國重徹 の国会発言

第210回衆議院内閣委員会第3号

○國重委員小倉大臣から、こどもまんなか社会の実現に向けて、今決意がございました。我が党としても、こどもまんなか社会の実現に向けまして、まずは年内に子育て応援トータルプラン、これを発表いたしまして、結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育までの支援を段階的に充実させるべく、今取組を進めているところであります。特に、全体の子育て支援の中でも手薄になっているというゼロ歳から二歳児までの支援、この補強に優先的に取り組んでいこうということで、妊…

第210回衆議院内閣委員会第3号

○國重委員小倉大臣は、これまで自由民主党の青年局長も務めてこられたということで、様々な若い人たちの声も聞いてこられたと思います。今現在も聞いておられると思います。しっかりそういった声を生かして取組を進めていっていただきたいと思います。次に、生後四か月までの赤ちゃんのいる全ての家庭に対して保健師や助産師などが訪問をする乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業についてお伺いをいたします。産後うつなどのリスクを未然に防止する…

第210回衆議院内閣委員会第3号

○國重委員お母さんを守ることが子供を守ることにつながりますので、是非しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。次に、産後ケア事業について幾つかお伺いしたいと思います。この産後ケア事業、二〇二四年度までの全国展開が目指されておりまして、現在、千三百六十市町村、約八割の市町村で実施をされております。これも実施自治体が増えていること、これは評価をいたします。一方で、じゃ、どの程度、お母さん方に利用されているのか。産後ケアには、宿泊…

第210回衆議院内閣委員会第3号

○國重委員まだ産後ケアを実施していない自治体にこれを広げていく、また、今やっているところも強化していく、この両輪が大事だと思います。自治体の中には、利用者を家族等から支援が受けられない人に限定しているところも多くあります。しかし、家族がいたとしても産後ケアを利用したいという人はいます。受託先の限界など様々な課題はありますけれども、利用を希望する人がはじかれることがないように、受皿を更に広げていかなければなりません。また、厚労省の令…

第210回衆議院内閣委員会第3号

○國重委員最後の質問になります。今言いました産後ケア事業の一環であります、母乳育児をする人の、お母さん方のサポート、乳房ケア、母乳ケアについて伺います。育児のやり方には、母乳やミルク、混合など様々ありますけれども、厚労省の調査によりますと、母乳で育てている人の割合が増加している、このことが明らかとなっております。そういったお母さん方を支えて、悩みやリスクを軽減すること、乳房ケアをより受けやすくしていくことが大切だと考えます。現実…

第210回衆議院内閣委員会第3号

○國重委員是非よろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。

公明党2022/10/27

第210回衆議院憲法審査会第2号

○國重委員公明党の國重徹です。緊急事態に関する議論につきまして、さきの通常国会において、立憲民主党などの委員から、参議院の緊急集会はいわゆる緊急事態を想定した規定であり、このような仕組みが存在する以上、新たに憲法に緊急事態に関する規定を設ける必要はないといった御意見がありました。そのような御意見に対する賛成、反対は別としても、私も、参議院の緊急集会に関する議論を詰めておく必要があることについて異論はありません。先ほど、我が党の北側…

公明党2022/06/14

第208回参議院内閣委員会第22号

○衆議院議員（國重徹君）佐々木委員の御質問にお答えをいたします。御指摘の関係者のうち、ＡＶの制作公表を行う者として出演者との間で出演契約を締結する者につきましては、制作公表者として本法案で様々な規制が設けられております。さらに、この制作公表者だけではなく、その周辺の関係者からも不当な行為があれば、そこから出演者を守る必要があることは佐々木委員御指摘のとおりであります。そこで、第二条第八項では制作公表従事者という定義を設け、出演者と…

公明党2022/06/14

第208回参議院内閣委員会第22号

○衆議院議員（國重徹君）御質問にお答えいたします。出演契約を取消し又は解除した場合、各当事者はその相手方を原状に復させる義務を負うことになりますが、取消し権や解除権を行使するために原状回復義務を履行しなければならないというものではありません。つまり、出演料を返還できない状況であったとしても、契約の取消し又は解除をすることはできます。そして、出演契約の取消し又は解除を行ったときには、第十五条に規定をする差止め請求権を行使することができ…

公明党2022/06/14

第208回参議院内閣委員会第22号

○衆議院議員（國重徹君）本法案第十五条は、出演契約に基づくことなく性行為映像制作物の制作公表が行われたときや、出演契約の取消し、解除があったときに、出演者がその性行為映像制作物の制作公表の停止、予防を請求することができる旨を定めております。このような差止め請求権を規定したのは、自己の性行為に係る姿態を撮影した性行為映像制作物が意思に反して公衆の目に触れることになる場合には、その者の性をめぐる個人としての尊厳が著しく害されることから、人…

第208回衆議院憲法審査会第15号

○國重委員公明党の國重徹です。吉田参考人、楊井参考人には、本日は、御多用な中にもかかわりませず、当審査会にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。吉田参考人が冒頭に、今、憲法審査会で非常に検討されているインターネット広告に関する質問については、今日はちょっと控えていただきたいということでありましたので、控えさせていただきます。それと、これまでも様々な質疑がされてきましたし、私の…

第208回衆議院憲法審査会第15号

○國重委員ありがとうございました。ファクトチェック・イニシアティブの楊井事務局長にも同様の質問をさせていただきたいと思います。ファクトチェック・イニシアティブでは、社会に誤った情報が広がるのを防ぐことを目的に挙げられていると承知をしております。このような目的を掲げられている団体として、国民投票の場面も含めて、先ほど参考人は、国民投票の場面とか、切り分けて考えるべきではないとおっしゃいましたけれども、それも含めて、ネット空間において…

第208回衆議院憲法審査会第15号

○國重委員ありがとうございました。では、持ち時間それぞれ十分ということですので、時間をできるだけ守ろうと思いまして、最後の質問にさせていただきたいと思います。セーファーインターネット協会の吉田専務理事にお伺いいたします。国民投票においても、これまで話がありましたとおり、インターネットを活用した投票運動というのが行われていくことになります。この国民投票において生じ得る問題点については、適切にこれに対応するためには、国内外のプラット…

第208回衆議院憲法審査会第15号

○國重委員本日は、お二人の参考人から貴重な御意見を賜りまして、改めて、重ねて感謝を申し上げます。最後に、両筆頭にお願いがあります。今日は、インターネット全般、またフェイクニュースに関しての知見をいただきましたけれども、また今後、先ほど道下幹事の方からもありましたけれども、ネット広告に関して知見を有しておられる参考人の方もお呼びして、是非、御意見を伺う機会を設けていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただき…

第208回衆議院内閣委員会第26号

○國重委員河西委員御指摘のとおり、公明党は、二〇一六年に佐々木さやか参議院議員を座長とするＡＶ出演強要問題対策ＰＴを立ち上げまして、支援団体の皆様などからのヒアリング等を重ね、ＡＶ出演被害の問題の所在を洗い出し、いかなる対策を講じることが重要であるか、このことについて丁寧に検討をしてまいりました。この度の法案は、法案全体において公明党ＰＴにおける議論が反映されていると言えますけれども、一例を申し上げれば、公表後のＡＶへの差止め請求の…

第208回衆議院内閣委員会第26号

○國重委員ＡＶ出演被害防止・救済法案は、第二条におきまして法案の適用対象となるＡＶを定義しておりますが、第二条第一項において性行為をまず定義をしております。この性行為の中から性交を除くことになりますと、性交を伴うＡＶへの出演契約につきましてはこの法律の適用の対象外となってしまうために、かえって被害防止、被害者救済ができないことになってしまいます。なお、こうした意見は、性交を伴うＡＶを禁止すべきとの考え方が背景にあると思われますけれど…

第208回衆議院内閣委員会第26号

○國重委員相談体制の整備充実が必要であるということは、与党ＰＴや各党実務者会合の席でも、私ども公明党からも強く申し上げてまいりましたが、自民党を始め各党の実務者の皆様からも同様の御指摘がなされてまいりました。これは、ＡＶ出演被害の実態を考えたときに、声かけや勧誘、契約締結、撮影、公表といった時間軸を意識した規制をかけることのみならず、出演を考える方がいかなる理由から出演を考えるに至ったか、また、出演者がいかなる理由から実際の出演に至…

第208回衆議院内閣委員会第26号

○國重委員お尋ねの時間軸を意識した規制について、順次具体的に説明をいたします。第七条第一項では、契約締結から撮影までの間に一か月を空けることを義務づけました。次に、第七条第二項では、出演者は、出演契約において定められている性行為であったとしても、その全部又は一部を拒絶することができ、かつ、その場合に賠償責任を負わない旨を規定をしております。そして、第八条では、出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像を公表前に出演者に確認させる…

第208回衆議院内閣委員会第26号

○國重委員御質問にお答えいたします。この度の法案は、手厚い契約解消のルールが規定をされております。契約解消の効果といたしまして、ＡＶ制作公表者は、例えば、配信中のインターネット動画の配信を止めるであるとか、手元にあるＤＶＤを問屋や小売店に卸すのを止めるといったことが義務づけられることになります。この点、そうした被害回復の実効性を確保する観点から、契約解消ルールに加えまして、差止め請求権やプロバイダー責任制限法の特例が規定をされてお…