國重徹
会議録に記録された「國重徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,742 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会94 件・94%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,742 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 旧統一教会の事例で、最初は不安をあおられて困惑していたんだけれども、最後は使命感が芽生えて寄附するというような事例が国会でも度々取り上げられております。この点、一見、使命感に基づいて寄附を行っていたとしても、その裏には、それをしなければ不利益を免れることができないという不安感、困惑状態、こういったものが混在している場合もあると思われます。 このような混在型の場合も、被害者救済の観点からは困惑の要件に当たるとすべきと考えますが…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 それでは、困惑というのが一切なくて、純粋な信仰心、宗教的信念に基づいて寄附をした場合には、これはもはや困惑の要件には当たらない、これで間違いないかどうか、お伺いします。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 困惑がないから困惑には当たらないと、ある意味当然の答弁をいただきました。 これを踏まえて、次は河野大臣にお伺いいたします。 そのような困惑が一切ない、純粋な信仰心、宗教的信念に基づく寄附、こういった寄附まで被害と決めつけて取消しの対象にした場合、債権者代位権によって第三者による取消しも可能となります。思想、良心の自由、信教の自由、幸福追求権、財産権などへの過剰、不当な介入となって、憲法上の問題も生じ得ると考えます。 このよう…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 適切な勧誘行為の下に、困惑が一切なくて、純粋な信仰心、宗教的信念に基づいて、また、真意に基づいて行う寄附、これには意思表示の瑕疵はない、だから取消しの対象にもならない。河野大臣、これもある意味当然のことです。適切な勧誘行為ですし、これもある意味当然なんですね。こんなものが取消しとかになったら、とんでもないことになります。 一方で、困惑が一切なくて、純粋な信仰心、宗教的信念に基づいて寄附をした場合であったとしても、その状態が悪…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 先ほど言ったようなケースでは、取消し事由の拡大というよりも、不法行為、これを柔軟に活用していく方が望ましいというような答弁と受け止めました。 更に言えば、配慮義務を法律上規定することで、不法行為の認定に必要な注意義務違反を認めるに当たって、当該配慮義務は法律上明確に義務として規定されていることになるんだというふうにして、不法行為の認定が容易になるということです。 一方で、三条各号の配慮義務、この義務があることによって、社会通…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 実効性は極めて大事であります。 他方で、社会通念上、正当な寄附勧誘が萎縮するようなことがあってもなりません。この点、政府においては、そのような萎縮が生じないよう、不安を抱かれないようしっかりと周知していくべきと考えますが、どうでしょうか。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 時間の関係で、二問ありましたけれども、一問にさせていただきます。 配慮義務の中で、家族の生活の維持を困難にすることがないよう配慮する旨の規定も設けられているように、今、二世の方たちの救済、これも強く求められております。 この二世を含めた家族の救済については、配慮義務のほか、五条で、借入れ等や居住用の建物、生活の維持に欠かせない事業用の資産を処分することなどによって寄附のための資金を調達することを要求することを禁止するなど、実…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 実効性あるこの法案を一日も早く成立をさせる、それとともに相談支援の体制も更に充実強化をさせていく、根本的なリテラシー教育、これもしっかりと進めていく、ありとあらゆる手を打って被害者を救済し、新たな被害を防止するための取組を更に力強く進めていっていただきたい、このことを最後に強くお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ―――――――――――――
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。 今日は、子育て支援に特化をして質問をさせていただきます。 来年四月には、いよいよこども家庭庁がスタートをいたします。小倉大臣には、是非、その先頭に立って、子供、子育て支援について力強く進めていっていただきたいというふうに思います。 その上で、取組を充実させるためには、当然予算が必要になります。私ども公明党も、子供関連予算の倍増は喫緊の課題だ、このように訴えまして、総理の方からも、子供…
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○國重委員 小倉大臣から、こどもまんなか社会の実現に向けて、今決意がございました。我が党としても、こどもまんなか社会の実現に向けまして、まずは年内に子育て応援トータルプラン、これを発表いたしまして、結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育までの支援を段階的に充実させるべく、今取組を進めているところであります。 特に、全体の子育て支援の中でも手薄になっているというゼロ歳から二歳児までの支援、この補強に優先的に取り組んでいこうということで、妊…
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○國重委員 小倉大臣は、これまで自由民主党の青年局長も務めてこられたということで、様々な若い人たちの声も聞いてこられたと思います。今現在も聞いておられると思います。しっかりそういった声を生かして取組を進めていっていただきたいと思います。 次に、生後四か月までの赤ちゃんのいる全ての家庭に対して保健師や助産師などが訪問をする乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業についてお伺いをいたします。 産後うつなどのリスクを未然に防止する…
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○國重委員 お母さんを守ることが子供を守ることにつながりますので、是非しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。 次に、産後ケア事業について幾つかお伺いしたいと思います。 この産後ケア事業、二〇二四年度までの全国展開が目指されておりまして、現在、千三百六十市町村、約八割の市町村で実施をされております。これも実施自治体が増えていること、これは評価をいたします。 一方で、じゃ、どの程度、お母さん方に利用されているのか。産後ケアには、宿泊…
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○國重委員 まだ産後ケアを実施していない自治体にこれを広げていく、また、今やっているところも強化していく、この両輪が大事だと思います。 自治体の中には、利用者を家族等から支援が受けられない人に限定しているところも多くあります。しかし、家族がいたとしても産後ケアを利用したいという人はいます。受託先の限界など様々な課題はありますけれども、利用を希望する人がはじかれることがないように、受皿を更に広げていかなければなりません。 また、厚労省の令…
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○國重委員 最後の質問になります。 今言いました産後ケア事業の一環であります、母乳育児をする人の、お母さん方のサポート、乳房ケア、母乳ケアについて伺います。 育児のやり方には、母乳やミルク、混合など様々ありますけれども、厚労省の調査によりますと、母乳で育てている人の割合が増加している、このことが明らかとなっております。そういったお母さん方を支えて、悩みやリスクを軽減すること、乳房ケアをより受けやすくしていくことが大切だと考えます。 現実…
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○國重委員 是非よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
第210回 衆議院 憲法審査会 第2号
○國重委員 公明党の國重徹です。 緊急事態に関する議論につきまして、さきの通常国会において、立憲民主党などの委員から、参議院の緊急集会はいわゆる緊急事態を想定した規定であり、このような仕組みが存在する以上、新たに憲法に緊急事態に関する規定を設ける必要はないといった御意見がありました。そのような御意見に対する賛成、反対は別としても、私も、参議院の緊急集会に関する議論を詰めておく必要があることについて異論はありません。 先ほど、我が党の北側…
第208回 参議院 内閣委員会 第22号
○衆議院議員（國重徹君） 佐々木委員の御質問にお答えをいたします。 御指摘の関係者のうち、ＡＶの制作公表を行う者として出演者との間で出演契約を締結する者につきましては、制作公表者として本法案で様々な規制が設けられております。さらに、この制作公表者だけではなく、その周辺の関係者からも不当な行為があれば、そこから出演者を守る必要があることは佐々木委員御指摘のとおりであります。 そこで、第二条第八項では制作公表従事者という定義を設け、出演者と…
第208回 参議院 内閣委員会 第22号
○衆議院議員（國重徹君） 御質問にお答えいたします。 出演契約を取消し又は解除した場合、各当事者はその相手方を原状に復させる義務を負うことになりますが、取消し権や解除権を行使するために原状回復義務を履行しなければならないというものではありません。つまり、出演料を返還できない状況であったとしても、契約の取消し又は解除をすることはできます。そして、出演契約の取消し又は解除を行ったときには、第十五条に規定をする差止め請求権を行使することができ…
第208回 参議院 内閣委員会 第22号
○衆議院議員（國重徹君） 本法案第十五条は、出演契約に基づくことなく性行為映像制作物の制作公表が行われたときや、出演契約の取消し、解除があったときに、出演者がその性行為映像制作物の制作公表の停止、予防を請求することができる旨を定めております。このような差止め請求権を規定したのは、自己の性行為に係る姿態を撮影した性行為映像制作物が意思に反して公衆の目に触れることになる場合には、その者の性をめぐる個人としての尊厳が著しく害されることから、人…
第208回 衆議院 憲法審査会 第15号
○國重委員 公明党の國重徹です。 吉田参考人、楊井参考人には、本日は、御多用な中にもかかわりませず、当審査会にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。 吉田参考人が冒頭に、今、憲法審査会で非常に検討されているインターネット広告に関する質問については、今日はちょっと控えていただきたいということでありましたので、控えさせていただきます。それと、これまでも様々な質疑がされてきましたし、私の…