國重徹
会議録に記録された「國重徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会82 件・82%
- 憲法審査会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○國重委員 どうかよろしくお願いいたします。 本年三月末日に、中小企業金融円滑化法の期限が到来しました。しかし、今、金融機関が貸し付け条件の変更や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わらないことになっております。ただ、貸し付け条件の変更を受けながら経営改善計画が進んでいない企業が多くあるのも現実です。 そこで、自分たちだけでは経営改善計画ができない、困難な中小企業、小規模事業者に対して、全国の認定…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○國重委員 今、お答えいただきましたけれども、その支援の現状の具体的な数値、支援の数が、どれだけ相談件数があるとかというような具体的な数値というのは出ているでしょうか。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○國重委員 今後しっかりと状況を把握して、また、手を打っていただければと思います。 次に、認定支援機関が相談者から受ける声、またその対応の中には、さまざまな現場の課題や今後の施策につながる貴重な情報が詰まっていると思います。制度をつくって、あとは現場に任せて、はい、終わりというのではなくて、これらの情報に関して、プライバシーにはしっかりと配慮しながらも、情報を集約して、点から面へ、現場のニーズに応じた政策へとつなげていくことが大事になっ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○國重委員 時間の関係がございますので、メタンハイドレートとアフリカのエネルギー資源開発の問題をちょっと聞こうと思っていましたけれども、メタンハイドレートに絞って、最後に御質問させていただきたいと思います。 日本の燃料の自給率は、石油が約〇・三％、天然ガスが三％と、ほとんど海外からの輸入に依存しております。海外にエネルギー資源を依存する日本にとって、世界六位の領海、排他的経済水域からの自前のエネルギー源を開発することは、エネルギー安全保…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○國重委員 どうかスピードアップして推し進めていただきますよう、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 公明党の新人、大阪五区選出の國重徹でございます。 私も、あの昨年の十二月、初挑戦、初当選させていただきましたけれども、告示日前日まで、ツイッター、またフェイスブックでいろいろと自分の思いを発信させていただきまして、前日でやめざるを得ないというような現状にぶち当たりました。インターネットが今日のように普及したこの時代にあって、インターネットによる選挙活動、選挙運動、これは解禁すべしというような意見というのは、ここにいる皆さんも…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 重ねてお伺いします。 今、総務省の方からお答えいただきましたけれども、要するに、例えば韓国の大統領選におきましては、去年の十二月にあったと思いますけれども、ネガティブキャンペーンがインターネット選挙運動を解禁することによって過熱しているのか否か、結論についてお伺いしたいと思います。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 昨年の産経新聞であったかと思いますけれども、私が調べたところによりますと、昨年十二月の韓国大統領選は、インターネットの選挙運動利用が初めて認められた、だが、現実は、候補を中傷する書き込みがあふれ、デマが飛び交ったというような記事が掲載されておりました。 次に、民主党、みんなの党の提案者にお伺いしていきます。 民主党、みんなの党の案では、政党、候補者以外の第三者の電子メール選挙運動が解禁されております。 時間が限られております…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 私も、井坂議員と経済産業委員会で一緒でして、非常に爽やかな質疑をされるなということで感心しております。 それで、先ほど回答いただきましたけれども、フェイスブックやツイッターというのは、一社が提供するサービスだと。これに対して、電子メールというのは、幾つかのサーバーを経由していくという点において、成り済ましや誹謗中傷、この取り締まりを行うのが難しいのが現実ではないかというふうに思います。 この点につきまして、ネット選挙活動につ…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 では、基本的に、私、民主党、みんなの党の提案者の方にこれからお伺いしてまいります。例外的にだけ、自民、公明の提案者にお伺いすることにします。 成り済ましや誹謗中傷の対策としてどのようなものを考えており、その対策は十分なものと言えるのか否か、民主党、みんなの党の提案者の方にお伺いします。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございました。 私自身は、先ほどおっしゃられましたインターネット特有の問題というのも当然あると思います。その上で、第三者まで、一般有権者ということを言われていますけれども、電子メールの選挙運動というのを解禁すると、より成り済まし、誹謗中傷が助長されやすくなるんじゃないかというような懸念を一定持っております。 その上で、次に、質問ですが、このネット選挙活動の解禁というのは国政選挙だけではなくて地方選挙にまで及ぶという…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございました。 私も、新人でございまして、ちょっと質問通告のやり方が悪かったかもしれません。インターネット選挙活動、第三者の電子メールの解禁の問題点等についてとか対策についてという包含の中で、含んでいるというような認識を持っていましたので、失礼いたしました。 その上で、私が地方議員の皆さんからお話を伺いました。そうしますと、その方々が言われていたのは、地方選挙では国政選挙よりも規模が小さい、なのでネットでの悪宣伝が…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 では、確認の意味ですけれども、名刺交換をした場合に名刺に携帯番号が載っていれば、そこに対しても選挙運動用の電子メールを送っていいということになりますよね。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 では、次に、何人も選挙運動用電子メールを送信できるということですが、ここで言う何人には、企業や団体も含まれるんでしょうか。先ほど、一般有権者ということで言われていましたけれども、何人も、この主体に企業や団体が含まれるのか否か、お伺いします。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ということは、大企業が営業活動の中で手に入れた膨大な顧客のメールアドレスまた携帯電話番号、これを利用して大企業が選挙運動ができることになるということでよろしいでしょうか。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 もう一度。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 先ほど、名刺交換等であれば送れるということで言われていましたけれども、その目的外使用というのも、もう少しそこについて説明いただいてよろしいでしょうか。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 第三者の電子メール選挙運動を解禁しますと、選挙運動用電子メールなんて受け取りたくないというような方にまで、じゃんじゃんそのような選挙運動用電子メールというのが送られてくる可能性があると思われます。ウイルスメール初め悪質な電子メールが送られてくる、無秩序に送られてくるというような可能性があって、受信者に過度の負担がかかるんじゃないか、また、日常生活に支障が及ぶんじゃないかというような懸念があると思います。 その上で、次に、第三…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございます。 今おっしゃったとおり、いずれの案においても、今の法文によりますと、未成年者に対して送ることは可能な状況になっていると思います。その上で、自民党、公明党、維新案では、送信する場合にかなり高いハードル、要件を掲げていますので、無秩序に未成年者に送るということはないと思いますけれども、民主党、みんなの党案では、とりあえずメールアドレス、携帯電話番号をみずから通知していれば、そこには送れるということになります…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○國重委員 確かに、私、個人的にも、第三者の電子メールの選挙活動というのは、いずれは解禁していくべきなんだろうなというような思いは持っております。ただ、そのときに、やはり選挙の公正を害してはいけないというような考えも持っておりまして、民主党、みんなの党さんの今の法律案では、未成年者に大量の電子メールが送られるんじゃないか、また、その際に誹謗中傷のメールが送られるんじゃないかというような懸念を持っております。 冒頭に申し上げました、高校生…