國重徹
会議録に記録された「國重徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会82 件・82%
- 憲法審査会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。 自由で開かれた経済活動の促進、それと安全保障の観点からの規制、このバランスが経済安全保障の重要なテーマになっております。安全保障の観点からの新たな規制の必要性は理解をします。その上で、日本の原動力である自由経済が阻害をされて日本経済がかえって弱体化することのないよう、この規制は抑制的であるべきです。 本法案では、四つの分野ごとに、これに関する規定が設けられておりますけれども、安全保障…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 今大臣に御答弁いただきました。 第五条の「安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において」というこの文言、当初の政府案にありませんでしたけれども、我が党の主張で盛り込ませていただきました。 本法案の構造として、今、小林大臣がおっしゃった、まず、経済活動の自由との両立なども含めて、閣議決定で定める基本方針において、四分野の施策を実施するに当たっての基本的な考え方を示す、その上で、その基本方針に基づいて四分野ごとの基…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 ありがとうございます。 大臣も法文を引いて言っていただいていますので、私も具体的に条文を引きながらやっていきたいと思います。 では、次に、どのような基幹インフラ事業者が規制の対象になるのか、特定社会基盤事業者の指定について確認をしていきたいと思います。 本法案では、まず、四十九条二項二号で、特定社会基盤事業者の指定に関する基本的事項を基本指針で定める、その次に、この基本指針に基づいて、事業分野ごとに事業所管大臣が省令で指定の…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 基本指針には、事業規模とか代替可能性、こういったものを始め、るる定めるということでありましたけれども、では、このような基本指針を踏まえて、省令で定める指定基準には具体的にどのようなことを定めるのか。一般論とともに、これは、余りにも抽象的な議論だとちょっとイメージがつきにくいので、貨物自動車運送、電気通信を例に、具体的なイメージが持てるように説明をしていただきたいと思います。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 このようなことを省令で指定基準として定めることになりますと、中小・小規模事業者というのはこの特定社会基盤事業者には指定されない、このように理解していいのかどうか、お伺いします。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 それでは、事業者が、これはずっと現状維持ではなくて、成長していくと思います、事業者が成長すれば、後々、特定社会基盤事業者に指定される場合もある、また逆に、事業が縮小すればこの対象から外れることもある、こういった理解でいいのかどうか、お伺いします。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 よく分かりました。 では、次に、特定社会基盤事業者が有するインフラ設備のうち、この規制の対象となる特定重要設備は省令で定められることになっています。具体的にこれはどのようなものを想定しているのか、空港また貨物自動車運送を例に分かりやすく説明していただきたいと思います。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 規制の対象となる基幹インフラ事業者は、重要設備の導入等に関する計画書を提出して事前審査を受けることになっております。この事前審査の結果、事業者に必要な措置を勧告するのは具体的にどのような場合なのか、四十九条二項三号で勧告及び命令に関する基本的な事項について基本指針を定めることにしておりますけれども、この基本指針には具体的にどのようなことを定めるのか、事業者の予見可能性を確保する必要はあるものの、アメリカのように懸念国や懸念企…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 それでは、本法の施行前に導入した設備についてまで勧告によって設備の入替えをしなければいけないということになりますと、事業者は、不測のコスト、損害を被ることになります。法施行前に導入済みの設備については本法案の規定を遡及適用しない、この理解でいいかどうか、お伺いします。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 遡及適用しないということでした。ただ、遡及適用しないとしても、基幹インフラ事業者が既に不正機能が埋め込まれた設備を気づかないまま導入してしまっている、こういったケースも否定はし切れないと思います。 このような場合、サイバー攻撃を受けるリスクは高くなりますけれども、これにはどのように対応するのか、お伺いします。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 次に、本法施行前ではなくて、本法施行後の話として、事前審査の上、設備を導入したケースであったとしても、その後、設備の入替えを勧告されることになりますと、基幹インフラ事業者のコスト負担というのは、時に非常に大きなものとなりかねません。 導入後に設備の入替えまで勧告されることはあり得るのか、あり得るのであれば費用の補償も必要なんじゃないかというふうにも思われますけれども、これについてはどのように対応するのか、お伺いします。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 できるだけ抑制的な措置を求めていく、また、元々、本来、自ら責務を負っているんだ、業法によっても負っている業者に対して行うものなんだというような観点で、補償等は特に行わないというようなことで理解をいたしました。 では、次に、サプライチェーンの強靱化の支援に関してお伺いします。 国民の生存や国民生活、経済に甚大な影響のある重要な物資である特定重要物資、六条二項一号、三号で、この物資の安定的な供給の確保に関する基本指針において、基…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 では、七条の関連として、その基本指針に基づいて、具体的にどのような物資を特定重要物資として政令で指定することを想定しているのか、お伺いします。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 本法案では、特定重要物資の安定供給確保に向けまして、金融支援や助成金等による支援などの措置を予定しています。この必要性については理解をします。ただし、過剰に網を広げて行き過ぎた国内調達、国内誘致になれば、国際分業の利益を損なうほか、自然災害等の国内ショックの影響を大きくしてしまって、供給網はむしろ脆弱化する、こういった懸念が有識者から指摘をされております。このような指摘に対する見解、対応についてお伺いします。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 是非よろしくお願いします。 サプライチェーンの調査の対象範囲について伺います。 生産している部品が重要な物資に使用されていることを認識していないような孫請企業もサプライチェーンの調査の対象になるのか、また、現時点では重要な物資の原材料を製造していないけれども、飛躍的な技術の進展によって新たに登場するであろう重要物資に当たりをつけて、その原材料として使用される可能性を見越して原材料を製造するような中小企業も調査対象になるのか、…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 調査対象として、重要な物資の孫請企業、また、将来を見越して重要物資となり得る物資の原材料を製造している事業者も対象に入り得るということでした。 そして、この調査というのは、大企業だけではなくて中小企業やそして個人も対象で、また、重要物資やその原材料の生産だけではなく、輸入、販売を行う者にも調査をすることができるようになっております。本法案の調査対象は非常に広範にわたります。 このような広い範囲で調査をする制度で罰則を設けてい…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 調査対象の範囲について、先ほど述べましたとおり、中小企業や個人を含めて広範な対象者を想定している本法案の調査においては、事業者の応答義務に罰則を設けないことが法制上妥当ではないかというふうに考えますが、政府の考えをお伺いします。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 では、次の質問に入ります。 不測のときの供給途絶に対応するために、平時から、サプライチェーンの強靱化、これをしっかりと進めていく、このことが重要であります。 他方で、いざ不測の事態が発生したときの緊急対応も重要です。不測時の重要物資の供給についてどのような手当てを図っているのか、お伺いします。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 次に、特許非公開に関してお伺いしていきます。 特許技術の公開は、これはイノベーションを促進します。武器に用いられる技術には、素材や電子機器、通信技術、センサーなど、民生分野でも広く用いられるデュアルユース技術が多く含まれています。そうした民生技術を非公開にしてしまうと、経済活動やイノベーションを阻害してしまいます。 安全保障と自由な経済活動、イノベーションとのバランスをどう図っていくのか、また、対象となる発明として具体的にど…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○國重委員 私、今日、非常に多くの質問を用意しておりまして、小林大臣、また大野副大臣のところも予定しております。ちょっと順番を変えまして、大野副大臣にもきちんと質問できるように変えたいと思います。特許非公開、また次回以降、どこかでさせていただきたいと思います。 官民技術交流に関してお伺いします。 本法案で開発支援を行おうとしている特定重要技術とは具体的にどのようなものを想定しているのか、大野副大臣にお伺いします。