國重徹
会議録に記録された「國重徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,742 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会94 件・94%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○國重委員 科学的知見、またエビデンスに基づいて合理的な政策判断をしていく、このことは重要なことであります。ただ、新型コロナもそうでしたけれども、とりわけ感染症の初期段階においては、その感染症がどういった科学的性質を持つのか十分に解明されていない、また科学的知見も不確かなものにならざるを得ない、こういった場合が通常であると思います。 にもかかわらず、感染症の対策において十分なエビデンス、確実な科学的知見を常に求めるというのであれば、新型…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○國重委員 次の新たな感染危機に備えて、しっかりとした議論、検討をお願いしたいと思います。 その上で、一般論としまして、人権に対する規制というのは比例原則、つまり、リスクの程度に応じて規制を課すことができる。これが憲法から導かれる大原則、憲法、行政法における普遍的なルールであります。 他方で、新型コロナのような新たな感染症の対応では、科学的、医学的知見が十分に得られていない段階であったとしても、政策判断をせざるを得ない。実際の感染発生の…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○國重委員 難しいかもしれませんけれども、今回の教訓を踏まえて、あらかじめ検討していかないといけないことはあるかと思います。 科学的知見が十分に備わっていなくても、一たび問題が生じたとき、深刻かつ不可逆的な被害が発生する場合に、何もしないのではなく、必要な対策を取るべきであるとする法原則、これを予防原則といいます。 この予防原則によりますと、ある行為が具体的な危険をもたらすかどうかが不確定、まだ可能性にとどまる段階で、予防的に、前倒しで…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○國重委員 インフル特措法による緊急事態措置等に伴う営業制限については、事業活動に内在する制約であって、憲法上の損失補償の対象にはならない、その上で、必要に応じて政策的な支援をしていく、こういうことだったかと思います。 我が国では、ロックダウンのような強力な措置は取られませんでした。それは、公衆衛生に対する国民の関心の高さに起因するところでもありますけれども、一方で、特定の業種が社会全体のための負担をしてくれていたからとも言えます。 し…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○國重委員 私も、このコロナ禍において、いろいろな業種の人から話をお伺いしました。憲法上のまず補償の対象になるかどうか、これもしっかり議論すべきでありますし、これに当たらなかった場合の政策的な支援の在り方についても、やはり様々、段階に応じて考えていく必要があると思いますので、是非、深掘りの検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、今回の改正では、蔓延防止等重点措置時及び緊急事態宣言時において、都道府県知事が事業者等に対し命令を発出す…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○國重委員 この事業者に対する命令というのは、これに違反した場合、過料という制裁を伴うものである以上、実務上慎重に運用されることが必要になりますし、しっかりとこの政令の内容を、これまでも事務連絡等でその内容は既に発出しているわけですけれども、今回わざわざ政令ということになるわけですから、より具体的な内容を今回の教訓を踏まえてしっかりと定めていく必要があると思いますので、よろしくお願いします。 次に、統括庁の人員体制について伺います。 コ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○國重委員 統括庁が感染症対策の司令塔機能をしっかりと発揮できるようにするためにも、多様な専門性、バックグラウンドを持った人材、これを活用していただくよう、よろしくお願いします。 次に、リスクコミュニケーションについてお伺いします。 一般論として、どんないい政策をやったとしても、それが国民の皆様に届かなければ、また、それを理解してもらわなければ、その政策の効果が十分に発揮できたとは言えません。 そこで、大臣に伺います。今回のコロナ禍にお…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○國重委員 情報発信においては、より重要になるのは、その内容が国民の理解を伴うもので、国民の心に届くものなのかどうか、国民が受け入れてくれるものなのかどうかということであります。非常時、危機における広報は、平時の広報とは異なります。また、同じ危機対応であっても、地震や津波などの災害と、感染症などの健康危機、それぞれで置かれている人間の心理状態も異なります。こういったことから、情報発信の際にそれぞれ配慮すべきポイントというものがある、この…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○國重委員 要は、私の質問に対しての回答としては、いろいろな研究はしてきた、知見も蓄積はされているけれども、今回のコロナ禍において、そのリスクコミュニケーションに関する知見というのがどのように活用されたかというのは、政府は把握していないということだったかと思います。要は、いろいろ研究しているのに、実践的な形では使われなかったということであります。 今回の統括庁、平時から様々な連携等をしながらいろいろな取組を進めていくことになりますけれど…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○國重委員 是非よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
第211回 衆議院 憲法審査会 第1号
○國重委員 公明党の國重徹です。 先ほど吉田委員の方からも言及がありましたけれども、今、性的マイノリティー、また同性婚をめぐる議論に注目が集まっております。そこで、本日は、同性婚と憲法をめぐる学説の状況、訴訟の状況などについて若干整理をさせていただきたいと思います。 まず、時間の関係で結論のみを申し上げますと、学説において、憲法二十四条一項は同性婚を禁止している、同性婚は憲法違反とする説はほぼ見当たりません。多くの学説は、憲法二十四条一…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 公明党の國重徹です。 加藤大臣、また担当の皆様、今日は長時間の分科会、大変にお疲れさまです。 今日は難聴をテーマにして質疑をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 我が国におきましては、聴力レベル七十デシベル以上から身体障害者手帳の交付を受けることができます。現在、この聴覚障害者は約四十四万人いらっしゃいます。 しかし、この障害認定の基準は世界的に見てハードルが高い。ＷＨＯの基準では四十一デシベルか…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 ありがとうございます。コミュニケーションにも大きな支障が生じるというような答弁もいただきました。 耳が聞こえづらくなって、何度も、えっ、何と言ったのというふうに繰り返し聞きますと、相手にもうんざりされる。また、挨拶をしたり話しかけてくれている人がいて、その人に対して、耳が遠くて、話をされたこと自体気づかなかったり、また、話の内容をきちんと認識できずに、適切な応対ができない。そういったことで、あの人と話すのは面倒くさいなとか…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 まだ結果の取りまとめは出ていないということでしたので、その結果について今後注視をしていきたいと思います。 認知機能の低下の危険因子の一つに難聴があるということは、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略にも明記をされております。難聴によって認知機能が低下しやすい、あるいはうつにつながりやすい、こういったデータが国内外で報告をされております。高齢者の難聴には早い段階で社会が介入する必要がある、このことをしっかりと認識することが大切…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 人生百年時代、人生の大先輩の皆様にいかに元気で生きがいを持って生き生きと人生を送っていただくか、そのための環境をどうつくっていくのか、真剣に考えていかなければなりません。健康で生き生きとした人生を送る、そのための土台となるのがコミュニケーションであります。難聴になれば、先ほども述べましたとおり、生活、健康への様々な悪影響が生じます。 そこで、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。 人生百年時代、難聴予防やその対策に力を入れて…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 大臣御自身の言葉で今るる述べていただきまして、本当にありがとうございます。こういった難聴に対しての意識を強く持っていただいていることを心強く思います。 本人のためにも、家族のためにも、社会のためにも、この難聴対策というのは重要であります。ＷＨＯの公表資料によりますと、聴覚ケアに医療費を投入すると十年間で十六倍に還元される、こういった趣旨の報告、指摘もされております。 適切な対策を講じるためには、その前提として正確な実態把握…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 今後調査の取りまとめがされていくわけでありますが、その結果、実態を踏まえてどう取り組んでいくのか、これが大切になります。その際、最新の調査研究を基にした専門的見地からの適切な対策が重要になってまいります。 この点、アメリカやフランス、特にフランスでは二十世紀から疫学調査を開始して、今なお継続がされております。また、アメリカには、ＮＩＨ、アメリカ国立衛生研究所の一部門として、ＮＩＤＣＤ、難聴とコミュニケーション障害の米国立研…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 存在しないということでありました。 では、これまで国立の研究センターはどのような設置基準の下で整備されてきたのか、お伺いいたします。
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 ありがとうございます。今、設置基準についてお話をいただきました。 その上で、我が国における、高齢化が進む日本において、難聴対策の重要性、これまで述べたとおりであります。しかし、今、厚生労働省が注力をしているはずの国立長寿センターの耳鼻咽喉科には常勤の医師がおりません。 また、こういったこともございました。耳の穴から薬剤を注入して難聴を治療する方法について、世界で最初に、日本における埼玉医大の教授が報告をしました。しかし、そ…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○國重分科員 私がここで、分科会でこの難聴の課題を取り上げましたら、私の方からではなくて、いろいろな耳の専門家の方から御連絡をいただくようになりまして、実際の現状を聞きますと、かなり脆弱な状況もあると感じております。すぐには難しいのかもしれませんけれども、私はこれは非常に大事なことだと思っておりますので、是非検討をお願いしたいということを重ねて申し上げたいと思います。 私は、六年前、平成二十九年の分科会におきまして、難聴、とりわけ障害に…