國重徹
会議録に記録された「國重徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会82 件・82%
- 憲法審査会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○國重委員 ありがとうございます。またよろしくお願いいたします。 介護現場では、ロボットを導入した際の事故が気になるというようなお声もございます。 そこで、介護ロボットの安全性を担保するための認証の仕組み、こういうようなものも大事になってくると考えますけれども、これについて現在取り組んでいることはあるでしょうか。その取り組み状況について、答弁を求めます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○國重委員 どうかしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 世界各国、高齢化社会になっていく中で、介護が産業を牽引するに当たって、この介護ロボット、ロボットというので、先ほど茂木大臣がおっしゃったように、少し鉄腕アトムのようなイメージもあって、それが余り普及しない一つの原因になっているかもしれませんけれども、この介護ロボットというのは大きな可能性を秘めたものだというふうに思っております。 こういう介護ロボットとか…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号
○國重委員 公明党の國重徹です。よろしくお願いいたします。 約二カ月前の三月十八日、東京地裁における選挙権確認請求事件で勝訴されました名児耶匠さん御一家と私たち公明党の議員がお会いする機会がございました。判決言い渡しの四日後です。 その中で、私の胸に深く刻まれておりますのが、そこにおります我が党の北側副代表が、その冒頭に深々と頭を下げられまして、立法府にいる者として、まずおわびをしなければなりません、この裁判をきっかけに、その結論を尊重…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号
○國重委員 ありがとうございました。 時間の関係で、質問をさまざま用意していましたけれども飛ばしていきたいと思います。 先ほど、成年後見制度の理念についてもるる説明いただきましたけれども、我が党としましても、成年後見制度の利用促進についてこれまで積極的に取り組んできました。その現状について伺いたいと思います。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号
○國重委員 よくわかりました。またしっかりと成年後見制度の利用促進を進めてまいりたいというふうに思います。 次に、今回の改正で、公選法四十八条一項の規定の「身体の故障又は文盲」の文言から「心身の故障その他の事由」に変わりましたが、その「心身の故障その他の事由」の意味と、この改正の趣旨についてお伺いします。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号
○國重委員 これは今回の改正とは直接のかかわりがあるものではございませんけれども、認知症の高齢者、また知的障害者の選挙権を悪用した事件が全国的に起きているというふうに言われております。判断能力の欠如につけ込んだ、第三者が特定の候補者に投票するよう不正に働きかけた、こういうような不正というのが、二〇一一年までの五年間に公職選挙法違反で二十五件立件されている、知的障害者の施設で、施設側が入所者に投票先を指示する事件も起きているというようなこ…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号
○國重委員 またしっかりとその取り締まりもよろしくお願いいたします。 また、今回、そのような趣旨も勘案して、公選法四十九条九項ということで、不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせることその他の方法により、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならないものとすることというような新たな条項が設けられたり、また、公選法四十八条二項で、新たな、投票所の事務に従事する者のうちから定めるというような条項が盛り込…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○國重委員 公明党の國重徹でございます。 本日は、遠いところ、また御多用な中、本委員会までお越しいただき、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 早速、質問の方に入らせていただきます。 新政権が誕生しまして、景気が上向きになってきたんじゃないかということがちまたで言われております。また、今回の消費税の引き上げに当たっては、経済状況の好転を条件として実施するということが消費税法…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○國重委員 参考人の皆様、ありがとうございました。 私も、経済産業委員会の一員として、しっかり皆様に景気の回復を実感していただけるように頑張ってまいります。 転嫁問題について、次は大和田参考人と岡本参考人のお二人にお伺いします。 一九九七年に三％から五％に引き上げられた際の皆様の懸念の声と、今回、八％の増税前の現場の皆様の声とで何か違うとか、より皆様が心配されているとか、いろいろな方の御意見を伺って、今こういうところが違うんじゃないかと…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○國重委員 時間がもう迫ってまいりましたので、大和田参考人にお伺いします。 先ほど、中小企業の声なき声をすくい上げる仕組みが大事なんだという御意見を賜りました。今回、さまざまな書面調査をしていくということですけれども、具体的にどのような調査をさせていただいたら中小企業の皆様がその声なき声を上げやすいのか、何か御意見があれば御教示いただきたいと思います。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○國重委員 ありがとうございました。 先ほど清水参考人の方からも、国会議員がしっかりと団結して英知を結集して、五十年後、百年後へ向けて頑張れというふうに力強いエールをいただきましたので、私もしっかり頑張ってまいります。 ありがとうございました。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 公明党の國重徹です。 きょうの質問者、三人目の徹、しかも同じ漢字、徹すると書いて徹でございます。日本再建のために、力を合わせ、徹して働いてまいる決意ですので、どうかよろしくお願いいたします。 ラストバッターの宿命としまして、予定していた質問がどうしても重複せざるを得ないということもあります。一部重複するものがありますけれども、大事なことなので重ねて質問するということで、御容赦いただければと思います。 新政権が誕生して四カ月、…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 ありがとうございました。 私自身も、経済産業委員としてしっかりと頑張ってまいりたいと思います。 次に、消費税の転嫁対策に当たっては、何よりも国民の皆さんに、消費税の増税がなぜ必要なのか、消費税とはそもそもどのような税なのか、これについて丁寧に御説明して理解していただく必要があると思っております。 この質疑の模様は、インターネットで生中継されておりまして、録画されて、後になって好きな時間に国民の皆さんが見ることもできます。現に…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 特措法十四条一項には、今御説明していただいた内容を含むものについて、徹底した広報を行うものとするとありますが、具体的に、どのような方法で徹底した広報を行うのか、これについてお伺いします。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 平成二十三年度の中小企業の売上高営業利益率は、二・三五％。平成二十六年四月に三％上がる消費増税分について、仮に、企業が価格に上乗せできないで自腹を切ることになれば、多くの企業で利益が吹き飛ぶことになります。そうなれば、従業員の賃金カット、リストラへとつながっていきます。消費税を上乗せすることは難しい、今でも経営がしんどいのに、増税分の自腹を切ることになったら会社がもたない、…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 ありがとうございます。 では、その書面調査について、具体的にどの程度の期間で調査の結果を集約するんでしょうか。集約時期についてお伺いします。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 ありがとうございます。 資金繰りが厳しい下請業者の皆さんもたくさんいらっしゃいますので、集約して、適切な対応をよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 中小企業、小規模事業の皆さんというのは、転嫁拒否の実態を報告したら、取引先にそのことがばれて取引を切られるんじゃないか、そうなったらたちまち経営が立ち行かなくなるということを非常に心配されています。先日行きました大阪の卸売市場の方でも、例えば、大きな…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 下請業者が申告したかどうか察知されないように努力しているということはわかりました。 現実に、これが明るみになったケースはないということでよろしいんでしょうか。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 これまでの調査で明るみになったケースはないということですけれども、ただ、やはり現場の方々は心配されております。 特別措置法十四条二項には、国は違反行為に関する情報を国等に通報した者の保護等に関し万全の措置を講ずると規定されています。 この万全の措置とは具体的にどのようなものなのか、答弁を求めます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○國重委員 ぜひとも、万全の措置をよろしくお願いいたします。 次に、転嫁対策の人員体制について、人員が本当に足りるのか、臨時に増員したとしても、公正取引委員会による専門性の高い業務をその臨時の増員した方で滞りなく行っていくことができるのか、このようなことを心配される方もいらっしゃいます。 この転嫁対策の人員体制について、十分なものと言えるのか、答弁を求めます。