國重徹
会議録に記録された「國重徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会82 件・82%
- 憲法審査会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 公明党の國重徹です。 今日は、宮下先生、また川井先生には、御多用な中、本委員会までお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって、心より感謝と御礼を申し上げます。 また、宮下先生には、我が党の消費者問題対策本部にお越しいただきまして、御講演をいただきました。重ねて御礼申し上げます。 また、川井先生は全国霊感商法対策弁護士連絡会の事務局長として、また宮下先生は消費者庁の霊感商法等の悪質商法への対策検討会の座長代…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございました。 では、今回の被害防止、救済法案では、禁止規定に違反した場合の効果として、消費者契約法にはない行政措置また罰則まで設けております。これに関してどのように評価をされているのか、宮下参考人、また川井参考人、両人にお伺いいたします。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございました。 今般の新法の中で行政措置また罰則が設けられたことは、抑止効果が高まって実効性の観点から評価できるというようなことで、お二人の参考人から御意見をいただきました。 では、続きまして、川井参考人にお伺いいたします。 先ほど、配慮義務を禁止行為にすべきじゃないかという御意見を賜りました。では、配慮義務を禁止行為とした場合に、それに違反した場合の効果として、報告とか勧告、命令、また罰則、様々ありますけれども、…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございました。 では、今、川井参考人が、今の配慮義務をそのまま禁止行為にすると、やはりこれは少し懸念があるんじゃないかというようなことを、特に二号に関してはというようなことでおっしゃいましたけれども、では、一号に関しては、勧告、命令、罰則、どこまでこれを可能とすべきだとお考えか、お伺いします。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございます。 恐らく共通しているところがあると思うんですけれども、今の配慮義務の一号とは、いわば結果の状態に着目した規定になっていて、そこに至る、適切な判断ができない状態に至る過程というのは、様々な行為、様々な働きかけがある、行為規範としてはなかなか明確になっていないという点があるので、私は、この段階でこれを禁止規範にしてそのまま罰則等までつけていくということは極めて危険であると考えておりますけれども、これについて…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございます。 今回の法案は旧統一教会をめぐる様々な問題に端を発して作られておりますけれども、法律としてできれば当然、もう釈迦に説法ですけれども、法律は広く一般に適用されますので、やはりこれは明確な行為規範でないと不当な萎縮効果を与えかねない、副作用が余りにも大き過ぎるというような観点で、私は、やはり、配慮義務違反を禁止行為にして、そこからダイレクトに様々な、行政が一方的に判断をして、行政措置、また勧告、命令、罰則、…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございます。 先ほど川井参考人が、公益法人認定法十七条、これを引用されてお話をいただきました。その上で、この法律というのは、公益認定という一定の認定を受けられるかどうかという要件であって、狭いものを対象にしている。一方で、今回の法案というのは広く一般に法人等を対象にしておりまして、対象とするものが大きく違う。こういった観点で、今、ＮＰＯ法人等が私のところにもお越しになられて、配慮義務を落としてくれというようなことの…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○國重委員 ありがとうございました。 公益法人認定法と、やはり効果が今回の新法とは違うということをしっかりと明らかにしておく必要があるかと思いましたので、質問させていただきました。 様々確認はさせていただきましたけれども、両参考人のこれまでの活動に敬意を表していることは全く変わりはありませんので、これからもしっかり勉強させていただきたいと思いますし、我々としても、少しでも現場で御奮闘される先生方に適切な武器を提供できるようにという思いで…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 公明党の國重徹です。 旧統一教会は、宗教的な脅しを伴った霊感商法、法外な金額の献金の強要などによる被害を積み重ねてきました。関係省庁による合同電話相談窓口、また法テラスにも多くの被害相談が寄せられています。このような現状等を踏まえ、被害救済、被害防止のための実効性ある対策をどう講じていくべきか。 法律の効果というのは、原則として遡及はしません。つまり、既に生じているこの被害については、基本的には現行法で対応することになるわけ…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 ありがとうございました。 るる御答弁いただきましたけれども、不安を抱いていることに乗じて、この要件が入ったことによって被害者がこれまで以上に広く救済されることになる、これは非常に重要な文言だというふうに思います。 次に、必要不可欠の要件、先ほど来ございますけれども、必要不可欠の要件について、この必要不可欠では厳格過ぎて、必要だけを要件にすべきだという御意見がございます。 しかし、必要不可欠だけではなくて必要だけを要件にしてし…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 要は、その場、そのときだけの言動を見るのではなくて、全体的に考察をして、必要不可欠という趣旨を告げればいいという答弁と受け止めました。 次に、改正法案四条三項、また、新法案四条柱書きにある「困惑」、これについても焦点が当たっておりますけれども、この困惑に関して確認をしていきます。 まず、困惑の定義、困惑とはどのような精神状態をいうのか、お伺いします。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 旧統一教会の事例で、最初は不安をあおられて困惑していたんだけれども、最後は使命感が芽生えて寄附するというような事例が国会でも度々取り上げられております。この点、一見、使命感に基づいて寄附を行っていたとしても、その裏には、それをしなければ不利益を免れることができないという不安感、困惑状態、こういったものが混在している場合もあると思われます。 このような混在型の場合も、被害者救済の観点からは困惑の要件に当たるとすべきと考えますが…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 それでは、困惑というのが一切なくて、純粋な信仰心、宗教的信念に基づいて寄附をした場合には、これはもはや困惑の要件には当たらない、これで間違いないかどうか、お伺いします。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 困惑がないから困惑には当たらないと、ある意味当然の答弁をいただきました。 これを踏まえて、次は河野大臣にお伺いいたします。 そのような困惑が一切ない、純粋な信仰心、宗教的信念に基づく寄附、こういった寄附まで被害と決めつけて取消しの対象にした場合、債権者代位権によって第三者による取消しも可能となります。思想、良心の自由、信教の自由、幸福追求権、財産権などへの過剰、不当な介入となって、憲法上の問題も生じ得ると考えます。 このよう…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 適切な勧誘行為の下に、困惑が一切なくて、純粋な信仰心、宗教的信念に基づいて、また、真意に基づいて行う寄附、これには意思表示の瑕疵はない、だから取消しの対象にもならない。河野大臣、これもある意味当然のことです。適切な勧誘行為ですし、これもある意味当然なんですね。こんなものが取消しとかになったら、とんでもないことになります。 一方で、困惑が一切なくて、純粋な信仰心、宗教的信念に基づいて寄附をした場合であったとしても、その状態が悪…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 先ほど言ったようなケースでは、取消し事由の拡大というよりも、不法行為、これを柔軟に活用していく方が望ましいというような答弁と受け止めました。 更に言えば、配慮義務を法律上規定することで、不法行為の認定に必要な注意義務違反を認めるに当たって、当該配慮義務は法律上明確に義務として規定されていることになるんだというふうにして、不法行為の認定が容易になるということです。 一方で、三条各号の配慮義務、この義務があることによって、社会通…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 実効性は極めて大事であります。 他方で、社会通念上、正当な寄附勧誘が萎縮するようなことがあってもなりません。この点、政府においては、そのような萎縮が生じないよう、不安を抱かれないようしっかりと周知していくべきと考えますが、どうでしょうか。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 時間の関係で、二問ありましたけれども、一問にさせていただきます。 配慮義務の中で、家族の生活の維持を困難にすることがないよう配慮する旨の規定も設けられているように、今、二世の方たちの救済、これも強く求められております。 この二世を含めた家族の救済については、配慮義務のほか、五条で、借入れ等や居住用の建物、生活の維持に欠かせない事業用の資産を処分することなどによって寄附のための資金を調達することを要求することを禁止するなど、実…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○國重委員 実効性あるこの法案を一日も早く成立をさせる、それとともに相談支援の体制も更に充実強化をさせていく、根本的なリテラシー教育、これもしっかりと進めていく、ありとあらゆる手を打って被害者を救済し、新たな被害を防止するための取組を更に力強く進めていっていただきたい、このことを最後に強くお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ―――――――――――――
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹です。 今日は、子育て支援に特化をして質問をさせていただきます。 来年四月には、いよいよこども家庭庁がスタートをいたします。小倉大臣には、是非、その先頭に立って、子供、子育て支援について力強く進めていっていただきたいというふうに思います。 その上で、取組を充実させるためには、当然予算が必要になります。私ども公明党も、子供関連予算の倍増は喫緊の課題だ、このように訴えまして、総理の方からも、子供…