ＩＴ技術の進展等も視野に入れながら、総合的な利便性の向上の見地から検討をする必要があるというように認識しておるところでございます。現在、裁判員制度を始めとする司法制度改革に…

第162回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）全般的な裁判所の配置の見直しということに関しましては、先ほど来、一般的に諸要素を考慮しながら継続的に検討していくというように考えたところでございますが、そのような総合的な検討のほかに、今回の作業といたしましては、新津市、小須戸町、白根市について意見照会をしたわけですが、同時に、新潟簡易裁判所、それから新津簡易裁判所の各管轄区域内の他の市町村についても、そのような管轄区域の定めについてどのように考える…

第162回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）御指摘のとおりに、市町村の廃置分合が生じました場合には、それに伴った法改正があるということになるまでは管轄法三条の規定によって管轄の解釈がされるということで運用されていくことになるものですから、管轄法の別表を見ましてもどこの裁判所に行けばよいかは直ちには分からないというような事態が生じるところでございます。私どももそれを認識しておりますが、そこで裁判所では、裁判所の利用者のために、裁判所のホームペ…

第162回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）知財高等裁判所に関しまして、知財高等裁判所というのは一つの目的としてということで議論がされまして、看板効果というように言われましたので、その看板について御説明を申し上げたということがございます。

第162回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）昨年の四月に簡易裁判所の事物管轄が拡大されまして以降、十二月末までの九か月間の簡易裁判所の民事通常事件の事件数を見てみますと、全国総数は二十六万五千四百九十四件となっておりまして、これは昨年同期の事件数と比べますと三・八％の増加でございます。事物管轄が大幅に拡大されているのに比べますと事件数の増加は小幅なわけでございまして、事物管轄拡大後一年を経過していないところでもありますので、今後の事件数の推…

第162回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）簡易裁判所は、少額軽微な事件を簡易迅速に解決するということを目的として設立されました国民に身近な裁判所でございます。そこで、国民の方々が簡易裁判所を利用しやすくするために、全国の簡易裁判所の受付には相談窓口を設けておりまして、各種手続案内のリーフレットや、あるいは訴状の定型書式、ひな形等を交付して、裁判所の手続内容に関する情報提供をするということをしております。それからさらに、裁判所まで足を運ばな…

第162回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）市町村合併に伴う管轄法三条の定めと異なる管轄区域の定めの要否につきましては、管轄区域が国民の裁判を受ける権利と直接かかわる事項であるということから、裁判所へのアクセス、提供する司法サービスの質等を総合した国民の利便性を確保するという観点から裁判所の管轄区域の変更の必要性の有無を判断しておるところでございます。そのために、管轄区域の変更に当たりましては、地元住民の希望、人口やその動態、交通事情の変化…

第162回衆議院法務委員会第4号

○園尾最高裁判所長官代理者管轄の変更に関する住民への周知につきましては、まず、今回の法案の提出に先立ちまして、複数の裁判所の管轄区域をまたがって合併する地域の合併協議会に対しまして、地元の地方裁判所を通じて、合併に伴う管轄区域への影響を説明させていただいております。また、法改正後には、地元自治体や関係機関に改正内容を改めて周知いたしますほか、裁判所の窓口やホームページにおいて改正の内容の周知に努めまして、裁判所の利用者に支障が生じな…

第162回衆議院法務委員会第4号

○園尾最高裁判所長官代理者誤った管轄裁判所に申し立てがなされました場合には、法律の規定に従いますと、基本的には、却下をするということではなくて、正しい管轄裁判所に移送するということになります。ただ、それでは手続に時間がかかってしまいますので、ただいまの事実上の移送というような御質問かと思いますが、誤った管轄裁判所の窓口に申し立てがされましたときには、窓口の段階で正しい管轄裁判所を御案内させていただいて、そこに御提出をいただくというの…

第162回衆議院法務委員会第4号

○園尾最高裁判所長官代理者御指摘のように、簡裁の民事事件は大変ふえておりまして、民事訴訟事件は平成十六年には十年間で過去最高の約三十七万一千件になるということでございまして、民事調停事件も、平成十五年がピークで、十六年はやや減少しましたものの、大変高原状態が続くということで、平成七年の約三・四倍の四十七万九千件というのが平成十六年の民事調停事件となっております。そのうちで、御指摘のように、特定調停事件というのは八割以上を占めるという状…