國重徹
会議録に記録された「國重徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会82 件・82%
- 憲法審査会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○國重委員 よくわかりました。 続きまして、本改正案におきましては、選挙権年齢は十八歳以上に引き下げられる一方、被選挙権の引き下げは規定されておりません。 現在、日本の国会議員の被選挙権は、衆議院議員が二十五歳以上、参議院議員が三十歳以上。また、都道府県知事は三十歳以上でございます。現実的な話はさておき、法律上は二十五歳以上であれば内閣総理大臣になれるのに、知事には三十歳以上にならないと立候補さえできないという事態が生じております。 本…
第189回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○國重委員 私も、この被選挙権については若干問題意識を持っていますので、またしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 続きまして、学校における政治教育等についてお伺いしていきたいと思います。 本改正案が成立すれば、若い有権者が全国で約二百四十万人ふえることになります。十八歳は高校三年生に当たる年齢でございます。学校で政治に関する知識や判断力を養い、主権者意識をどう育てていくのか。 世界の趨勢では、既に十八歳までに選挙権を認めている国が…
第189回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○國重委員 今、諸外国の若者に対する政治教育に関して説明がございました。 そういったものも参考にしながら、踏まえながら、今回、十八歳選挙権を導入することに伴って、政治的中立性を確保しながら、今後、学校においてどのような政治に関する教育を行っていくことが重要と考えるか、お伺いいたします。
第189回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○國重委員 ありがとうございました。 私も、政治教育というと、かなりいろいろなところに偏ったりとか、非常に難しい問題もあると思いますけれども、政治参画の重要性、こういったことはこれまで以上に促進していく必要があると思います。しっかり私も議員の一人として取り組んでまいりたいと思います。 続きまして、本法案が成立しましたら、高校三年生、十八歳になれば選挙活動をすることができるようになります。 一方、昭和四十四年の文部省通達におきまして、学校…
第189回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、先ほどの質問と若干かぶるところがあるかもしれませんけれども、お伺いいたします。 学校には、議員とか候補者の子供もいます。父親が市会議員選挙に立候補することになって、町じゅうにポスターが張られることになる。恥ずかしい思いをするからもうやめてほしいと言って泣いた女子中学生の話も聞いたことがございます。父親が議員をしている、そういったことでからかわれている子供たちがいる。これも私も目の当…
第189回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○國重委員 続きまして、選挙犯罪等についての少年法との関係、特例に関してお伺いしたいと思います。 少年法の適用対象年齢は二十未満でございます。では、選挙権年齢を十八歳以上に引き下げた場合、十八歳、十九歳の未成年者の選挙犯罪にどのように対処するのか、さまざま議論がされたかと思います。その上で、本法案では、未成年者の選挙違反への対処について、少年法の適用対象から除外するのではなくて、少年法の特例を規定して対処することとなっております。 選挙…
第189回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○國重委員 よくわかりました。 それでは、今の質問に関連しましてお伺いいたします。 附則五条第一項におきまして、家庭裁判所は、当分の間、十八歳以上二十歳未満の者が犯した連座制の対象となる選挙犯罪の事件について、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、少年法二十条一項の決定、これは検察官への送致の決定ですが、これをしなければならない。ただし、犯行の動機、態様等の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、…
第189回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○國重委員 ありがとうございます。 続きまして、ちょっと話題を、質問をかえて、現行の選挙人名簿の登録制度においては、十九歳から二十歳になる前の三カ月以内に転居した場合、これは選挙人名簿に登録されない。こうなれば、旧住所でも新住所でも選挙権を行使できないということになる今の現状がございます。 選挙権年齢を十八歳以上に引き下げることになることに伴って、現行の選挙人名簿の登録制度における不備も早急に解消しなければならないと考えますが、これにつ…
第189回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○國重委員 私も、今、北側法案提出者が言われたように、この不備については早急に解消していく必要があると思います。 時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第189回 衆議院 法務委員会 第18号
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 本日は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきますが、先ほど、若狭委員の方から、主として合意制度の導入に関してるる質疑がございましたので、私は、若狭委員の半分の持ち時間、三十分という限られた時間でありますので、取り調べの可視化、また適正な取り調べに絞って、この基本的事項に関して質問させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 刑事司法…
第189回 衆議院 法務委員会 第18号
○國重委員 さまざまな意見はあるでしょうし、また、本法律案の附則におきまして、施行後三年が経過した後に必要な見直しを行う旨の検討条項も設けられておりますが、可視化を法制化する第一歩として、まずは録音、録画の必要性が類型的に高い事件について、警察段階を含めて、身柄拘束中の被疑者の取り調べの一部ではなくて全過程についての録音、録画を明文化する、これは画期的なことであると思います。 その上で、改正刑訴法の三百一条の二第四項の適用範囲の確認をさ…
第189回 衆議院 法務委員会 第18号
○國重委員 では、重ねてお伺いいたします。 例えば、裁判員裁判対象事件に当たらない傷害で逮捕、勾留中の取り調べにおいて、その件で殺意があったかどうか、裁判員裁判対象事件である殺人未遂にまで話題が及ぶような場合についても、録音、録画の対象になって取り調べの録音、録画がなされることになるのか、刑事局長に伺います。
第189回 衆議院 法務委員会 第18号
○國重委員 ありがとうございます。 可視化対象事件とならない小さい事件で逮捕、勾留して、その間に可視化対象事件の取り調べを録音、録画なしに行うことは認められないということが確認されたと思います。 次に、取り調べ室以外の場所で録音、録画の対象事件の取り調べが行われるような場合、数としてはこれは非常に限られているとは思いますけれども、このような場合も録音、録画の対象となるのか、刑事局長に伺います。
第189回 衆議院 法務委員会 第18号
○國重委員 次に、大臣に伺います。 本改正案のように対象事件を限定すると、対象が余りにも狭過ぎる、四名の誤認逮捕者を出して、取り調べによって虚偽の自白が生み出されたＰＣ遠隔操作事件のような、社会的に耳目を集めたような事件も対象とはならず、自白強要等による冤罪を防止するという可視化の趣旨を全うできないんじゃないかという意見もありますが、これに関する大臣の見解を伺います。
第189回 衆議院 法務委員会 第18号
○國重委員 ありがとうございます。 今大臣の方からもありましたし、先ほど若狭委員の方からも触れられましたけれども、今、法制度の導入前に、現場では、検察、警察がそれぞれ運用によって取り調べの録音、録画をしているという現状がございます。 そこで、伺います。現在、検察、警察は、いかなる事件を対象に取り調べの録音、録画を行っているのか、簡潔にお願いいたします。
第189回 衆議院 法務委員会 第18号
○國重委員 ありがとうございます。 検察は、公判請求が見込まれる身柄事件であって、被疑者の取り調べを録音、録画することが必要であると考えられる事件についても、運用として可視化の対象にしているということですけれども、いわゆる否認事件は運用として可視化の対象にしているんでしょうか、伺います。
第189回 衆議院 法務委員会 第18号
○國重委員 答弁ありがとうございます。 法制化前に、今回の改正法の対象事件以外の事件も含めて、検察、警察ともに取り調べの録音、録画がされている、これについては私は評価をしております。 その上で、否認事件は、やはり類型的に自白強要等の不当な取り調べが行われる危険性が高い事件だと思われますので、今局長の方もおっしゃっていただきましたけれども、そのことにも留意して、今後の運用を検討していただきたいと思います。 次に、ちょっと質問を飛ばしまして…
第189回 衆議院 法務委員会 第18号
○國重委員 ありがとうございます。よくわかりました。個々の事件についての分析をしっかりとされている、これについては私も評価をいたします。 ただ、個々の事件の分析はある意味当然のことであって、これらの行き過ぎた不当な取り調べの問題の根っこは何なのか、包括的に問題点を検討して対策を立てていくことも極めて大事なことだと思います。 今後、包括的な問題点も含めて検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、林刑事局長に伺います。
第189回 衆議院 法務委員会 第18号
○國重委員 林刑事局長がおっしゃっていることも一面ではわかりますけれども、そういった蓄積があれば、また、総合的、包括的にもぜひ検討していただきたいと思います。 最後に、あと一分少々で時間ですけれども、大臣に。 さまざまな不当な取り調べがあったことも事実でございます。検察、警察、それぞれが真剣に取り組むべき問題だと思いますけれども、上川大臣、法務大臣として、取り調べの適正化に向けた決意を最後にお伺いいたします。
第189回 衆議院 法務委員会 第18号
○國重委員 以上で終わります。ありがとうございました。