國重徹 の国会発言

第189回衆議院法務委員会第16号

○國重委員おはようございます。公明党の國重徹でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。私は、議員になるまで弁護士として働いてまいりましたけれども、一般的に、普通に言いまして、皆さん、なかなか弁護士のところなんか行きたくないんですよね。弁護士のところには行きたくない、お金がどれだけかかるねんとか、プライベートなことをどこまで話さなあかんねんということで、本当は行きたくないんだけれども、いろいろなトラブルがあって、周り…

第189回衆議院法務委員会第16号

○國重委員今の答弁で、要は、支店までは特定する必要があるということでよろしいですね。口座番号までは必要ないけれども支店までは特定する必要があるということで、これが実務の現状ですので、費用をかけてでも、例えば、債務者の住居の近くの金融機関、これをじゅうたん爆撃的に、各金融機関、各支店の差し押さえをする債権者もおります。ただ、そこに財産がなければ、預金がなければ、結局、空振りに終わるというのが現実です。債務者に支払い能力がない場合はやむ…

第189回衆議院法務委員会第16号

○國重委員ありがとうございます。私も同意見でございます。平成二十二年から二十六年の五年間で見て、債権執行申し立ては年間平均十一万件以上でございます。倒産執行申し立て、不動産執行申し立ては年間平均約四万件です。こういったことに照らし合わせましても、財産開示手続の申し立て件数が年間千件程度というのは、利用状況としては極めて少ないと私は認識しております。また、諸外国にも我が国の財産開示制度と同じような制度がありますけれども、こういった諸…

第189回衆議院法務委員会第16号

○國重委員ありがとうございます。副大臣、次の私の質問も含めて回答いただいたと思いますけれども、一応少しお話しさせていただきますと、日弁連が、大分前になりますけれども、二〇〇八年一月に実施しました財産開示手続に関するアンケートでも、財産開示制度について現状のままでよいとする回答はわずか六％にとどまっております。今副大臣おっしゃったとおり、私も、この財産開示制度については改正の必要性があると思っております。その上で、財産開示について債…

第189回衆議院法務委員会第16号

○國重委員ありがとうございます。今答弁いただいたような趣旨で、公租公課については民事再生の手続外というようなことになります。実際、国税を滞納したり地方税を滞納したりする債務者の方もいらっしゃいます。こういった場合に、資料三をお配りしておりますが、この中で、納税の猶予及び換価の猶予というようなことが記載されております。実務上は換価の猶予の方が多く行われているようですけれども、例えば、換価の猶予、これまで税務署長の職権において、納税…

第189回衆議院法務委員会第16号

○國重委員ありがとうございます。私がこれまで民事再生手続申し立て、個人再生手続も含めて申し立てをしているときに、滞納している国税とか地方税があるというときに、このような猶予制度によって猶予をしていただける場合もあれば、非常に高圧的に一気に差し押さえをしてくるというような場合もありました。これは私の感覚だったんですけれども、なぜこちらに差し押さえをしてきて、こちらに差し押さえをしないんだというのがよくわからないような感覚になったことも…

第189回衆議院法務委員会第16号

○國重委員納税についての誠実な意思ということですけれども、これは、もちろんこれまでの納税の態度というのも一要素としては判断されるけれども、これからの態度というのも考慮されるということだったかと思います。そうしたときに、やはり私は、そういったことを踏まえても、現場の実務として、こういったことが、ある税務署ではある程度柔軟に猶予を認めていただける場合と、別の税務署であれば認めていただけない場合があったかと思います。私はきのう数人の弁護士…

第189回衆議院法務委員会第16号

○國重委員ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。ちょっと時間が中途半端に残っているんですけれども、本当は、ストーカー対策についてそれぞれの関係省庁から伺おうと思っておりましたけれども、聞くとかなり時間がかかると思いますので、これについては次回の一般質疑の中でさせていただきたいと思います。少し時間が早目になりますけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員おはようございます。公明党の國重徹でございます。きょうは、まず、昨年十月の経済産業委員会でも述べさせていただきました、日韓のＬＮＧの共同調達に関してお伺いしたいと思います。福島第一原発事故の発生以降、我が国では、火力発電とりわけＬＮＧ火力発電の稼働力が非常に高まっております。ただ、ＬＮＧの購入について、我が国は、アメリカに比べて四倍から五倍の単価での購入を強いられております。ＬＮＧの輸入量で見れば、日本は世界一位、韓国…

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員ぜひ、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。続きまして、ネガワット取引の推進に関してお伺いをいたします。第二段階の改正電気事業法二条一項七号には、発電量調整供給について規定されております。この発電量調整供給とは、発電事業者が一般送配電事業者の運営する電力系統を通じて消費者に電力を供給する際に、何らかの事情で発電計画に定めた約定量に満たなかった場合、例えば、一〇〇の約定量に対し八〇しか発電できなかった場合、系…

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員わかりました。その上で、ネガワット取引についての法律上の定義づけ等の明確化とか、アグリゲーターの電気事業者としての位置づけ、また資格要件など、より積極的なネガワット取引が推進されるための法的措置が必要なんじゃないか。あるいは、今後制定する政令、省令においてどのような法的、制度的な措置を講じることを考えているのか、お伺いいたします。

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員ぜひよろしくお願いいたします。関連しまして、本改正案が提出されたのは三月三日、その後、先ほども答弁に出ましたネガワット取引ガイドラインが三月三十日に策定されております。経済産業省では、本ガイドラインの有効性の確認を含め、平成二十六年度補正予算三十億円でネガワット実証実験を開始しております。この結果及びガイドラインの今後の運用状況を見据えて、再度の電気事業法改正等もあり得ると考えているのか、お伺いいたします。

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員よくわかりました。続きまして、消費者保護に関連してお伺いいたします。先日、四月二十八日の参考人質疑におきまして、日本生協連の浅田克己会長が、消費者のために重要と考えられる点について幾つか述べられました。まず一点目が、消費者への情報公開、情報提供であります。消費者が、電力等の供給事業者、あるいは料金、サービスメニューなどにかかわる情報を容易に得られて選択できる、そのためには、料金体系であるとかサービスあるいは供給条件、…

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員ぜひよろしくお願いいたします。時間の関係でちょっと一問飛ばして、また時間があれば戻って質問します。小売事業者などの変更に伴う専門的な相談、紛争処理体制の強化についてお伺いいたします。消費者が小売事業者やサービスメニューなどを変更する際にトラブルが発生する可能性がある。そうした際に、消費者の立場に立って苦情処理、紛争処理をできるような体制づくりを進めることが重要になってまいります。浅田会長も、特にエネルギー分野の苦情処理…

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員また、今後の状況を見て、私も重ねて質疑等もしていきたいと思います。最後に、電力・ガス取引監視等委員会への消費者の参画、意見反映についてお伺いいたします。この委員会の組織の中に、消費者代表者が参画できる、あるいは消費者の意見を適切に聞き取ることができる、反映することができる、こういうふうな保障を図っていくことが大事なんじゃないかと先日の参考人質疑の意見陳述でもございました。これに関する政府の見解をお伺いいたします。

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○國重委員ぜひよろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。

第189回衆議院法務委員会第12号

○國重委員公明党の國重徹でございます。きょうは、三名の参考人の皆様に当委員会までお出ましいただきまして貴重な意見を賜りましたこと、心より感謝と御礼を申し上げます。私も弁護士出身でして、刑事裁判もそれなりにやってきたんですけれども、残念ながら、裁判員裁判は一件もやらないまま候補者になり、政治家になりましたので、きょうの参考人の皆様の意見も関心を持って聞かせていただきました。まず冒頭、裁判員裁判が導入されたことによって刑事裁判がよく…

第189回衆議院法務委員会第12号

○國重委員それぞれの参考人、ありがとうございました。今、江川参考人からも、検察は劇的に変わったんだというような意見がございましたけれども、では、弁護士は、弁護活動はどう変わったんだということで、前田参考人にお伺いしたいと思います。裁判員裁判が導入されたことによって、捜査段階の弁護活動も含めて、刑事弁護活動というのは大きく変化した点もあったかと思いますけれども、それを国民の皆様にわかりやすく説明していただければと思います。

第189回衆議院法務委員会第12号

○國重委員ありがとうございます。よくわかりました。今、捜査段階の弁護活動についてもお話しいただきました。被疑者国選が拡大したということですけれども、私、ある弁護士に聞きますと、傷害致死罪に関しては、被疑者国選の段階は一人しか国選はつけない、公判段階で初めて複数選任になるというようなことで、例えば、否認事件でこのような傷害致死の案件を弁護士が受けた場合というのは、捜査段階でもかなり活発に動かないといけないので、弁護士にとっては大変な労…