国井正幸

第150回参議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○国井正幸君自由民主党・保守党の国井正幸でございます。そういう中で、保守党の党首である扇長官に御質問をさせていただくわけでありますが、今、扇長官からは、国会等移転審議会の答申に基づいて政府としては積極的にこの取り組みをしていくと、こういうふうなことを担当大臣として御発言いただきました。私もそういうことであってほしいし、そうあるべきだと、こう思っておるんですが、実は、九月六日、扇長官が外国特派員協会主催の報道昼食会で首都機能移転には反…

第150回参議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○国井正幸君今、長官のお話ではむしろ国会での、移転審議会から移転のありようについては衆参両院でお預かりをして今審議をしていると、こういう最中でありまして、むしろそれを積極的に活発にやってほしいと、こういう意味で問題を提起したと、こういうふうな御発言で、そのように受けとめておいてよろしいわけですか。そういう中で、ただ、九月八日でありますが、私どももすぐに理事会を開催をさせていただきました、当委員会のですね。そこで一枚のペーパーが配られ…

第150回参議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○国井正幸君だれもＩＴが先か首都機能移転が先かなんてそんなことは聞いていない、ここの中で。記者の質問のものも持っていますがね。だから、やっぱり長官、いいんですよ、ＩＴ化を進める、あるいは電子政府を進めるというのはこれはいいことだと思いますよ。これはだれも否定していない。そのことと首都機能移転を、だれもこんなものをてんびんにかけるとかどっちを先にやるとか、そんなことをだれも話しているわけではないしね。それは同時並行に進めればいいんです…

第150回参議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○国井正幸君きょうはマスコミの皆さんも入っておって、やっぱりこれは長官がどう言おうと、それは移転先候補地になった知事が訪れてそういう説明を聞けばそれは理解できる部分はあるかもしれないが、このままの発言ではやっぱり日本語としてはそういうふうに受けないので、だから長官のもとへ行って、私は首都機能移転は積極的にやっていきますと。その二年をめどにというのは、これは長官、誤解があるといけませんが、衆議院の特別委員会での議論であって、当参議院の…

第150回参議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○国井正幸君それは比較対照の問題だというふうに思います。したがって、専門家を含めてこれまで調査会をつくり、そして審議会をつくって一つの答申があったわけでありまして、これはやっぱりあくまでも比較対照の問題であるし、さらにはその過密度の問題、災害は、やっぱりどれだけ過密の度合いがあるかということが災害の大きさと比例する部分はあるというふうに思うんですね。そういう意味で、やっぱり多極分散型を進めるべきだろうというふうに思っています。時間も…

自由民主党・保守党2000/09/21

第150回参議院国会等の移転に関する特別委員会第1号

○国井正幸君委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

第149回参議院法務委員会第1号

○国井正幸君自由民主党の国井正幸でございます。第二次森内閣が発足をいたしまして、本院の法務委員会が初めて本日開催されるわけでございまして、保岡法務大臣並びに上田総括政務次官の御就任を心からお喜び申し上げたいと思います。特に保岡法務大臣におかれましては、弁護士であられますと同時に、自由民主党の司法制度調査会の会長等をこれまでお務めいただいて、満を持しての法務大臣の御就任ということでございまして、いろいろその取り組むべき課題あるいは決…

第149回参議院法務委員会第1号

○国井正幸君ぜひ国民の期待にこたえて適宜適切にこの司法制度改革に取り組んでいっていただきたい、私どもも与党の一員として全力でお支えを申し上げたい、このように思っております。ところで、ことし六月までの刑法犯が戦後初めて百万件を超したということが警察庁の調べでわかったそうでございまして、大変憂慮しております。前年に比べて十二万件余ふえている、こういうことが言われております。その中で、わけても少年が関与した犯罪、特に凶悪犯罪、殺人とか強…

第149回参議院法務委員会第1号

○国井正幸君大変憂慮すべき事態にあるというふうに考えます。こうした凶悪犯に対して、抑止効果を含めて厳罰をもって対処すべきではないのか、こういう意見も数多く寄せられております。刑事処分の対象年齢を引き下げるべきだという議論もあります。さらに、少年審判のあり方についても抜本的に見直すべきではないのか、こういう意見もあります。さきの国会に少年法の改正が提案をされたわけでありますが、衆議院の解散に伴って目下廃案という状況になっておりますけ…

第149回参議院法務委員会第1号

○国井正幸君特に少年審判等でいろいろそのあり方について問題も提起されておりまして、現在は一人の裁判官でもって判断をしなくてはならない、審判するというふうなことになっておりますが、これは裁判所の現場からも、私どもが聞く範囲では、やはり一人でもっていろんな精神的な状況とか環境とか含めて審判をしていくという上では、その事件にもよりますが、できれば合議制を導入した方がいいのではないかというふうな御意見もあるやに聞いています。それから、やはり…

第149回参議院法務委員会第1号

○国井正幸君限られた時間でありますので、この辺にさせていただきたいと思いますが、この少年法については、どういう形で出すにしろ、ぜひ改正をすべきというふうに私も考えます。改めてまた法案審議でこの問題について鋭意審査をさせていただきたい、このように思います。ありがとうございました。

自由民主党・保守党2000/07/04

第148回参議院国会等の移転に関する特別委員会第1号

○国井正幸君委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

自由民主党・自由国民会議2000/03/07

第147回参議院国会等の移転に関する特別委員会第2号

○国井正幸君自民党の国井正幸でございます。私は、一番高い点数をいただきました北東地区の栃木県選出なのでありますが、実は私、きのう参議院の予算委員会でこの問題についてもちょっと質問を国土庁長官に対してさせていただいたんですが、先ほど先生がおっしゃられたように、この参考資料の百二十二ページないし百二十三ページ以降に、いわゆる国会等の移転に関する法律をつくる段階での、前段での国会決議あるいは法律が載っているわけです。この法律をつくったり…

第147回参議院予算委員会第5号

○国井正幸君自由民主党の国井正幸でございます。冒頭、国会等移転に関して国土庁長官に御質問をさせていただきたいと思います。御案内のとおり、昨年の十二月二十日、国会等移転審議会から移転先候補地を含む答申がなされたところでございます。西暦二〇〇〇年という大変な記念すべきこの年でありますし、そのときに召集された今次第百四十七回国会の冒頭の総理の所信表明演説にこの国会等移転に関する何らかの文言が入るのではないかと私は大変に実は期待をしておっ…

第147回参議院予算委員会第5号

○国井正幸君今、大臣から御説明がありましたように、一つは法の定めるところによって国会に報告するということで、これは既に両院議長に報告がなされておって、本院においても特別委員会でこれから議論をする、こういうふうなことになっておるわけでございます。そこで、いろいろ社会経済情勢の諸事情に配慮をして、あるいは東京都との比較考量を経て、そして移転先候補地を法律によって決めると、こういうふうなことで定められておるわけでございますけれども、国会で…

第147回参議院予算委員会第5号

○国井正幸君いろいろこの国会等移転に関する法律では、移転の意義、目指すべきところ、それぞれ格調高くうたい上げておるわけでありますけれども、この法律が議員立法で成立をした当時と違っているのは経済環境が極めて違ったというだけでございまして、やはり一極集中の是正とか災害に強い都市づくりとか、そういうもろもろの面については当時と全く変わっていないし、あるいは当時よりもより一層我々が真剣に取り組まなくちゃならない課題が山積をしている、このように…

第147回参議院予算委員会第5号

○国井正幸君世紀を画するときに、憲法の議論も衆参両院で行われておるわけでございまして、ぜひ新しいこの国の形をあらわすために、より一層そういう推進体制を含めて確立していただくことをお願い申し上げまして、次の問題に移らせていただきたいというふうに思います。次は、農林大臣と建設大臣に共通する問題にもなるわけでありますが、御案内のとおり、昨年の七月に新しい農業基本法であります食料・農業・農村基本法を制定いたしました。基本理念としてはもろもろ…

第147回参議院予算委員会第5号

○国井正幸君今、大臣から合併の方向が示されたわけでありますが、大臣の答弁にもありましたように、やっぱり合併をするだけではなくて合併のメリットを出すということが大変重要なわけでございます。そこで、農協が合併をすることによって、農協のこれまでの施設が遊休不動産になっているんですね。例えば、従来、市町村を単位とした農協であっても、集出荷施設は集出荷施設として持たなければならない、農業倉庫は農業倉庫として持つわけです。ところが、今度は、複数…

第147回参議院予算委員会第5号

○国井正幸君もう時間もないので、建設大臣に、今の問題等ほかの問題を含めてお願いをし、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。例えば、今グリーンツーリズムとかあるいは小渕内閣における生活空間倍増戦略プランとか、いろいろ出しているわけです。あるいは都市と農村の交流、これを出しているわけです。ところが、都市計画法上、農産物の直売施設を市街化調整区域内につくろうとすると、これは一般の物品販売業に当たるのでまかりならぬというわけ。通常、…