國重徹
会議録に記録された「國重徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/09/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会82 件・82%
- 憲法審査会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 法務委員会 第39号
○國重委員 私がきのう聞いたところによりますと、今回からはしっかりと時間も入れて予算の確保に努めていくということも聞いております。ぜひよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第189回 衆議院 法務委員会 第37号
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 本日は、矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案について質疑をさせていただきます。 一昨年の四月、私が議員になって初めての予算委員会の分科会で、刑事施設における常勤医師が慢性的に不足している現状、定員に比べて約二割が欠員している現状と、それに伴う問題点について取り上げました。当時の谷垣元法務大臣も、矯正医官の確保について、できることは何でもやっていかないといけないと感…
第189回 衆議院 法務委員会 第37号
○國重委員 ぜひよろしくお願いします。 広報も大事だと思いますし、先ほど言ったキャリアアップにつながるような仕組み、こういったことを考えていくことも重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、矯正医官の方を孤立させない、共助し合える取り組みについて伺います。 平成二十七年度におきましては、矯正医官の定員は三百二十八名、欠員は七十一名、欠員率二一・六％となっております。ほとんどの矯正施設では、常勤医師は一人しか配置さ…
第189回 衆議院 法務委員会 第37号
○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、女性医官の積極的な登用について伺います。 今、お医者さんのうち約二割が女性です。そして、近年、女性の社会進出に伴って、医師における女性の割合が高まっております。現在、医学部生の約三分の一が女性です。より詳細に言いますと、平成二十四年時点で、医学部入学者に占める女性の割合は三二・九九％、二十代の医師に占める女性の割合は三五・五％となっております。 もっとも、女性医師の中には、妊娠、出…
第189回 衆議院 法務委員会 第37号
○國重委員 大臣も女性大臣ということで、ぜひ、女性医官の促進に関しても十分な配慮をした上で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、矯正施設における矯正医官以外のその他の医療従事者に関してお伺いします。 医療につきまして医師のみに負担がかかるとすれば、これはかえって十分な医療を提供することができず、適切ではありません。例えば、民間病院では、御存じのとおり、看護の分野につきましては、看護師が医師と対等の立場で、責任と誇…
第189回 衆議院 法務委員会 第37号
○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。 医師不足は、矯正施設だけではなくて、社会全般の課題でございます。 我が党の難民政策プロジェクトチームが本年四月一日、上川法務大臣に、難民認定制度の改善に向けた申し入れをさせていただきました。その中で、全国三カ所ある入国管理センターにおいて常勤医師が不在になっている問題に関し、今般の特例法での改正も参考としつつ、同センターの常勤医師の不在の解消を図ることを要望させていただいております。 今後、矯…
第189回 衆議院 法務委員会 第33号
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 本日は、五名の参考人の皆様に当委員会までお出ましいただきまして貴重な御意見を賜りましたこと、心より感謝と御礼を申し上げます。 先ほど、同じ与党議員である山下委員の方より種々質問がございました。最後の質問も含めて、私が予定していた質問と大分かぶるものがありましたので、少し工夫をしながら質問させていただきたいと思います。 私からは、今回の通信傍受の必要性と許容性の両面の観点から質…
第189回 衆議院 法務委員会 第33号
○國重委員 お二人の参考人、ありがとうございました。 今、それぞれの御意見で、必要性に関しても、否定的、また、やや否定的な御意見でありました。 ただ、今回、通信傍受について私もさまざま、まあ、お二人の参考人に比べれば、今までの経歴に鑑みれば私はまだまだ浅学非才だと思いますけれども、今回研さんさせていただいた中で、これまで国会報告がなされた事件のうち、犯罪関連通信が全く得られなかった事件は一一％、つまり、事件ベースでいえば八九％の事件にお…
第189回 衆議院 法務委員会 第33号
○國重委員 それでは、引き続き川出参考人にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど川出参考人は、国民の権利利益の侵害の程度という観点から考慮されているというようなお話がありました。私も、振り込め詐欺等に関しては、先ほど来、話に出ています、組織の首謀者等を摘発するためには、やはりこういった捜査手法というのは一定程度必要ではないかというような考えを持っております。 ただ、一方で、国民の権利利益の侵害の程度ということで論証していくと、今後、順次…
第189回 衆議院 法務委員会 第33号
○國重委員 済みません、また川出参考人になりますけれども、今回対象犯罪が拡大されたものについては、一定の組織性の要件がつけられております。これについて、通信自体、少なくとも二名以上の者の間に存在するものである以上、行為態様の限定にどれほどの意味があるのか疑問を感じざるを得ないという批判がございます。 この一定の組織性の要件というのは歯どめになるとお考えなのかどうなのか、これについてお伺いしたいと思います。
第189回 衆議院 法務委員会 第33号
○國重委員 次に、山下参考人にお伺いしたいと思います。 現行通信傍受法では、傍受の実施の際に通信事業者等の立ち会いが必要とされておりますけれども、改正法案においては、この立ち会いが不要とされております。 先ほども少しお話ししていただいたと思いますが、改めてお伺いします。 立会人がいなくなることによって現実的にどのような危険があるのか。先ほど川出参考人は、立会人の役割、機能というのは傍受手続の外形的なチェックにとどまるのであるから、今回の…
第189回 衆議院 法務委員会 第33号
○國重委員 今の山下参考人の意見に対して、川出参考人、意見をお伺いしたいと思います。
第189回 衆議院 法務委員会 第33号
○國重委員 以上で質問を終わります。 きょうは、五名の参考人の皆様、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 本日は、通信傍受の対象事件の範囲の拡大等について質問させていただきます。基本かつ重要と思われる事項についてできる限り多くの質問をしたいと思っておりますので、簡にして要を得た答弁をよろしくお願いいたします。 まず、上川法務大臣に伺います。 今回の改正法案では通信傍受の対象犯罪が拡大されておりますが、それらの対象犯罪はどのような考え方ないし基準のもとに選定されたのか、現行通信傍受…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○國重委員 ありがとうございました。 今、大臣から、犯罪の重大性と通信傍受の必要性、有用性、この二つの観点から対象犯罪を選定している、こういった旨の答弁がございました。 そこで、まず、犯罪の重大性、つまり、現に一般国民にとって重大な脅威となり、社会問題化している犯罪なのかどうか、改正法案で拡大された対象犯罪を時間の関係上大きく三つに分類して、それぞれがこの基準を満たすと言える実情にあるのかどうか、順次伺っていきたいと思います。 最初に、…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○國重委員 次に、窃盗、強盗関係の罪、詐欺、恐喝関係の罪は、現に一般国民にとって重大な脅威となり、社会問題化していると言える実情にあるのか、その立法事実について伺います。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○國重委員 それでは、児童ポルノ関連犯罪は、現に一般国民にとって重大な脅威となり、社会問題化していると言えるのかどうか、その立法事実について伺います。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○國重委員 冒頭の大臣答弁で、対象犯罪の選定に当たっては、犯罪の重大性とともに、通信傍受の必要性、有用性、この二つの観点から判断する必要があるという答弁でありました。そして、新たに追加される対象犯罪についての犯罪の重大性について、これまで答弁をいただきました。 そこで、次に、新たに追加される対象犯罪に対処するために、なぜ捜査手法としての通信傍受が必要かつ有用であり、必要不可欠なものと言えるのか、法務当局に伺います。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○國重委員 今、対象犯罪を拡大する立法事実について伺いました。 ただ、立法事実があるとしても、通信の秘密、プライバシーを不当に侵害してはならないことは当然でありまして、現行通信傍受法におきましても、傍受令状の発付要件として、さまざま要件が定められております。 傍受令状の要件等をここでお伺いしたいと思っておりましたが、時間の関係でこの質問を飛ばします。三問程度飛ばします。 通信事業者等による立ち会いに関して、何点かお伺いしてまいります。 …
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○國重委員 通信傍受が適正に行われるために立会人による立ち会いが義務づけられているということですが、通信傍受の際に立会人が必要とされることで通信事業者は現実にどのような負担をこうむっているのか、警察庁に伺います。